スクープ！　みずほＦＧの活路「IBMに一本化」 現行システムの廃止と日本IBM製システム一本化。公的資金注入・外部経営者招聘も視野に入ってきた。 2021年10月号 BUSINESS ［「国有化」も選択肢］ 「やはりこの「新型」システム自体に問題があるのであろう。（中略）この先も、みずほのトラブルは続く。もはやないとは誰も否定できない」。残念ながら、本誌4月号「戦艦『みずほ』轟沈『3メガ体制』瓦解」で示した通りの展開となってしまった。8月20日金曜日、開店からみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国500を超える店舗の窓口で入出金や振込ができなくなった。前日夜から機器が故障し復旧に努めるものの、顧客にホームページを通じてシステム障害を周知したのは開店30分前の8時30分だ。土日を挟んで8月23日月曜日には、みずほ銀行において最大130台のATMが一時停止して預金の引き出しなどができなくなった。更に

スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

トヨタ社長「NHK」に大激怒 Zoomで記者に怒りを爆発。その後、渉外広報本部幹部が局に出向いて報道姿勢に難癖。 2020年9月号 BUSINESS トヨタ自動車がメディア対策を強化している。ただ、その実態は「対策」というよりも、「自主規制」を求める動きに近く、時折、恫喝的な対応も見られるため、メディアからの不信感が強まっている。トヨタがこうした対策を本格的に強化したのは5月12日の決算発表以降だ。主要メディアがトヨタの2021年3月期決算の業績見通しについて「営業利益8割減の5千億円」と報じた。これは発表された事実だが、豊田章男社長は減益を強調して書かれることに激怒した。「お前らはなっていない」「なぜトヨタが頑張っていることを書かないんだ」「見出しは誰が決めているんだ」その翌5月13日、豊田氏と側近の小林耕士代表取締役「番頭」（正式呼称）が、日本経済新聞、中日新聞、NHK、読売新聞の記者

デロイトトーマツ系コンサル異常な退職引き留めで軋轢 有能な幹部がやめると部下も一緒にやめてしまう。それを思いとどまらせようとしていろいろ騒動になっている。 2019年12月号 BUSINESS ［職業選択の自由］ 4大監査法人の一角、デロイトトーマツ系のデロイトトーマツコンサルティング合同会社で「プロジェクトオメガ」と呼ばれる、役員や社員の退職引き留めを行うチームプロジェクトが進められている。デロイトのコンサルティング法人は現在、想定を超える退職者に頭を抱えている。コンサル業界は元々転職が多い世界であり、同法人でも役員含めて約2500人の従業員のうち毎年13％程度（約300人）が入れ替わるが、「今年はそれに250人程度上乗せして500人以上が退職する見通し」と、同法人関係者はいう。13％の退職者は毎年のことなので、中途採用によって補うが、250人分を上乗せして採用するのは楽ではない。250

社保改革もこの人「官邸官僚」新原の実力 アイデアの荒唐無稽ぶりから官邸に取り立てられて数々の「改革」を推し進めてきた経産官僚が社会保障改革の仕切り屋に。 2019年11月号 POLITICS 官邸の威光を楯に所管省庁の反対意見を封殺しながら数々の「改革」を推し進めてきた「ミスター官邸官僚」こと新原浩朗（ひろあき）が5年ぶりに経済産業省に戻ってきた。 経済産業政策局長という同省のど真ん中のポストだが、新しいお役目はやはり官邸官僚らしく、内閣府、厚生労働省、財務省をぶった切らなくては前に進まない「全世代型社会保障検討会議」の仕切り役だ。 さっそく9月の検討会議に関する記者レクで、内閣府審議官の田和宏、厚労省政策統括官の伊原和人、財務省主計局次長の宇波弘貴に対し、官邸に歯向かわないのを見越して「今回は集団指導体制ですから。何かご意見があれば遠慮なくどうぞ」と意地悪く発言を促した。 案の定、三人は

兵庫県警サイバー犯罪課は3月4日、不正なURLをインターネットの掲示板に貼り付けたとして不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、愛知県刈谷市の中学1年の女子生徒を補導した。さらに同じ疑いで山口県と鹿児島県の男性2人の自宅を家宅捜索し書類送検した。この3人に面識はない。警察が「不正」としたのは、このURLにアクセスすると、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれた文字や顔文字のポップアップが何度閉じても繰り返し表示されるというもの。サイトの訪問者をアラートの無限ループに陥らせるJavaScriptを使ったいたずらだ。ただし、ブラウザのウィンドウやタブを閉じてしまえば消えるので、実害はないに等しい。ここで注意したいのは、今回嫌疑をかけられた3人がこのJavaScriptを仕込んだわけではない、という点である。このURLは数年前から掲示板やTwitterなどに繰り返し投稿されている周知のい ………

LIXIL潮田の逆噴射 「俺に操縦桿を握らせろ」。過去の買収失敗はどこへやら。邪魔者を消して次はシンガポールへ移住。危険な火遊びが再び。 2018年12月号 BUSINESS ［私物化の極致］ 事実上の解任劇が実現したのは、創業家出身とはいえ、発行済み株式の約3％しか保有していない“オーナー”の二枚舌に取締役がまんまと乗せられたからである。 10月31日、LIXILグループは11月1日付で取締役会議長を務める創業家出身の潮田洋一郎（64）が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、社長兼CEOの瀬戸欣哉（58）がCEOを退く人事を発表した。瀬戸は2019年4月1日付で社長も退任する。この異様なトップ人事にあっけにとられた複数の関係者の話を総合すると、交代劇の内幕はこうだった。 「これは指名委員会の総意だ」 10月26日、LIXILグループで緊急の指名委員会が開かれた。メンバーは潮田、11月1

「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」 通信の秘密侵害につながる「ブロッキング」を、「モリカケ」のごとく役人を使い、「超法規的」にNTTにのませた。 2018年6月号 BUSINESS ［ネット使用監視社会に］ コミック本の海賊版サイト対策をめぐり、通信関連団体、通信事業者、法律家、メディアの間で「ブロッキングの是非」についての議論が沸騰、業界が騒然としている。4月13日、内閣府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表。民間事業者による自主的な取り組みとして、「『漫画村』『Anitube』『MioMio』の3サイト、およびこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」と明記された。「ブロッキング」とは、通信事業者が自社設備において技術的な対策を施すことで、ユーザーが特定のサイトにアクセスできないようにする措置である。名

日経が「1カ月で24万部減」の衝撃 昨年11月の購読料値上げがきっかけ。専売店では焼身自殺者も。実売は180万部？ 2018年2月号 LIFE インターネット媒体の普及による新聞紙離れが止まらない中、日本ABC協会が2017年末に発表した11月の新聞販売部数の「異変」に業界の視線が集まった。「1人勝ち」と言われてきた日本経済新聞の部数が前月に比べ一気に23万8千部も減っていたからだ。日経新聞社が11月1日に実施した23年ぶりの新聞購読料値上げが原因とみられるが、1カ月で全体の1割近い大幅部数減は極めて異例のこと。同様に値上げを検討している他の全国紙も二の足を踏むなど波紋が広がっている。12月21日には東京都千代田区大手町の日経本社ビル内で前月まで都内で日経専売店を経営していた男性が焼身自殺し、社内に衝撃が走った。日本新聞協会が12月に公表した17年（10月現在）の日刊紙の総発行部数は、42

新国立競技場に森・石原「密約」 石原元都知事と折半の裏約束。それをラグビー人脈がかつぎ、五輪を機に壮大なスポーツ利権強奪を策す。 2014年9月号 COVER　STORY ［五輪利権のピラニア］ ベチャッとつぶれたカブトガニに似て、誰が見ても醜い。余計な尾剣とビラビラの鰭を切りとった見直し案でも、窮屈そうでおよそ建築の美とはほど遠い。2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の基本設計案のことである。 コンペで当選したイラク人女性建築家、ザハ・ハディド（63）の特異な感性のせい？　異議を唱える建築家、槇文彦や宗教学者、中沢新一らが危惧する神宮外苑の環境破壊のせい？　否、この醜さは利権を貪ろうと蠢くカネの亡者たちに由来する。 本誌は複数の関係者の証言を得た。 「新国立？　ああ、あれは2016年東京五輪招致失敗後、森喜朗元首相と石原慎太郎都知事（当時）が交わした密約があるんですよ

韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ

原発30キロ圏「内部被曝」の実態 チェルノブイリと異なり急速に低下するセシウム検出率。試行錯誤の末、見えてきた「放射線と共生する方法」。 2013年8月号 DEEP ［特別寄稿］ by 上 昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 東日本大震災から2年4カ月が経過した。縁あって、筆者は福島県の医療支援を続けている。東京と福島を往復して感じるのは、被曝に対する温度差だ。 福島では、現在も地道な努力が続けられている。その中心は、相馬市、南相馬市などの地方自治体と、ひらた中央病院（平田村）、ときわ会常磐病院（いわき市）などの民間病院だ。彼らの活動により、「原発事故により福島は汚染されたが、やり方次第では、被曝を避け、従来通りの生活を続けられる」（南相馬市立総合病院・坪倉正治医師）ことが明らかとなった。 南相馬市立総合病院の「実証データ」 被曝は外部被曝と内部被曝に大別される。前者は、原発事故により環