国会に提出された議案をGitHubのような差分形式で可視化します。

東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）

2022年に複数の地域で電力の供給が厳しくなる可能性があることが、電気事業者のまとめでわかった。原子力発電所の再稼働が進まず、収益環境の悪化で火力発電所の休廃止も進むためだ。すぐに停電につながる水準ではないが、需要期である夏や冬に安定供給の目安を下回る見通し。経済産業省などは十分な供給力を保つための対策を検討する方針だ。電気事業者が今後10年にわたる供給計画をまとめ、電力供給の調整を担う電力広

大企業の従業員が加入する健康保険組合の4割で、2009～19年度の間に健康診断などに使う1人あたり保健事業費を減らしていたことが日本経済新聞の調べでわかった。医療費の増加を抑えるには従業員の健康増進が効果的だが、健保財政の悪化で支出を切り詰める悪循環に陥っている。

政府が国会に提出する法案で字句のミスが相次ぎ発覚し、加藤勝信官房長官が衆参両院の議院運営委員会に謝罪した。誤字脱字などを含むずさんな例があった。省庁は新型コロナウイルス対策で業務量が増える一方、テレワークなど新たな働き方への遅れは深刻だ。専門家に対策を聞いた。加藤氏が3月25日に国会に報告した内容によると、今国会で法案23本、条約の承認案1本の計24本で誤りがあった。提出法案には条文のほかに

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）規模をあてるインフラ投資計画を議会に提案する。財源として連邦法人税率を21%から28%に上げるなど企業増税を求める。持続的な経済成長や中国への対抗を狙う。野党は増税に反対しており、議会審議が紛糾するのは必至だ。バイデン大統領は31日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れて演説し、「米国雇用計画」の詳細を発表する。

米製薬大手ファイザーは31日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの治験で12～15歳の被験者に100%の有効性を確認できたと発表した。同社は米食品医薬品局（FDA）と欧州医薬品庁（EMA）にデータを提出し、近く緊急使用許可を申請する方針だ。アルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は「今後数週間のうちに、データを緊急使用許可の修正案としてFDAに提出する」と明らかにし、「他

暗号資産（仮想通貨）交換業を傘下に持つビットフライヤーホールディングス（HD、東京・港）の経営が迷走している。30日夜に三根公博社長が退任すると発表。トップ交代はこの2年で3度目となる。2018年1月のコインチェックによる仮想通貨の巨額流出事件以降、金融庁の意向が強く企業統治に反映されてきたが、創業者である加納裕三氏を外す人事が裏目に出ている。「代表取締役の職を辞したい」。株主総会前日の29日

きょう、多くの若者が社会人としての第一歩を踏み出す。新型コロナウイルスの感染拡大によりオンラインでの就職活動を余儀なくされた最初の世代だ。彼ら、彼女らの新たな力を十分に生かすことは、迎え入れる会社や職場にとって重要な課題となる。手探りが続いたオンライン就活では先輩の体験談などが必ずしも通用せず、戸惑う場面が多かったはずだ。大学の授業も仕上げの最終年度でオンライン講義に切り替わった。不本意な思い

中国政府が定年退職の延長議論を本格化させる。働き手を増やし、社会保障負担を抑えるためだ。2025年までの主要課題に据えたが、若年雇用へのしわ寄せなどが予想され抵抗は根強い。祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」が基本の家族観も、定年延長に反発を招く要因になっている。「段階的に法定の退職年齢を延ばす」。3月11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でまとめた政府活動報告は、新

政府は31日、首相官邸で温暖化ガス削減を議論する有識者会議の初会合を開いた。菅義偉首相は「世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードする」と述べた。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの達成に向け、30年までの削減目標や炭素税のあり方を検討する。学習院大の伊藤元重教授が会議の座長に就いた。ソニーの吉田憲一郎会長兼社長や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、イオンの三宅香環境・社

新型コロナワクチンの配布や接触追跡など、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいて、大規模なテクノロジー・プロジェクトを成功させることの難しさが明らかになっている。状況を変えるには何をすべきか。専門家たちに話を聞いた。 by Cat Ferguson2021.04.01 50 14 6 3 政府テクノロジーにとって、長く厳しい状況が続いている。一部は大失敗し、政府、企業、そして失敗を穴埋めするために集まった非公式のボランティア集団による、際限ないパッチ修正を必要とした。 開発者は新型コロナウィルスに曝露した可能性のある人をプライバシーの侵害なく特定できるアプリを作る必要があった。悪名高い失業手当て申請サイトは、大量の失業者に耐えられずにクラッシュした。米国特有の断片化された保健医療産業を補うために、データ伝達の新たなパイプラインが必要になった。 その間、政治家やエンジニア、公衆衛生当局

世界各国が半導体産業の強化に一斉に動いている。官民一体となって半導体振興をめざす中国に対抗し、バイデン米政権は巨額の公的助成を通じた自国内の生産基盤の強化に乗り出した。欧州連合（EU）も脱・海外依存を掲げ、先端半導体の一定の割合を域内でつくる目標を打ち出した。半導体は人工知能（AI）やビッグデータを駆使したデジタル社会を実現するために欠かせない戦略部品で、経済安全保障上の重要性も大きい。日本も

東京都内では新型コロナウイルスの感染者数の微増が続いています。こうした中、東京・世田谷区は定期的なPCR検査を行った結果、感染させるリスクが極めて高い無症状の感染者が3割以上いたことを発表しました。 東京都内では3月26日、新たに376人の新型コロナの感染者が確認されました。都内では3月中旬になってから感染者数が徐々に増え続けていて、21日以降は直近7日間の平均が300人台で推移し、緊急事態宣言を解除した後に再び感染が広がる懸念が強まっています。 こうした状況の中、世田谷区の保坂展人区長が26日、会見を開き、世田谷区が高齢者施設などで行っている定期的なPCR検査についての分析結果を公表しました。区によりますと、無症状者のうち34.6％がマスクなしでの会話や会食でも簡単に感染させてしまう「感染力の強いタイプ」だったということです。そして、そのうち8割が高齢者だったことも分かりました。保坂区長