2850人削減へ 大規模早期退職者を出した富士通の社内事情（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
今年に入り上場企業の希望・早期退職者募集が急増している。これまでのリストラ型から、グローバル社会に対応するビジネスモデル型への変化が指摘されている。注目されるのが２８５０人の早期退職者を出した富士通だ。同社が早期退職者募集に踏み切った背景を幹部社員が語る。 「うちは昨秋に事務部門社員の３割に相当する５０００人の配置転換を実施しました。本体より稼ぐＳＥ子会社３社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」 さらに聞いてみると、深刻な社内事情がうかがえる。 「間接部門の社員はＳＥ関係の会社、及びＳＥ担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。こんな社員でも辞めろとは言えません。文
Twitterアカウントを凍結されて考えたこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
かれこれ12年ちょっとTwitterを使っているが、はじめてTwitterアカウントを凍結された。「おかしいな」と気づいたのは外出先からiPhoneでTwitterを触っていてFollowing / Followersともに表示がゼロになったこと。特に凍結されたとかの表示はないし、警告メールのようなものも来ないので、最初はAPIの不具合とか、国際ローミングなので通信状態が悪いのかと思っていた。 ホテルの自室に戻って調べ始めたところ、Twitterで他の人がわたしのアカウントが凍結されたと騒いでいるのをみて、はじめて自分のアカウントが凍結されたことを知った。慌ててブラウザからTwitterにアクセスして指示に従って異議申し立ての手続きを行ったが、まだ返事は来ていない。ネットで調べると昨年4月から原因となっているツイートを教えてくれるようになったらしいのだが、自分には特にメールなどきていない。
英国版の情報銀行構想：データトラストの法律・ガバナンス検討レポート(生貝直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本で情報銀行の議論が色々と盛り上がる昨今ですが、実は諸外国でも同様の検討が進められてきており。特に英国のODI（Open Data Institute）が4月に英国版の情報（信託）銀行構想である（と言っても大きくは間違っていないと思います）データトラストについての3つのパイロットプロジェクトに基づく包括的なレポートを出していて、特にそれと合わせて出されたロンドン大クイーンメアリーと法律事務所（BPE Solicitors、Pinsent Masons）による法律・ガバナンス側面の検討レポートが大変興味深かったので内容についてのメモです。 基本的に日本の情報銀行と発想はかなり似ていて（とはいえ僕自身日本の情報銀行の現状をそんなに深くは存じ上げているわけでもないのですが）、しかしやはりGDPRの存在など法的環境の相違に起因するものはじめ、さまざま微妙に異なる点も見えてきます。 法律・ガバナン
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元農水事務次官 殺人未遂容疑で逮捕 被害者は息子か 死亡確認 警視庁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース