【AFP=時事】銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone(アイフォーン)」のロック解除をめぐり、製造元の米アップル(Apple)と米政府が対立している問題で、アップルは25日、カリフォルニア(California)州の連邦裁判所に対し、ロック解除命令の取り消しを求める申し立てを行った。 米FBI対アップル論争、世論過半数がロック解除支持 問題の発端は、米当局がアップルに対し、同州サンバーナーディーノ(San Bernardino)で昨年起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneのセキュリティーロック解除を要請したことだった。両者は以降、通常は所有者のみがアクセスできる端末内のデータについて、当局のアクセスを可能にするため企業側がどこまで協力すべきかという問題をめぐり、対立を続けている。 アップルは今回の申し立てで、ロック解除の強制は、政府の法的権限を逸脱していると主張。「