11月5日に埼玉の中華Proxy業者が逮捕されてから約2週間の状態をSNSで観測している範囲で主観的ですが書いておきます。 逮捕の報道後数日は落ち着きましたが、1週間後ぐらいから無料メールサービスへの不正ログインとSNSを中心にじょじょに増えてきました。感覚としては逮捕前の4割ぐらいかな。 2週間後からは逮捕前の6割ぐらいはあるかなといった程度です。この頃から不正ログインの対象が増えているような感じがします（PlayStationNetwork等のオンラインゲーム類）。 現在はさらに増えて7割程度には戻っているんじゃないかと思うぐらいに増えています。 特徴としては国内からの不正ログインが疑われるものが少なく、全体として中国と台湾が多くMicrosoftアカウントへはブラジルも多いようです。 記事にするのに遅れた理由は、この台湾のIPアドレスを探していましたがやっと見つかりました。 なんかヤ

「標的型攻撃は内部にスパイが侵入するようなもの。外部からの攻撃を防ぐ『万里の長城』型の対策では防げない」――。インターネットイニシアティブ（IIJ）は第35回医療情報学連合大会（第16回日本医療情報学会学術大会）において、ランチョンセミナー「最近のサイバー攻撃事情、標的型攻撃とその対策」を開催。講師として同社サービスオペレーション本部セキュリティ情報統括室長の齋藤衛氏が登壇した。 齋藤氏が率いるセキュリティ情報統括室は、対外的に「IIJ-SECT（Security Coordination Team）」という組織名でセキュリティー情報を発信している。2013年12月には中国製の日本語入力ソフトがユーザーの同意を得ないまま、オンラインの変換機能を使って入力内容を無断で取得していることを指摘して、一躍注目を集めた。 官公庁や大企業を狙った標的型攻撃は、2010年以前にも話題になったことがある。

NFLとARM TechCon 2015年11月10日～12日の3日間、カリフォルニア州のサンタクララコンベンションセンターで「ARM TechCon 2015」が開催された（Photo01）。開催規模はおおむね前回と変わらず、コンベンションセンターの1Fほぼ全部と2階の一部を使って行われた。 さて本題に入る前にちょっとグチを。昨今のシリコンバレーの家賃高騰ぶりは半端ないのだが、これもあってサンフランシスコ中心部はまともなホテルだと一泊400USD以上。数年前は一泊50USD程度だったモーテルですら今では一泊200USDとありえない金額になっている。幸いシリコンバレーといってもサンタクララのあたりはそこまで跳ね上がっておらず、なので筆者はそこからもう少し北東にあるフリーモントあたりに宿を取るのが常だった。このあたりだとおととしあたりまでは一泊100USD未満で泊まれたからだ。 この図式が崩

(追記)中の人から教えてもらったけど、下記の記事の通りスマホとWebの比率はスマホの方が多くなってるけど、そのスマホの中にモバイルWebとアプリがあってアプリの比率はまだ高いわけではないとのことでした。 なので、PCWeb及びモバイルWebを除いた比較のためまだまだ全体としてはYAHOOのほうがつよいらしいけど、脅威ではあるとのこと。(追記終わり) アプリの比較だからという声もありますが、2014/6の段階でもYAHOOオークションはスマホがPCWebを大きくうわまわっており、その流れは加速していると思う。 その中で、スマホで負けたということはヤフーからしたら十分やばい事態だと思うな。 http://japan.cnet.com/marketers/news/35051510/

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度に

シェラトンやウェスティンなどの大型ホテルを世界で展開する米Starwood Hotels ＆ Resorts Worldwideは、セキュリティ侵害により一部の顧客データが流出したことを現地時間2015年11月20日に明らかにした。 同社の説明によると、北米にある「一部の限られたホテル」のPOSシステムがマルウエアに感染し、未承認のグループが一部顧客の決済カードデータに不正アクセスしたという。 同社がフォレンジック専門家と協力して調査したところ、傘下ホテルのレストランやギフトショップなどのPOSシステムにマルウエアが侵入したことが確認された。 マルウエアは、カード所有者の名前、決済カード番号、セキュリティコード、有効期限といった情報を収集することを目的としたもので、顧客の連絡先情報や個人識別番号などは盗まれていない。また、Starwoodの予約システムとプリファードゲスト会員システムは侵入

「1票の格差（総合2面きょうのことば）」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた計17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は25日、「違憲状態だった」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。（関連記事政治面、社会1面に）最高裁が衆院選を違憲状態としたのは、09年選挙と12年選挙に続いて、3回連続。今回は定数を「0増5減」

米アップルがスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」の表示装置として有機ELパネルを採用する。部品メーカーなど複数の取引先に伝えた。従来の液晶パネルに加え、鮮明な画像と省電力が特長の有機ELを搭載する製品を3年後に発売する計画。供給元の1社となる韓国LGディスプレーは増産投資に乗り出す。スマホの技術をけん引するアップルが有機ELを採用することでパネル産業の世界市場は勢力図が変化しそうだ。（関連記事企業総合面に）

地方紙支社の報道部長が弁護士に対してTwitter上で暴言を繰り返したことで謝罪しました。ネットのニュースサイトだけでなく、全国紙も記事にして、一時Yahoo!ニュースのトップページに掲載されていました。部長はTwitterを匿名で利用していましたが、ネットユーザーの情報提供と弁護士の確認によって社名と肩書、実名が明らかになり、社会的な制裁を受けることになりました。 新潟日報：支社報道部長がツイッターで弁護士に暴言、謝罪（毎日新聞）匿名に隠れ、弁護士に対して酷い発言を何度も繰り返した部長の行動は、何ら擁護する余地はありませんし、報道に関わる人間、それも管理職が、「四肢を切断せよ」といった酷い言葉をツイートしたり、「クソ」や「バカ」といった言葉を弁護士に投げつけたり、事務所の場所や電話番号をネットに書くことを匂わせ恫喝した事実は記録され、検証されるべきです。地方紙は、部長の行為を特例とするこ

25％の高視聴率を記録し、好調が続くNHK連続テレビ小説『あさが来た』。元気いっぱいの主人公・あさ（波瑠・24才）と並んで人気を集めているのが、宮崎あおい（29才）演じる姉のはつだ。 最近は義母・菊（萬田久子・57才）から受ける“嫁いびり”も一段落し、新たな展開へ。大阪にあるNHKのスタジオで収録が続いているが、現場では阿吽の呼吸を見せている。 「この間も、萬田さんが宮崎さんと波瑠さんを誘って食事に行ってましたよ。萬田さんは大阪出身なので、おいしい店をよくご存じなんです。お好み焼き屋や焼き肉屋などに時々誘っていらっしゃいます。宮崎さんは役作りもあるのか、ロケの待ち時間にずっとやっているのが刺繍。本当の妹さんにプレゼントするのだそうです」（制作関係者） お転婆なあさとは対照的に、劇中のはつは控えめで裁縫上手で妹思い。黙々と妹のために刺繍にいそしむ宮崎の姿は、はつさながら。 今後のドラマの展開

新潟県の地方紙、新潟日報社は11月25日、Twitter上で弁護士を中傷するツイートを投稿していた上越支社の報道部長（53）について、同日付で同支社報道部長の職を解き、経営管理本部付とする処分を発表した。過去の投稿についても調べ、一両日中にも社としての対応を公表するという。 報道部長は、新潟水俣病の第3次訴訟で原告側の弁護団長を務める高島章弁護士（新潟県弁護士会）に対し「うるせーな、ハゲ！　はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと中傷するツイートを繰り返し投稿。その後身元が判明し、24日に高島弁護士に直接謝罪した。飲酒や職場のストレスから書き込んだなどと説明したという。 報道部長のTwitterアカウントでは過去にも多数の暴言が投稿されている。新潟日報は投稿の経緯をさらに調べるほか、過去の書き込みなどについても調べ、社としての対応を決めるとしている。

国家として教育をどうしていくかという議論においては前提として押さえておくべきデータ。なお「在学者一人当たりの教育支出」はOECD平均を上回る。つまり子供を育てる教育費は平均以上にかかっているが、公的支出は相対的に少なく、私費負担が大きいことを示している。 これは2014年版に出ている「教育機関に対する教育支出の私費負担割合」を見ても明らか。 就学前教育： 日本 55%、OECD平均 19% 初等・中等・高等教育以外の中等後教育： 日本 7% 、OECD平均 9% 高等教育： 日本 66%、OECD平均 31% 全教育段階： 日本 30%、OECD平均 16% 現在、文科省の概算要求に対して財務省は厳しいスタンスを示しているが、果たして少子化で子供が減るから予算を削るという論理で進めて良いのかどうか。ぜひ識者の意見を聞いてみたい。 参考：2014年版OECDカントリーノート http://w