新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案

The U.S. video-conferencing company Zoom closed the account of a group of prominent U.S.-based Chinese activists after they held a Zoom event commemorating the 31st anniversary of the June 4 Tiananmen Square Massacre, Axios has learned. Why it matters: Zoom has faced growing scrutiny over security concerns and its ties to China.Update: A Zoom spokesperson confirmed to Axios that the account had be

コロナショックは、われわれ日本人の日常生活や社会の仕組みから、ビジネスの在り方までを根こそぎ変えてしまう。特に影響が大きそうなのが日本企業への影響だ。ではいったい、これから日本の産業界、金融界はどのような姿に生まれ変わっていくのか――。 今回、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』で銀行の在り方について独自の切り口で迫った作家の小野一起氏が、企業の内情に詳しいメガバンクの現役幹部、元日銀幹部など最前線を知る行員たちと緊急対談。「現在の銀行のビジネスモデルは消滅する」「生き残れる会社、死ぬ会社の意外な差」「JAL、ANAは合併へ…!?」「3メガバンクは『1社』に再編へ」など……銀行員たちが驚くべき実情を次々に明かした！ デジタル化が「できる仕事」「できない仕事」 小野　「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の時代は、コロナ以前とは社会やビジネス、そして金融の在り方も根こそぎ変わってしますのだ

インターネット上の暗号資産「ビットコイン」の交換会社で、6年前に経営破綻した「マウントゴックス」の社長が社内のデータを改ざんし口座の残高を水増しした罪に問われた事件で、2審の東京高等裁判所は1審に続いて執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 「ビットコイン」の交換会社「マウントゴックス」の社長、マルク・カルプレス被告（35）は、社内のシステムのデータを改ざんして、口座残高を水増しした罪に問われました。 1審では会社名義の口座から資金を着服した罪にも問われ、無罪となって確定しましたが、データを改ざんした罪では有罪とされ、控訴して無罪を主張していました。 11日の2審の判決で、東京高等裁判所の後藤眞理子裁判長は「社長は口座残高の水増しについて会社の意思だったと主張しているが、うそのデータを入力して口座残高を不正に増やした。会社の意思に反するのは明らかだ」として控訴を退け、1審に続いて懲役2

LayerX 執行役員の中村龍矢です。ブロックチェーン技術の研究開発をして、論文執筆やOSS開発をしたり、そこで得られた技術や知見を案件に応用していく、ということをやっています。本業以外では、今年度のIPA 未踏IT人材発掘・育成事業に採択していただき、ブロックチェーンのスケーリング技術に関するプロジェクトを進めています。 今回は、僕がLayerXや未踏での研究開発を通して実現したいことについて書こうと思います。といっても、技術的に細かいことを説明するというより、こんな未来が実現したらいいな、という直感的なイメージを伝えられたら嬉しいです。 今日のデジタル私たちは毎日、色々なIT技術を使っています。最近ではデジタル化やDXというワードが広がってきて、電子契約やクラウド会計、モバイルバンキングなど、生活は日々便利になっています。 それでもまだ、直感に反する不便なことはたくさんあります。例えば

今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の⼿続き状況を⾒える化し、それを住民が確認できるサービスだ。 神戸市は、5月14日に、特特別定額給付⾦の申請書の郵送を開始。100万⼈以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

暗号資産（仮想通貨）の不正流出が止まらない。米サイファートレースによると、2020年1～5月に約14億ドル（1500億円）が詐欺や盗難で流出した。在宅勤務者を狙うなど新型コロナウイルスの感染拡大に便乗する犯罪が増えたのが特徴。国際規制などで利用への安心が担保されなければ、デジタル時代の送金手段としての存在感は低下する。サイファートレースは定期的に暗号資産の犯罪動向をまとめた報告書を公表している

映画『風と共に去りぬ』（1939年）のポスター（2007年12月9日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月10日 AFP】米国をはじめとする各国で人種差別と警察の暴力に抗議するデモが拡大し、放送業界が配信内容の見直しを進める中、動画配信サービスHBOマックス（HBO Max）は9日、映画『風と共に去りぬ（Gone with the Wind）』をストリーミング配信のコンテンツから削除した。 【写真特集】世界各地に広がる抗議デモ 米黒人男性死亡事件 南北戦争を舞台にした1939年公開の同作はアカデミー賞（Academy Awards）9部門を受賞し、インフレを考慮した興行収益で歴代トップに君臨する歴史大作だが、奴隷が不満を言わず、また奴隷所有者が英雄のように描かれているという部分は批判の的にもなっている。 HBOマックスはAFPへのコメントで、「『風と共に去りぬ』には残

ちょっと前に、「最近、ライトノベルではない一般小説の表紙までマンガ絵になっている」と苦言を呈している記事が話題になっていました。 おじさん的に違和感があるのは確かですが、おかたい表紙だと若い子たちが興味を持ってくれないでしょうし、仕方ないんじゃないですかねぇ。 でも逆に、おじさんが手に取りづらい、マンガ＆萌え全開なイラストをあしらったライトノベルの表紙も、一般小説っぽい表紙に変えれば購買層を広げることができるんじゃ……？ ということで、おじさん向けライトノベルの表紙を考えてみました。 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。（動画インタビュー）