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2021年9月18日のブックマーク (5件)

  • スクープ! みずほFGの活路「IBMに一本化」

    スクープ! みずほFGの活路「IBMに一化」 現行システムの廃止と日IBM製システム一化。公的資金注入・外部経営者招聘も視野に入ってきた。 2021年10月号 BUSINESS [「国有化」も選択肢] 「やはりこの「新型」システム自体に問題があるのであろう。(中略)この先も、みずほのトラブルは続く。もはやないとは誰も否定できない」。残念ながら、誌4月号「戦艦『みずほ』轟沈『3メガ体制』瓦解」で示した通りの展開となってしまった。8月20日金曜日、開店からみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国500を超える店舗の窓口で入出金や振込ができなくなった。前日夜から機器が故障し復旧に努めるものの、顧客にホームページを通じてシステム障害を周知したのは開店30分前の8時30分だ。土日を挟んで8月23日月曜日には、みずほ銀行において最大130台のATMが一時停止して預金の引き出しなどができなくなった。更に

    スクープ! みずほFGの活路「IBMに一本化」
    mkusunok
    mkusunok 2021/09/18
    1兆円近く注ぎ込んだシステムを破棄してIBMに一本化?荒療治ではあるが日本IBMは支えきれるのかな。マルチベンダーが最大の問題となると、これまでの丸投げ批判、ベンダーロックイン忌避の流れにも影響ありそうな予感
  • 【朗報】総務省のルール改正案「ネットで契約したら、ネットだけで解約させて」 – すまほん!!

    総務省は消費者保護ルールの在り方に関する検討会を開催、各種改正案を公表しました。 電気通信事業法施行規則改正案では、電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化、利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じること(Web解約可を基として解約を早急に行えること)の義務化、期間拘束契約に係る違約金等に関する制限(解約金上限は1ヶ月分の料金)などが盛り込まれました。 また、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正案では、消費者が利用中の端末がMNP乗り換え先で利用できるか否か対応バンドの情報を契約前に認識できるよう各携帯通信事業者は自社サービス対応端末の情報を適切に公表することが望ましいとしました。 さらに画期的なのは、遅滞なくサービスを解約するため、Webで契約したサービスはWebで解約させるべきとしたことです。これ朗報ですよね。 Web解約完結が困難な場合は

    【朗報】総務省のルール改正案「ネットで契約したら、ネットだけで解約させて」 – すまほん!!
    mkusunok
    mkusunok 2021/09/18
    時代の流れとしては、やっぱこうなるよね
  • 若手自衛官「第2のキャリア」 防衛省、任期満了後の進路支援 入隊希望者の幅広げる - 日本経済新聞

    防衛省は若手自衛官が任期終了後の進路に困らないよう手厚い支援を始めた。就職や大学進学を決めた人に「第2のキャリア」づくりを手助けする。自衛隊での経験の先に様々な選択肢を用意して入隊希望者の幅を広げ、少子化に伴う採用難の解消につなげる。隊員経験をPR「『自衛隊新卒』という形で採用していただけませんか」。防衛省が全国50カ所に置く地方協力部は今年から、各地の商工会議所などに一斉にこんな提案をして

    若手自衛官「第2のキャリア」 防衛省、任期満了後の進路支援 入隊希望者の幅広げる - 日本経済新聞
    mkusunok
    mkusunok 2021/09/18
    優秀な人材を集めるには任期満了後のキャリアパスやロールモデルが重要
  • 接種証明、スマホで即発行 年内に、マイナカード活用 - 日本経済新聞

    政府は17日、新型コロナウイルスワクチンの接種情報をオンラインで証明する仕組みを公開した。スマートフォンのアプリ上で申請すれば直ちに発行される接種証明書を年内に使えるようにする。日国内では現在、ワクチンの接種を済ませた人に「接種済み証」を渡している。海外のように行動制限の緩和やサービスを認めるための「接種証明書」はない。政府は入国時に接種証明書を求める国に行く場合に、渡航目的に限って書面の

    接種証明、スマホで即発行 年内に、マイナカード活用 - 日本経済新聞
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    mkusunok 2021/09/18
    年内提供へ向けて準備を進めています
  • 33%が新卒正社員募集せず 厚労省調査、今春採用で | 共同通信

    厚生労働省が16日発表した8月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、今年春に高校や大学を卒業した新卒者の採用で正社員を募集しなかった事業所は、前年同期比7ポイント増の33%に上った。厚労省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で対人サービス業を中心に経営環境が悪化し、企業の採用抑制の動きが強まったとみている。 産業別では、警備業や廃棄物処理業といったサービス業(他に分類されないもの)が61%(同8ポイント増)で最多。他に高かったのはクリーニングやカラオケなどの生活関連サービス・娯楽業47%(同8ポイント増)、宿泊・飲業45%(同10ポイント増)など。

    33%が新卒正社員募集せず 厚労省調査、今春採用で | 共同通信
    mkusunok
    mkusunok 2021/09/18
    就職氷河期の再来?業種的にはもともと待遇が厳しいセクター中心に採用抑制で、世紀末やリーマンショック時とはだいぶ様相が異なりそうだけど