日本年金機構が発注した年金関連書類の入力業務委託先業者で複数の問題が発生していることが2018年3月19日までに分かった。一部報道機関は同日、この業者が契約に違反して約500万人分の入力業務を中国の業者に再委託していたと報じた。

Windows 7とWindows 10の「Windows Defender」は別物 Windows 7に搭載されている「Windows Defender」は、アンチスパイウェアの機能しか提供していなかったものの、Windows 10に搭載されている「Windows Defender ウイルス対策」は、マルウェア対策機能として進化している。 なお、「Windows Defender」という名称は、セキュリティ対策全般を指すブランド名となり、「Windows Defender Advanced Threat Protection （ATP）」など「Windows Defender」を冠したさまざまなセキュリティ機能が Windows 10 から提供されている。 Windows Defender ウイルス対策は、PCのパフォーマンスに影響を与えることなく、非常に高い検出率を実現するために多段階

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

2019年、あるシステムが役目を終える。みずほ銀行が持つ勘定系システム「STEPS」である。30年にわたって稼働してきた。2018年6月に移行を始め、新システムにバトンを渡す。みずほ銀が切り替えスケジュールを発表したのは2018年2月15日のことだ。 「当初より延期したため、ベンダーにとってはプラスの影響が出る」。発表当日、筆者はある大手ITベンダーの社長の発言を思い出した。もう2年ほど前の取材である。延期によって開発費用が増え、収益につながるという意味だったようだがそれ以上の詳細は教えてもらえなかった。 “みずほ銀特需”はいよいよ収束 振り返ると、みずほ銀の勘定系システムを統合するプロジェクトは2度延期した。当初は2016年3月末に開発完了を予定していたものの、実際に開発完了したのは2017年7月だ。1年4カ月の遅れが出た。 同プロジェクトはIT業界に特需をもたらした象徴と言える。当初の

この人、専門は何なの？ この前もNISCのイベントで基調講演に出ていたので見てみたが、セキュリティとセーフティの区別すら付いてないど素人ぶりだったが。そろそろセキュリティクラスタの監視対象だろうよ。 https://t.co/RY6tN4DEu4

米ニューヨーク州の小さな都市ラッツバーグが、同市内での仮想通貨のマイニングを禁止する法案を全会一致で可決した。Viceが15日に報じた。 市議会はプラッツバーグ内での仮想通貨マイニングの18ヶ月の一時禁止を全会一致で可決した。この一時禁止は新しいビットコインマイニング事業を禁止するもので、同市にすでに存在しているマイニング事業は対象とならない。 一時禁止のアイデアは、住民が高騰した電気代について訴えた後、１月にコリン・リード知事が初めて提案した。 「電気代が100ドル、200ドル値上がりした、という苦情を多く聞いている。なぜ人々が動揺しているのかわかるだろう」 プラッツバーグは、セント・ローレンス川に設置された水力発電ダムがもたらす安価な電気の恩恵を受けている。住民は通常キロワット時（ｋＷｈ）当たり4.5セント払うのに対して、ビットコインマイニング事業を含む産業界はキロワット時当たり0.0

財務省の太田充・理財局長は１５日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の一部について、書き換え前の文書を発見した経緯を明らかにした。 電子決裁の過程で、上書き保存されずに、書き換え前の文書が残っていたという。 財務省は８日に一連の資料を国会に提出した際、書き換えの有無に言及しなかった。調査を徹底すれば、容易に発見できたわけで、財務省の調査のずさんさに批判が集まりそうだ。 太田氏の説明によると、書き換えられた１４の決裁文書のうち１文書が財務省の本省で電子決裁されていた。２０１５年４月３０日付の特例承認の決裁文書で、森友学園側に土地を貸し付ける経緯を示したものだ。 個人とは別の一元的に管理するシステムに決裁文書が残されており、書き換え前の文書が発見された。太田氏は、「正直に言うと、調査の過程で（書き換え前を）たどれると知った」と説明した。

「やかましいなあ」 麻生太郎副総理兼財務相がいら立ちをあらわにしている。16日の参院予算委員会で答弁中、浴びたやじに対し、ドスのきいた声で言い返す場面もあった。 【写真】安倍夫妻の森友疑惑に巻き込まれた麻生財務相 「安倍政権は今年度の予算が成立した段階で、財務相を交代させる算段で動いているが、肝心の麻生さんは『（森友疑惑は）俺は関係ねえ』と周囲にぶちまけ、『なんで、安倍晋三、昭恵夫妻のせいで俺が責められ、辞めなくちゃいけないのか』とはらわた煮えくりかえるほど怒っているようです。安倍首相も処遇に困っているようです」（官邸関係者） すでに「ポスト麻生」選びは水面下で始まっており、茂木敏充・経済再生担当相、岸田文雄・政調会長、鈴木俊一・五輪担当相らの名前があがっているという。 「茂木さんは猟官運動しているんだけど、財務官僚に『茂木さんは勘弁』と嫌われており、難しい。党の三役になった岸田さんは官邸

削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。 財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。