話題沸騰中のチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」など、ＡＩ（人工知能）ブームが世界を席巻している。その一方で、ＡＩ領域で最近生まれた、ある職種の雇用市場が急拡大していることはあまり知られていない。この職に就けば年収33万5000ドル（約4500万円）も夢でなく、コンピューター工学の学位がなくてもなることができる。 同職種は「プロンプトエンジニア」と呼ばれ、ＡＩをうまく操って良い結果を引き出すのが主な仕事だ。具体的には生成ＡＩへのプロンプト（指示文）を工夫することで、ＡＩが出力するコンテンツの質を改善させる。ほかに、ＡＩ活用の社内研修の支援も行う。 グーグル親会社のアルファベットやオープンＡＩ、メタ・プラットフォームズなどは大規模言語モデル（ＬＬＭ）と呼ばれるＡＩ言語システムを開発し、その数は10を超えた。ＡＩ言語技術は実験段階から実用段階へと飛躍的に進展。現在、マイクロソフト

台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に－創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルＥＶ戦略、グループ内のＥＶ業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この１年で自動車分野への進出

日本政府が、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していると、産経新聞が複数の政府関係者の話として28日付朝刊で報じた。 産経によると、日本政府は2019年に、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえ、いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断するとしている。

世界に広がる暗号資産市場を巡っては、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が交換業者の取り締まり強化を示唆。ドイツの規制当局は金融の安定を確保するためのグローバルなルールづくりを求め、シンガポールの中央銀行も個人利用者の保護など一連の対策を提案している。 柳瀬氏は日本も「国際的なフレームワークづくりに貢献していく」と語った。規制には利用者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止、交換業者のコーポレートガバナンス（企業統治）などの観点が求められ、立ち入り調査やモニタリングも必要だと主張。日本も国際ルールに準拠した対応を取っていく方針を示した。 ＦＴＸの破綻を巡っては、世界で100万人を超える債権者が影響を受ける可能性があり、どの程度の資金を取り戻せるかまだ分かっていない。日本法人のＦＴＸジャパンでは、法定通貨と暗号資産はそれぞれ別に分別管理されており、２月中旬から顧客資産の出金・出庫を再開すると説明。金

米マイクロソフトは、「チャットＧＰＴ」を所有するオープンＡＩに最大100億ドル（約１兆3200億円）投資することで協議を行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に関係者が語ったところでは、現在検討されている案はマイクロソフトに複数年にわたる投資を求めるものだが、最終的に条件は変わる可能性がある。両社は数カ月前から協議を続けてきたという。 ニュースサイトのセマフォーは先に、この投資には他のベンチャー企業も関わる見通しであり、オープンＡＩの評価額は約290億ドルになる可能性があると、事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えていた。投資家に送付された文書によると、昨年末までの取引完了を目指していた。 マイクロソフトとオープンＡＩは共にコメントを控えた。 人工知能（ＡＩ）を用いたチャットボット（自動応答システム）であるチャットＧＰＴは昨年11月末の公開から１

Gas pipes on the jetty at the Wilhelmshaven LNG Terminal in Germany. Photographer: Liesa Johannssen/Bloomberg 世界の大半の地域で予想外の暖冬が続き、天然ガス危機への不安が急速に後退しつつある。冬が始まる前にはガス不足で停電を余儀なくされ、電力価格に上昇圧力が加わると予測されていた。 今後の予報でも欧州の大半で向こう２週間の気温は例年を上回る見通し。米国も１月半ばまで好天が続くと見込まれている。世界最大のガス輸入国である中国の大半でも向こう10日間は過ごしやすい天候となり、東京は１月半ば頃に気温が急上昇する可能性がある。 ガス先物は燃料消費の減少と見通しの軟化で下げている。新年最初の取引日となった２日は、米国のガス先物が売られ、欧州のガス先物はロシアによるウクライナ侵攻開始以降で最安

ニューヨークの連邦地裁を去るバンクマンフリード被告（12月22日） Photographer: Stephen Yang/Bloomberg 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの共同創業者で、証券詐欺のための共謀などの罪で起訴されたサム・バンクマンフリード被告は、グループ内のトレーディング会社アラメダ・リサーチのキャロライン・エリソン元最高経営責任者（ＣＥＯ）に破綻の責任を負わせ、元ＣＥＯによる検察の捜査への協力を出し抜こうとしている様子だった。 しかし、ニューヨーク州南部地区（マンハッタン）連邦地検のダミアン・ウィリアムズ検事正が21日夜、エリソン氏とＦＴＸの共同創業者、ゲーリー・ワン元ＦＴＸトレーディング最高技術責任者（ＣＴＯ）がいずれも有罪を認め、検察の捜査に協力していると明らかにしたことで、バンクマンフリード被告は大きな痛手を受けることになった。ワン氏はエリソン氏よりも

ステーブルコイン「テラＵＳＤ（ＵＳＴ）」と関連トークン「ルナ」から成るエコシステムの創始者で、600億ドル（約８兆2100億円）相当の暗号資産（仮想通貨）喪失を巡り国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配されたクォン・ドヒョン容疑者がセルビアに滞在していることを韓国当局が突き止めた。朝鮮日報が12日、匿名の韓国の捜査関係者を引用して報じた。 同紙によれば、韓国政府はセルビア政府に捜査協力を要請する手続きを進めている。聯合ニュースは、同容疑者がセルビアに先月移動したと、韓国検察当局の匿名の関係者を引用して伝えていた。

A Toyota Prius hybrid vehicle at AutoMobility LA ahead of the Los Angeles Auto Show in Los Angeles, California on Nov. 17, 2021. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。 15日に発表された米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まった。 同誌の自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、「現在のハイブリッド車は静かで

Lawrence "Larry" Summers, former U.S. Treasury secretary, speaks during a question-and-answer session with the media at a workshop hosted by the Bank of Japan (BOJ) and the Bank of Canada (BOC) at the BOJ headquarters in Tokyo, Japan, on Friday, Sept. 30, 2016. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg サマーズ元米財務長官は暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸのメルトダウンについて、法定会計士の数を増やすべきだとしつつ、必ずしも規制を増やす必要はないとの見解を示した。 「リーマン危機に例える人は多い。どち

ドルなどの通貨とペッグを維持するデジタル資産であるステーブルコインについては、適切な規制が行われれば問題ないと指摘し、ＪＰモルガンはブロックチェーン（分散型デジタル台帳）の分野に積極的だとダイモン氏は語った。 ダイモン氏は2017年、ビットコインは「詐欺」だと発言したが、その翌年にはこの発言を後悔していると述べていた。 下院金融委員会のウォーターズ委員長らはステーブルコインの規制法案について合意を目指して取り組んでいる。直近のバージョンは、ドルとのペッグが崩れて今年崩壊した「テラＵＳＤ（ＵＳＴ）」のような「内生的に担保保証されたステーブルコイン」を新たに発行・創造することを違法とする内容となっている。ブルームバーグが入手した法案のコピーから明らかになった。 ダイモン氏はビットコインを声高に批判してきたが、ＪＰモルガンは独自のブロックチェーンとトークン「ＪＰＭコイン」を他の金融機関とのレポ取

新型コロナウイルスの大流行で世界初のロックダウン（都市封鎖）を2020年初めに実施した中国湖北省武漢市で、一部区域が再びロックダウンの対象となっている。 同市の江夏区で無症状の陽性者４人が26日に見つかり、同区の住民約100万人は自宅にとどまり、不要不急の外出を控えるよう指示された。全ての公共交通機関が止まり、エンターテインメント関連施設は３日間にわたり閉鎖されている。 人口1100万人を抱える武漢市でのロックダウンは20年以来。今のところ江夏区のみが対象だが、規制措置強化に対する懸念が広がっている。最初のロックダウン後、散発的なコロナ感染が確認された武漢市だが、市民生活はおおむね正常化していた。

中国最大の半導体メーカー、７ｎｍ製造技術確立か－米制裁対象 Debby Wu、Jenny Leonard 中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は米国の制裁にもかかわらず、自社の半導体製造技術を大きく進化させているもようだ。 業界ウオッチャーのテックインサイツは19日、ＳＭＩＣが暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）向けに７ナノメートル（ｎｍ）プロセスの製造技術を用いた半導体を出荷しているとブログに投稿。ＳＭＩＣは14ｎｍ技術を確立しているが、７ｎｍはそれより２世代先を行く製造テクノロジー。 米国は2020年後半以降、上海に本社を置くＳＭＩＣに10ｎｍ線幅以下の半導体製造に利用可能な装置を許可を得ず販売することを禁止している。 ＳＭＩＣの開発に詳しい関係者１人はこの報道を確認。公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた。21日の香港株式市場ではＳＭＩＣの株

米連邦破産法の適用を申請した仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルは、清算プロセスに協力しておらず、８日現在で創業者らの所在は不明になっていることが裁判所の文書で明らかになった。 英領バージン諸島の判事が指定した清算担当者らは、スリー・アローズ創業者のカイル・デイビーズ、スー・チュー両氏から「有意な協力を得ていない」と、米破産裁判所に弁護士らが文書を提出した。助言会社のテネオがスリー・アローズの資産整理と保全に取り組んでいる。 清算人らはファンドの資産が「消散」しないよう、デイビーズ、チュー両氏とスリー・アローズに関連した銀行や仮想通貨交換業者に召喚状を送るべく米裁判所判事の許可を申請している。テネオのラッセル・クランプラー氏が明らかにした。ビデオによる聴聞は12日に予定されている。 仮想通貨ヘッジＦのスリー・アローズ、米連邦破産法15条の適用を申請 裁判所文書によれば清算人

Computer code displayed on screens arranged in Danbury, U.K. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg ハッカー攻撃により約１億ドル（約135億円）の暗号資産（仮想通貨）が盗み出されたことが分かった。ブリッジと呼ばれるサービスが標的にされ、仮想通貨のエコシステムにおける脆弱（ぜいじゃく）性が改めて浮き彫りになった。 ブロックチェーンのハーモニーはツイートで、同ブロックチェーンのブリッジサービスである「ホライゾン」が23日午前にハッキングの被害を受けたと明らかにした。当局などと協力してハッカーの特定と盗まれた仮想通貨の回収に取り組んでいるとしている。ブリッジは、異なるブロックチェーンの間で仮想通貨を交換できるようにするサービス。 1/ The Harmony team has identifie

Cryptocurrency mining rigs sit on racks at a Bitfarms facility in Saint-Hyacinthe, Quebec, Canada. Photographer: James MacDonald/Bloomberg 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格の長期低迷を受け、一部のマイニング（採掘）業者は機材・装置を担保にした融資の返済が難しくなりつつある。そうした融資の総額は最大40億ドル（約5400億円）に上るとみられる。 アナリストらによれば、貸し手が担保として受け入れていたマイニング機器の多くは、ビットコイン価格と足並みをそろえて価値が半減。そのため、担保価値が債務残高を下回るアンダーウォーター（水面下）状態の融資が増えている。 これまでのところ債務不履行になったマイニング企業はほとんどないが、こうした企業の苦境は最近のビット

神山氏も発行時期は「現時点で具体的なイメージがあるわけではない」と説明。将来の決済システムを民間と構築するため「相応に時間をかけて丁寧に進めていくことが必要だ」と話した。 2020年にスタートした七つの先進国・地域（日、米、ユーロ、英、 カナダ、スイス、スウェーデン）の中銀による共同研究グループの取り組みも重視しており、クロスボーダー送金の改善といった観点からも「金融サービスにおいてガラパゴス的な状況を作らないように、情報技術の標準化を巡る議論には積極的に関わっていきたい」と語った。 21年４月に開始した実証実験は、発行・流通・償還といった基本機能を検証する第１段階を今年３月に終え、４月から来年３月までの予定で保有・取引額の制限や付利など周辺機能を付加して実現可能性を検証する第２段階に入った。 必要と判断された場合は民間事業者や消費者も参加するパイロット実験を行う。当初から本番を意識して大

ソフトバンクグループは投資運用子会社ＳＢノーススターで構築したポジションの大半を手じまったと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい関係者を引用して報じた。ノーススターは、米ハイテク株のデリバティブ（金融派生商品）に大規模投資をして相場を動かした、いわゆる「ナスダックのクジラ」と呼ばれる取引に関わっていたとされ、60億－70億ドル（約7350億－8580億円）の損失を被ったという。 ＦＴ紙が当局への届け出を基に２日報じたところによれば、ノーススターを統括するＳＢマネジメントは、2021年末時点で10億ドルをわずかに上回る規模の米上場株しか保有していない。１年前は170億ドル余りあった。 欧州株への投資も同期間に大半を清算しており、その中にはスイスの医薬品メーカー、ロシュ・ホールディングへの投資50億ドル相当も含まれるとＦＴは伝えた。「わずかに」残ったポジションはソフトバンクグル

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

バイデン米大統領は暗号資産（仮想通貨）に関する米政府戦略の骨子を示す大統領令に今週、署名する方針だ。米政権の計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 匿名で語った同関係者によると、大統領令は連邦機関に対し、デジタル資産の国家安全保障と経済への影響を精査するとともに規制変更の可能性を検証するよう指示する内容。暗号資産は、米国と同盟国の対ロシア制裁を企業や個人が回避する手段になり得るとの懸念が広がっており、米政権の方針がここ数週間、新たに注目されていた。 ホワイトハウスはコメントを控えた。 業界幹部は米規則が明確性に欠けると不満を表明しており、バイデン政権は調整役をもっと果たすよう求められている。昨年から作業が進められていたこの大統領令で、各連邦政府機関はデジタル資産を巡るそれぞれの取り組みについて年内に報告を求められると、ブルームバーグ・ニュースは報じていた。国務省や商務省を含む各省庁の役割