【斎藤幸平】なぜ今、Z世代は「左傾化」しているのか先進国では株高や不動産価格の上昇で、もともと資産を持つ富裕層が富を膨らませた一方、エッセンシャルワーカーなど、経済的苦境に陥る人々が続出した。 パンデミック以前からも、ウォール街占拠運動（Occupy Wall Street）運動など、経済格差に対する怒りの声は、各地で上がり続けている。
フランス政府、デフォルトの検索エンジンとしてGoogleの利用停止 (マイナビニュース)
「デフォルトでの使用を禁止」なので、結局「えーい、使いにくい。Googleで再検索！」となりそうな気がします。 世界だと、検索エンジンのシェアはGoogleとMS Bingの二強。Yahoo!があるじゃんと思うかもしれませんが、検索エンジンはYahoo! JapanはGoogleを、米国のYahoo!はBingを採用。 たまにその国独自の検索サイトが優勢な国がありますが、そもそもその国の言語でオープンなWEBサイトに公開されているものが少なく、GoogleやBingが入り込んでいけないという事情がある場合も。 主要40カ国の検索エンジンシェア調査。Googleがシェアトップでないのは中国・ロシアのみ https://webtan.impress.co.jp/n/2018/05/09/29171
【渋澤健】あなたの家賃は、投資家の懐にチャリンと入っている
賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるか、賃貸と同じくらいのお金を30〜35年間払って住宅を所有した方がよいのか──。 渋澤 健（しぶさわ・けん）／コモンズ投信会長 1961年生まれ。8歳の時に父親の転勤で渡米。1983年、大学卒業後に帰国し、国際交流のNGOに勤める。1987年、再渡米し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）でMBA経営大学院を卒業。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（現・コモンズ投信）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。著書に『渋沢栄一 100の訓言』や『人生100年時代のらくちん投資』（共著）など。日本における「資本市場の父」と呼ばれた渋沢栄一の孫の孫。
約2割の企業が「働き方改革」をやっていない 理由は「必要ない」「効果が不明」 (ITmedia ビジネスオンライン)
会社の規模を分けての統計だったら、もっと興味深かったな…と個人的に。 大企業だけのデータだと、だいぶ数値は変わってくるような気がします。 特に「人手不足や多忙のため」という回答は、分業しにくい中小企業やベンチャー企業に多い答えのように感じます。 「効果を期待できない」という回答がトップなのは、なんだか切なく寂しい話ですね…。 企業本体がそのような考え方だと、より不透明でブラックな企業になってしまいそうな…。 働き方改革をしていこうという“意識”を持つだけで、社員のモチベーションや働き方のストレスもかなり違ってくるのではないかと、私自身の見解では感じています。 …余談にはなりますが、 こういった統計って、企業のどのセクションが回答を出しているんでしょうか。 人事？総務？それとも、役員レベル？
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