青山学院大(本部・東京都渋谷区)は6日、インターネット上の掲示板に「爆破する」との書き込みがあったとして、7日を休校とし、渋谷区の青山キャンパスと神奈川県相模原市中央区の相模原キャンパスへの立ち入りを禁止すると発表した。書き込みについて「警察と連携し、必要な措置を講じております」としている。 警視庁渋谷署によると、3日に「青山学院大学の敷地に爆弾をしかけた。GW明けに大量の死者が出るだろう」などと書き込まれていた。同署は同大周辺を捜索したが、不審物は見つからなかった。5日にもよく似た書き込みがあり、関連を調べている。 同大の公式サイトでは、「インターネット掲示板にGW明けに本学を爆破するとの書き込みがありました」と明らかにした上で、「安全確保を最優先と考え、5月7日(月)を休校とし、青山・相模原キャンパスへの立ち入りを禁止します」としている。
エモい。この不明瞭な形容詞が定着するなんて思わなかった。 エモさとは何なのか? Wikipediaには「感情が動かされた状態」、「感情が高まって強く訴えかける心の動きなどを意味する日本語の形容詞」と書いてあるけれど、いまいちよくわからない。 一方で、私の文章は、「エモい」と評価をもらうことが多い。謎めいた形容詞で言い表される文章とは一体どういうことなのか? こんなことを書きながらも、自分自身、「あ、これはエモい」と思う作品に出合うことは多い。切なくて、妙に共感して、胸がざわつくあの感じ。単に甘美な言葉を羅列しただけでは、こんなに胸は動かされない。 私は、ひとつ仮説を持っている。 決して同じ体験をしたわけではないけれど、映像が頭に浮かび、追体験したような気分になる。この時、人は文章にエモさを感じるのではないか? それは「固有名詞」×日常性で作れる。 『ボクたちはみんな大人になれなかった』は、
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが5日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は昨年8月、機構から約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約1億8千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年3月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、2月にSAY企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者9社に打診。唯一、
サイバー分野で先進的な取り組みを進めているエストニアを訪問中の小野寺防衛大臣はルイク国防相と会談し、今後、防衛省から職員を派遣し、サイバー分野での協力関係を強化していくことで一致しました。 小野寺大臣は、サイバー防衛協力センターへの日本の参加がことし1月に承認されたことを踏まえ「エストニアはITの先進国であり、サイバー防衛に対して重要な役割を負っている」と述べ、今後、防衛省から職員を派遣する考えを伝えました。 これに対しルイク国防相は「派遣される職員を支えていきたい」と応じ、サイバー分野での協力関係を強化していくことで一致しました。 会談のあと小野寺大臣は「武力攻撃はサイバー攻撃と併せて行われるのが世界の常識となっており、サイバー防衛についてしっかりとした能力を持つことが重要だ。職員を派遣し演習などに参加することで、さまざまな知見を共有していきたい」と述べました。
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて タバコを吸う人について、IT企業の社長がツイッターなどで「一切採用しない」と宣言し、ネット上で賛否両論が起きている。 社長は、健康や生産性などの問題を指摘している。喫煙者を採用しないことについて、J-CASTニュースは厚労省に見解を聞いた。 ■健康や生産性、周囲への影響をブログなどで指摘 この企業は、プログラミング教育事業などを手がける「div」(東京都渋谷区)で、真子就有(ゆきなり)社長が2018年4月28日、「今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました」とツイッター上で明らかにした。 真子社長は、「法の範囲で個人の生き方は自由です」としながらも、健康や生
Windows 10 RS3では、ベータ版としてWindowsのオプション機能で用意されていたOpenSSHが、RS4では正式版となった。プログラム自体は、以前本連載でも紹介した「OpenSSH」なのだが、クライアントについては最初からインストールされている状態。SSHサーバは、必要に応じてユーザーがインストールできる。 インストール自体は、以前に紹介したものに比べて、ずっと簡単だが、使いこなすためにはちょっとしたコマンドを実行する必要がある。もっとも以前はPowershellを利用していたが、RS4ではOpenSSHの標準コマンドだけでほぼなんとかなる。そこで今回の記事では、そもそもSSHがどのように動作して、それぞれのコマンドはどんな働きをするのかを解説し、次回具体的な設定を解説する。 そもそもSSHって何? SSHは、もともとUNIX系OSで使われていたrshやrloginの後継にあ
米連邦準備制度理事会(FRB)の元理事、ケビン・ウォルシュ氏は、デジタル通貨を合法的なものにするために「Fedコイン」を創設することは、本格的な検討に値すると考えている。ニューヨークタイムズが4日に伝えた。 ケビン・ウォルシュ氏は2006年から11年までFRBの理事を務めていた上、イエレン前FRB議長の後任の最有力候補の一人とみなされていた。ウォルシュ氏は、もしFRBに戻っていたら、「FRBのFedコイン創設を検討するための」チームを作っていただろうと語った。 「現金に取って代わるということではないが、次の危機が起こった時に、金融政策を実施する非常に有効な方法になりうるだろう」 ウォルシュ氏は、「ほとんどのの中央銀行はこれらの暗号資産をクレバーだと考えている。ガレージの中で作ったもののように、クールであり、そしてリスクもある」と述べた。リスクとは投資家が資産を失うったり、広範な詐欺の可能性
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森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報-。安倍晋三政権に痛撃を与えている3つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。 しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という論理が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。 ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。 「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」 外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその
さる8月15日、30年以上勤めた任天堂を退社しました。大学を出てからずうっと任天堂で玩具作りにかかわってきたのですが、55歳を区切りに自分のアイデアをもっと自由にいかせる仕事をしようと考えたのです。 もっとも、新しい門出に、いきなり洪水のような報道が襲ってきました。 退社する前日に、『日本経済新聞』が私のことを大々的に報じたのです。 いわく「ゲームボーイを開発した功労者が退社した。鳴り物入りで宣伝した『バーチャルボーイ』失敗の責任をとったものだ」 いわく「『NINTENDO64』が予想以上に売れていないため、任天堂の利益が大幅に減っている」 二つの「事実」を並べて読むと、読者には任天堂が大変な苦境に陥り、まるで内紛でも起こっているかのように思えるでしょう。 実際には、私は「『バーチャルボーイ』失敗の責任をとって」辞めたわけではありません。 前々から、55歳になったら、独立したいと考えていま
だってさ、外資を二社勤めてみたら、印鑑なんてほぼ使わないわけですよ。かれこれ10年以上。これ、明らかに不要なのに日本では残ってる、風習と言い換えても良い「仕組み」じゃないですかね? 雨乞いとか人柱とか、なんかそういう原始時代の風習と大して変わらんわけです。
金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方針が明らかになった。顧客資産の分別管理体制や株主と経営の分離などを重点5項目に沿い、書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる。コインチェック(東京・渋谷)での巨額通貨流出をきっかけに、複数の業者でずさんな運営が明らかになった。体制を整えられない業者にはためらいなく撤退を促し、健全な取引環境を再整備する。金融庁は大型連休明けにもコイン
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