■平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年(1989年)の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値(終値)3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約

修士卒で入社し、12年と4ヶ月間勤めたNTT研究所を退職しました。昨年話題になった id:kumagi や id:hichihara の近くの部署です。自他ともにあんまり転職しそうにない人だと認めていた私がなぜ転職することに決めたのか、自身の振り返りの意味も込めた退職エントリです。 振り返り 入社まで 高校生のときに趣味でプログラミングを始め、早々に進路は情報系で行くことを決意していました。大学は東京工業大学の5類・情報工学科に進学し、画像処理全般に興味があったため研究室ではコンピュータグラフィックス分野の研究をしていました。就活については、今ほどソフトウェアエンジニアのポジションが明確でなかった時代と記憶しています。いくつか受けた中で運良く内定がもらえてプログラミングもできそうなNTT研究所に就職することに決めました。 入社直後 当時は研究所全体にフレッツ光ネクスト開発の大きな流れがあり

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

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イランの警察当局は、仮想通貨マイニング装置117台を積んだトラックを押収し、運転手を逮捕した。同国のファーズニュースが7月31日に報じた。 イランのサーヴェ警察署は、仮想通貨マイニング装置を積んだトラックを確保。同マイニング装置を押収し、運転手を逮捕したという。マイニングマシーンは合計で117億イランリアル（約3000万円）相当だという。 イランでは先日、政府が仮想通貨マイニングを商業行為として正式に承認したばかり。マイニングを実施する事業体は、同国の産業鉱山貿易省からライセンスを取得する必要がある。イランがマイニングを商業と認めたことで、電気料金の安さを見込んで、中国などの仮想通貨マイナーが移転してくる可能性もあるとも報じられていた。 なお、マイニング装置の輸入に関してはまだ制度はなく、先月時点では国内輸入を許可していないと報じられている。 翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

7月のサービス開始直後に不正利用が発覚し、その対応や説明をめぐってゴタゴタを繰り返した末の結末は、開始3カ月でのサービス中止だった。コンビニエンスストア業界首位のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が肝いりで始めた独自キャッシュレス決済サービス「7Pay」は失敗に終わった。しかし、担当する後藤克弘HD副社長は辞任を否定。むしろ“再チャレンジ”に意欲を見せた。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 【この記事の画像を見る】 わずか3カ月の命だった――。 コンビニエンスストア業界で2位以下を圧倒的に引き離すセブン“王者”セブン-イレブン・ジャパンを擁するセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、失態に次ぐ失態を重ねている。 7月1日のサービス開始直後に不正利用が発覚したスマートフォン決済サービス「7Pay」について、9月末で終了すると8月1日に発表した。 記者会見での説明によると、不正利用の原因は

あらゆる自由のために結婚せず賃貸暮らし続けてたけど、やりたいことも尽きて限界。 楽に死ねるなら死んで終わりにしたい。最低でも仕事がなくなったら死んでしまいたい。 子供や伴侶がいれば、やりたいことがなくなって自分のために生きる気力がなくなっても誰かのために生きる使命は残ったのに。 ただ生ける屍のように仕事に行き、食べて寝るだけ。最近は食べるのもめんどうで時々食べない。 この先は、ひとりで登るクライマックスと頂上のない山登り。目指す場所はなく、転げ落ちればいい。 誰かのために生きられる選択肢がある人は羨ましい。 でも、その選択肢は確かに邪魔のように見えていた。

リクルートが「リクナビ」上の行動履歴を利用して学生の内定辞退率を予測し、38社に有償提供していたことを認めました。個人情報保護委員会の調査を受け、7月末に販売を停止したとのことですが、HRTech業界に及ぼす影響は甚大です。 リクルートによる企業への「内定辞退率」情報の提供 就職情報サイト「リクナビ」で企業の新卒採用支援市場において独占的な地位を築いたリクルート。 そのサイト上での学生の行動履歴を利用して当該企業の内定辞退率を予測し、企業に有償提供していたことが、個人情報保護委員会の調査と8月1日付日本経済新聞の報道により明らかになりました。 ▼　就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供　リクナビ リクナビは2018年から、就活生がどの企業情報を閲覧したかなどを人工知能（AI）で分析。「選考や内定の辞退確率」を予測し、大手メーカーなどに販売した。 （中略） 内定辞退は企業を悩ませる問題で、予

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 愛媛県警に誤認逮捕された女子大生の手記が、代理人弁護士を通じ公表された 疑いが晴れるまでの期間は、言葉が見つからないほど耐え難いものだったそう 手錠をかけられたときのショックを忘れることができず、辛いと綴っている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

メルカリ傘下のメルペイ（東京・港）は1日、スマートフォン決済「メルペイ」で一部のコンビニや飲食店での利用で最大7割還元するキャンペーンを始めたと発表した。5月にセブンイレブンで同様のキャンペーンを実施したが、今回ほかのコンビニや飲食店にも広げた。期間は11日までで、対象外の店舗でも5割還元する。夏休みに合わせて新規の利用者を囲い込む狙いだ。セブンイレブンやファミリーマート、ローソン、ミニストップ

セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考えると、むしろ被害は軽微といっていい。例えば昨年末に不正利用が問題となったPayPayでは被害が数億円に上ったといわれ