積極的な金融刺激策を断行してきた日本銀行の黒田晴彦総裁が、金融市場で追加緩和を迫る新たな圧力にさらされている。 日本国債利回りが日銀の目標レンジの下限を下回り、円相場は企業にとって居心地のよい範囲の限界水準で推移しているほか、インフレが再び低下しつつあるからだ。 さらに、他の中央銀行が自国・地域経済支援の強化に動いていることも、黒田総裁が同じような行動に出ることを駆り立てている。同総裁が取り得る選択肢としては、マイナス金利の深掘りや資産買い入れ拡大、長期金利の許容変動幅の拡大などがある。 ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは、「日銀は恐らくもう追加緩和について腹を決めている」と述べた上で、「FED(米連邦準備制度理事会)やECB(欧州中銀)が動くときに日銀は何もしないまま円高リスクを取れない」と語った。 モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅氏らエコノミスト
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