英国版の情報銀行構想：データトラストの法律・ガバナンス検討レポート(生貝直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本で情報銀行の議論が色々と盛り上がる昨今ですが、実は諸外国でも同様の検討が進められてきており。特に英国のODI（Open Data Institute）が4月に英国版の情報（信託）銀行構想である（と言っても大きくは間違っていないと思います）データトラストについての3つのパイロットプロジェクトに基づく包括的なレポートを出していて、特にそれと合わせて出されたロンドン大クイーンメアリーと法律事務所（BPE Solicitors、Pinsent Masons）による法律・ガバナンス側面の検討レポートが大変興味深かったので内容についてのメモです。 基本的に日本の情報銀行と発想はかなり似ていて（とはいえ僕自身日本の情報銀行の現状をそんなに深くは存じ上げているわけでもないのですが）、しかしやはりGDPRの存在など法的環境の相違に起因するものはじめ、さまざま微妙に異なる点も見えてきます。 法律・ガバナン
ダウンロード違法化の拡大について（生貝直人） - 個人 - Yahoo!ニュース
こちらのコラム、だいぶ長くご無沙汰してしまいました。いつもここでは外国の情報政策について扱っているのですが、今日は珍しく日本の情報政策について少し書きたいと思います。 ※190226追記：「２．著作権教育の萎縮」の最後に少し補足を致しました。 いま様々なメディア等で、著作権法の改「正（？）」によるダウンロード違法化の拡大が非常に注目を集めているところですが、僕自身、この議論の元になる報告書を出した文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員をさせて頂いています。といっても2018年度から委嘱頂いたばかりの「一年生」なのですが、議論への微々たる貢献以上に、著作権法が実際にこうやって作られているんだ、ということを間近に見て、情報政策研究者として非常に貴重な勉強の機会を頂いています。 普段僕自身、本件に限らず自分が直接審議等に関わっている事項については、ネットやメディア等で発言しないポリシ
EU新規則案：データローカライゼーション法の禁止と「非個人データのデータポータビリティ」（生貝直人） - 個人 - Yahoo!ニュース
もの凄く久しぶりの投稿になるのですが、最近EU情報法政策で個人的に一番楽しみにしていた規則案が公表されていたので簡単にご紹介です。今年1月の欧州委員会"Building a European Data Economy” で予告されていた、「非個人データのEU域内自由流通のための枠組」規則案。 European Commission - PRESS RELEASES - Press release - State of the Union 2017: A framework for the free flow of non-personal data in the EU 内容は日本でも最近話題になりつつあるデータローカライゼーション法の禁止と、そしてこれも最近だんだんと関心を集めつつある（？）データポータビリティに関して、なんと「非個人データのデータポータビリティ」を可能とすること、の二本立
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