栃木県教育委員会は今回の雪崩事故を受けて、県内高校生の冬山登山を全面的に禁止する方向で検討に入った。スポーツ庁は高校生の冬山登山を原則として行わせないよう各都道府県教委に通知してきたが、栃木県では登山計画審査会で審査した上で認めていた。 今後、審査会メンバーの県高校体育連盟や県警、県山岳連盟などと協議する方針。県教委幹部は「痛ましい事故を教訓にしなくてはならない」と述べた。 栃木県では高校の部活動で登山する場合、登山計画書を登山計画審査会に提出し、日程や避難経路の設定、装備などの審査で承認を受ける必要がある。大田原高校など山岳部の実力校を抱え、冬山登山でも承認があれば認めてきた。 一方、雪崩事故があった春山安全登山講習会は、「(登山ではなく)講習会との位置づけ」(宇田貞夫教育長)で、主催する県高体連は1963年から登山計画書を出さず、審査会にも通さずに実施してきた。 県教委の田代哲
平成21年3月の火災で焼失した神奈川県大磯町の「旧吉田茂邸」が再建され、26日に同町で開かれた落成記念式典に吉田茂元首相の孫にあたる麻生太郎副総理兼財務相が挨拶した。主な内容は以下の通り。 ◇ 麻生太郎です。初孫です。大磯は小学校から中学校までですかね、当時の吉田内閣の時代、ほとんど占領中だったが、毎週末、日曜日にここに連れて来られる羽目になって迷惑した。中学生にとって、ものすごく大事な日曜日の時間だったので、そういった意味ではあまりいい思い出がない。 松を切れないから、家を上に延ばしていって… 昭和13年、大東亜戦争が始まる前、吉田茂は戦争反対で当時の駐英日本大使を左遷、本国に帰ってきた。そのときに東京・渋谷に家があったが、戦争が始まるとむちゃくちゃやられるだろうということで渋谷の家を売って、そのお金で大磯に家を買うと考えた。 海と富士山がみえる。そこが大磯の大きな理由だった。最初はたい
個人情報ルールを廃止=プライバシー保護後退へ-米議会 【ワシントン時事】米下院は28日、オバマ前政権下で成立したインターネットの個人情報保護ルールを廃止する法案を賛成多数で可決した。上院は既に通過しており、トランプ大統領の署名で成立する。プライバシー保護の取り組みが後退する公算が大きい。 米メディアによると、ルール廃止により、通信事業者は顧客の許可を得ず閲覧履歴や所在地、金融取引、健康状態に関する情報を広告業者などに販売、共有できるようになる。 ルールは昨年10月、連邦通信委員会(FCC)が策定。ブロードバンド(高速大容量)通信の接続業者に対し、個人情報を利用する前に顧客の許可を義務付け、グーグルなどのサイト運営業者よりも厳格な情報管理を定めた。 しかし、規制緩和を掲げるトランプ政権は「全ての企業が同じ規則に従うべきだ」と廃止を要望していた。(2017/03/29-09:22) 【
上司が死にました。 突然でした。 朝会社に来たら「昨晩亡くなりました」と。 隣のチームの上司だったけど、大して仲良くもなく、仕事で絡むこともなく、それまで会話という会話はしたことがないけれども、それでもやはり驚きました。 過労死ではないとは思うけども、そこそこ多忙な仕事でした。 月に2回程度の国内出張に、3ヶ月に1度くらいの休日出勤(代休なし)、残業時間は月60時間くらいでした。 いわゆる過労死判定される80時間には届いていないので、過労死と訴えられることはないと思う。 それだけ働いていた人だから、さぞいなくなったあとは大変だろうと思われるだろうけども、 確かに後任の人が来てその人が慣れるまでの一ヶ月くらいは同じチームの人たちは大変そうだったけども、 後任の人が慣れてからは「亡くなった」という事実すら忘れ去られるくらいに何事もなく仕事が回るようになった。 結局、どこかのアニメであったセリフ
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子(じゅんこ)氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度(そんたく)」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。(水内茂幸) ◇ ≪1≫幼稚園侵入 「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。 1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私達(わたしたち)を怒らせようとしました」(原文ママ)と記載された部分だ。 民進党役員室は2
先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学(山梨県)の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期
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