Googleの新しい「Pixel 7 Pro」は、洗練された新デザイン、「Android 13」の充実した機能、そしてもちろん背面に搭載された高性能なトリプルカメラによって筆者をうならせた。しかし、この市場は競争が激しい。Appleの最新スマートフォン「iPhone 14 Pro」も、強力なスペックと完成度の高いカメラでPixel 7 Proを迎え撃つ。 両モデルとも、メインカメラ、超広角カメラ、望遠カメラの3つを備え、そのクオリティはすでに高い評価を得ている。カメラ機能を最優先にした場合、選ぶべきはPixel 7 Proか、iPhone 14 Proか。両者のカメラ性能を検証すべく、エジンバラ郊外の美しい街、リースに向かった。 下の2枚の写真を見てほしい。Pixel 7 Proの5000万画素のメインカメラと、iPhone 14 Proの4800万画素のメインカメラで撮影したものだ。どち

Gartnerは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフの最新版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2022」を公開した。今回は、（1）没入感と関係する技術の成長、（2）AIによる自動化の普及、（3）技術者の配置最適化というトレンドがみられるという。 ハイプサイクルは、何らかの技術が登場して期待が高まり、次第に普及していく過程を（1）黎明期（Innovation Trigger）、（2）過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）、（3）幻滅期（Trough of Disillusionment）、（4）啓蒙活動期（Slope of Enlightenment）、（5）生産性の安定期（Plateau of Productivity）という5つのフェーズに分類するもの。特定の技術が成

仮想通貨取引所大手のBinanceは、創業104年の出版社であるForbesに2億ドル（約230億円）を出資すると発表した。Forbesの株式公開という大きな動きの一環だ。 これにより今四半期、9人で構成されるForbesの取締役会に、Binanceの最高コミュニケーション責任であるPatrick Hillmann氏と投資部門Binance LabsのトップであるBill Chin氏が加わる。 Binanceの最高経営責任者（CEO）を務めるChangpeng Zhao氏は、Forbesが「1段階上の投資インサイトプラットフォームに進化」するのに伴い、デジタル構想を後押ししたい考えを示している。 「ウェブ3.0とブロックチェーン技術が進化し仮想通貨市場が成熟する中、消費者の幅広い理解と教育を構築するのに、メディアは欠かせない要素だと考えている」（同氏） Forbesは2021年、特別買収目

日本航空（JAL）は1月11日、4月より羽田空港の全保安検査場にX線CT検査装置とスマートレーンを組み合わせた保安検査レーン「JAL SMART SECURITY」を順次導入すると発表した。 同社では、羽田空港において、「JAL SMART AIRPORT」の取り組みとして、チェックインカウンターから搭乗ゲートに至るまでのデザイン・システムを一新すると共に、デジタル端末の活用によってヒューマンサービスを強化してきた。 今回、同取り組みの一環として、保安検査のさらなる強化と検査までの待ち時間を短縮を目指し、JAL SMART SECURITYの導入を決定した。 JAL SMART SECURITYでは、高度化された保安検査装置（X線CT検査装置）の導入により、PCや液体物を取り出すことなく手荷物検査が行えるという特徴があり、保安検査までの待ち時間が短縮できる。 また、1レーンにつき3カ所の個

NAMは2017年12月24日から2018年1月31日までの39日間、ICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨技術を使った資金調達）を実施し、国内外から100億円の資金調達を目指すと発表した。 医療の見地を持ったAIのエンジニア集団 同社は、10月に創業したベンチャー企業だ。NAMの名称は、代表取締役である中野哲平氏の名字を用いたNakano AI Medicalの略という。 社員15名の研究者・エンジニア集団で、中野氏は2017年に慶應義塾大学医学部を卒業したばかりの25歳だ。2016年、2017年に経産省所轄IPAの未踏事業に事業採択されており、それらの事業を独立して行うプロジェクトという。 ​NAMは、「医療の見地を持った、人工知能に関するエンジニアのプロフェッショナル」と説明する。今後予定している医療業界向けAIサービスの研究開発費用やクリニックの開業に向けた調達のため、

ライカカメラジャパンは6月17日、同社としては初のオリジナル5Gスマートフォン「Leitz Phone 1」を発表した。 ソフトバンクが独占し、国内外含め日本のみで販売する限定モデルだが、ソフトバンク広報部によるとSIMフリー仕様であり、端末の単体購入も可能という。予約開始は6月18日、発売は7月以降を予定している。価格は税込18万7920円。 Leitz Phone 1は、カメラに19mm/F1.9のレンズを搭載した2020万画素1インチセンサーを搭載。JPEG以外にRAWで撮影でき、ライカらしいモノクロ写真をスマートフォンで撮影できる「Leitz Looks」モードが利用できる。ToFセンサーも搭載する。 SoCは、Qualcomm Snapdragon 888 5G、RAM 12GB、ストレージ256GB、スクリーンは、約6.6インチのPro IGZO OLEDディスプレイを搭載。1

「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Googleが多くの従業員を2021年夏までオフィス復帰させないことを決めた。同社最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は米国時間7月27日、同社従業員に対し、オフィスで行う必要のない職務について、在宅勤務のオプションを2021年6月30日まで延長すると伝えた。 Googleのこの動きはWall Street Journal（WSJ）がいち早く報じたもの。同社には正社員と契約社員を合わせて20万人近い従業員がいるが、そのほぼ全員がこの措置の影響を受けることになる。 Googleは7月に入り、全米各地にある同社オフィスの再開を延期していたが、これは複数の州で新型コロナウイルスの感染者が急増したことを受けての動きだった。このときPichai氏は、それまで7月6日に開始するとしていた従業員のオフィス復帰を、少なくとも9月7日まで先送りす

ドイツは今週、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の政府による接触通知アプリを公開した。同国は外出制限を徐々に緩和しているところだ。ドイツ語で「コロナ警告」アプリと名付けられており、公開後わずか1日で既に650万件ダウンロードされた。欧州圏の他国より順調だ。 ドイツのJens Spahn保健相はこのダウンロード件数について、アプリの「力強いスタート」を示しているとツイートし、国民に対し、ウイルス抑制の「チームゲーム」に参加するよう呼び掛けた。 Spahn氏はコロナ警告アプリを発表する記者会見で「このアプリは万能薬ではないが、ウイルス抑制のための重要なツールだ。ウイルスを抑制する最善の道は、多数の人々が参加することだ」と語った。 650万人というユーザー数は、このアプリが24時間でドイツの総人口の約7.8％を獲得したことを意味する。一方、フランスが6月初頭にリリースした「Stop

NTTドコモとKDDI、ソフトバンクは4月19日、4月27日に予定していた第2世代の「iPhone SE」の発売を5月11日に延期すると発表した。他人との接触機会を8割削減させるという日本政府の基本方針を踏まえた総務省からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる取り組み強化の要請を受けたものとしている。 予約は4月20日から受け付け予定だ。全国のドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップでは、感染拡大防止のため、時間短縮営業および店頭で受付する業務内容を縮小するなどして営業を続けている。 アップルのウェブサイトでは、4月19日15時10分現在、4月24日発売のまま変わっていない。なお、アップルは実店舗のApple Storeを休業中で、オンラインでのみ販売を続けている。

ソニーは4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億ドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げると発表した。 このファンドでは、COVID-19の治療に従事する医療関係者や感染症対策関係者のほか、学校閉鎖などの影響を受けている教育関係者、音楽、映画、ゲーム、アニメなどエンターテインメント業界のクリエイティブコミュニティという、3つの領域を支援する。 医療関連では、1000万ドル（約10.7億円）を、国連財団とスイス慈善基金会がサポートする世界保健機構（WHO）の「COVID-19 Solidarity Response Fund（COVID-19連帯対応基金）」、国境なき医師団（MSF）、国際連合児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対して寄付

サイバーセキュリティ企業のThreatFabricは2月、「Google Authenticator」アプリで生成された2要素認証（2FA）コードを盗み出す機能を備える「Android」マルウェアを初めて発見した。 このマルウェアは以前に発見されていた「Cerberus」の亜種。これまで2FAのワンタイムパスワード（OTP）を窃取する機能は備えていなかった。 Cerberusはバンキング型トロイの木馬とリモートアクセス型トロイの木馬（RAT）のハイブリッドだ。Androidデバイスが感染すると、ハッカーはマルウェアのバンキング型トロイの木馬機能を利用して、モバイルバンキングアプリの認証情報を盗み出す。 Cerberusは、アカウントが2FA（つまりGoogle Authenticatorアプリ）で保護されている場合に、攻撃者がRAT機能を通じてユーザーのデバイスに手動で接続できるよう設計さ

日曜の朝なので、どうしようもなくテキトーでいい加減なことを書きます。雑感なので、テキトーでいい加減な感じに、読み飛ばしてください。 北米を中心に株価が軒並みスコーンと下がっています。 これは、新型コロナウイルスへの恐怖感というのももちろん大きいのですが、もうちょっと深読みすると、中国（政府）への猛烈な失望感の裏返しなのではないかと、考え始めています。 今回の武漢でのアウトブレイクとその封じ込めの失敗、さらにいえば初動次第ではたぶん死ななくて済んだ人たちの犠牲の多さを考えると、有り体に言って「中国政府っていうか習近平ってこんなにバカだったの？」「こんなバカをオレたちは相手にしてたの？」という疑念を抱かせてしまったのではないか、と。ソースは中国政府のWHO対応。ゴメン、あれ本当にバカだったわ…。この期に及んでドリフかよ…。 なので本件は、中国バブルの崩壊そのものなのではないかと思うのです。すな

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

Googleが、米国第2の医療団体Ascensionとの提携プログラムを通じて、数千万の米国人の詳細な医療情報を収集していると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間11月11日に報じた。 「Project Nightingale（プロジェクト・ナイチンゲール）」と呼ばれるこの取り組みは、米国21州の人々から情報を収集しており、その情報には検査結果や医師の診断、入院記録、さらに患者の氏名や生年月日も含まれるという。プロジェクトの目的は、患者の病歴に焦点を当てた医療ソフトウェアを設計することだとされる。WSJによると、患者と医師はGoogleとの提携について知らされておらず、Ascensionの従業員らがプロジェクトに対し懸念の声を上げたという。 WSJの報道を受け、Ascensionはこの提携について発表するプレスリリースを出した。この提携は同社インフラの「Go

ネオレックスは、同社が提供しているクラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」のiPad向けタイムレコーダーアプリについて、出勤時（打刻時）の笑顔を認識し、それを記録する機能を実装。6月8日から無償提供を開始している。 バイバイ タイムカードは、タイムカード、タイムレコーダーなどを利用して行われている出退勤時刻の記録と、それらの集計を自動化するクラウド勤怠管理システム。iPadにQRコードをかざして打刻する「バイバイ タイムカード for iPad」では、もともと打刻時に写真を撮る機能が実装されている。 今回の新機能は、この写真に写った顔が笑顔だった場合、心地よい効果音とともに「Smile！」の文字が画面上に素早く浮かび上がるというもの。打刻時に笑顔かどうかを認識し、その場で打刻者にフィードバックするとともに、笑顔認識結果はリアルタイムに表示。また、笑顔回数や笑顔率を日・週・月・年単

東芝は10月17日、量子コンピューター研究の過程で誕生した、独自アルゴリズムを搭載する超高速な金融取引マシンのコンセプト実証機（PoC機）を開発したと発表した。同機は、リアルタイムで変化する外国為替市場の「裁定取引」において、膨大な通貨の組合せパターンの中から利益率が最大となる取引機会を90%以上の高確率で発見し、売買注文の発行までをマイクロ（100万分の1）秒レベルで完了することを可能とする。今後外部から金融工学のエキスパート人材を募集し、Fintech分野での新規事業開発を目指すとしている。 組合せ最適化問題を高速に解く「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」 PoC機は、膨大な組合せパターンの中から最適な解を選び出す「組合せ最適化問題」を高速に解くことができる「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」（SBアルゴリズム）を搭載し、SBアルゴリズムの専用処理回路、専用インターフェース回路、為替レ

2016年4月にネットの通信制高校「N高等学校」（N高）が開校してから3年が経つことを受けて、3月27日にこれまでの実績が発表された。ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏と、N高の校長である奥平博一氏が登壇し、生徒数の推移などに加えて、卒業率、進路決定率、保護者の満足度などを初めて明かした。 まず、開校当時1482人だった生徒数は、現在約5.3倍の7875人に増え、2019年4月には9000人以上の生徒数になる見込みだという。また今春入学の生徒数は4000人を超える見込みで、これは他通信制高校を含む日本全国の高校の4月入学者数としては日本一になると説明する。 なお、このうち通学コースの生徒数は792人に達しており、4月時点では1500人まで増える予定。通学コースのキャンパスも現在は全国8カ所にあるが、要望を受けて4月には13キャンパスまで増やす予定だという。 生徒の男女比は男性52％、女性48

ビットポイントジャパンは7月16日、11日に発生した仮想通貨取引所での仮想通貨の不正流出について流出額などの詳細を発表した。 この不正流出は、7月11日21時11分ごろにリップルに関する送金エラーを検知して発覚したもの。被害額は、ビットコインが1225BTC（評価額は15.3億円、ユーザー預かり分は12.8億円）、ビットコインキャッシュが1985BCH（同0.7億円、0.4億円）、イーサリアムが1万1169ETH（同3.3億円、2.4億円）、ライトコイン5108LTC（同0.5億円、0.4億円）、リップルが2810万6343XRP（同10.2億円、4.4億円）。合計の流出額は30億2800万円、ユーザー預かり分は20億6000万円となる。なお、当初は約35億円ほどの被害と説明していた。 ビットポイント代表取締役社長の小田玄紀氏は、会見冒頭に「大変多くの関係者にご迷惑ご心配をかけたことを深く