リブラに参加する意思はあり、申請出している＝マネックスＧ社長
７月２６日、マネックスグループの松本大社長（写真）は決算会見で、フェイスブック<FB.O>による仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の発行計画について「（リブラを管理するリブラ協会に）参加する意思はあり、申請も出している」と明らかにした。都内で昨年４月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - マネックスグループ<8698.T>の松本大社長は２６日の決算会見で、フェイスブックによる仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の発行計画について「（リブラを管理するリブラ協会に）参加する意思はあり、申請も出している」と明らかにした。書類審査などを経て、９月末ごろに参加の可否が決まる見通しだが、スケジュールは流動的だという。
ツイッターでの中傷投稿への法的対応事例－ネット中傷対策 - warbler’s diary
この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して
闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
メディアの吉本攻撃に欠けているもの 雨上がり決死隊の宮迫博之らが行なった闇営業問題は、宮迫と田村亮らの「決意の会見」で流れが変わり、岡本昭彦・吉本興業社長のグダグダ会見を経て、芸能界屈指のタレント集団である吉本騒動へと発展した。 メディアはこぞって吉本を攻撃するが、この問題には、「反社会的勢力（反社）とは何か」「反社認定は、誰がどう行うべきか」「反社と接触したとき、どう対応すればいいか」といった根源的な問いかけが欠けており、このままでは、いつ誰の身に起きてもおかしくはない。 泣き崩れた宮迫や田村、醜態をさらした岡本社長を誰も笑えない。 宮迫は、騒動のきっかけとなった闇営業が、振り込め詐欺グループの忘年会だとは知らなかったという。実際、反社の主体が暴力団からその周辺者や半グレへと移り、当局的な反社認定が行われていないというケースは少なくない。そうした場合、反社の見極めは誰がどうつければいいの
ハイパーインフレで「地獄」と化したベネズエラ、そのヤバすぎる現実（若旦那） @moneygendai
しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数は10万人あたり81.4件。なお2017年89件、2016年92件となっている。 ちなみにアメリカは5.4件、日本は0.3件（世界の殺人発生率・国別ランキング グローバルノートより）
富士フイルム、遠望監視カメラを月内発売へ 参入第1弾 - 日本経済新聞
富士フイルムは監視カメラ事業への参入発表後、第1弾の商品となるレンズ一体型の遠望監視カメラを26日に発売する。国境や空港、港湾など広範囲での監視に向き、数キロメートル離れた対象物でも鮮明にとらえるのが特徴。監視カメラ市場でキヤノンが先行するなか、富士フイルムは放送用レンズで培った光学技術などを活用し、遠望監視の分野に力を入れていく。商品名は「FUJIFILM SX800」。焦点距離20ミリ～8
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