都庁内でわいせつ行為 職員２人を懲戒処分（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
東京都は、勤務中に私的なメールをやりとりし、わいせつな行為を行った職員の男女２人を停職３か月の懲戒処分にしたと発表しました。 東京都によりますと、オリンピック・パラリンピック準備局の男性職員（５２）と福祉保健局の女性職員（４９）は２０１２年から１７年にかけて、勤務中に業務用のパソコンで私的なメールのやりとりを３００件近く行っていました。さらに、２０１３年の２月と９月には男性職員が女性職員をメールで誘い、庁舎内で体を触るなどのわいせつな行為を行ったということです。 都は匿名の通報を受け、２０１９年から調査を続けていたということで、２人を２８日付で停職３か月の懲戒処分にしています。 また、「東京都児童相談センター」の男性職員（２５）は緊急事態宣言中だった今年３月、帰宅途中に友人と飲食店で酒を飲んで泥酔し、個人情報が書かれたノートを紛失したということです。 この職員は親から児童虐待に関する相談を
さまよう異次元緩和 黒田体制 最長の8年半（上）「2%」未達、不発の成長戦略 政府・日銀の「両輪」不可欠に - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁の在任期間が29日、単独で最長（3116日）になる。物価上昇率2%の目標は異次元の金融緩和から8年半を経てもなお未達でひずみも浮かぶ。異例の金融政策は何を残し、どのような針路を進むべきか。「2%の物価目標に向けて強力な緩和を続けていく」。黒田総裁の言葉と裏腹に、日銀はステルス・テーパリング（隠れた量的緩和の縮小）を進めてきた。長期国債の前年同月比の増加額は2015年秋の83兆
総裁選 コロナ論戦、即効性乏しく 厚労省分割や省庁新設案 第6波へ具体策不足 - 日本経済新聞
自民党総裁選に立候補した4氏の論戦が終わった。最大の論点である新型コロナウイルス対策は中長期的な課題への言及が目立ち、即効性のある提案は乏しかった。緊急事態宣言を30日に解除した後、感染防止と経済社会をどう両立させるか。新総裁は就任直後から喫緊の課題に直面する。（1面参照）「私の任期中に宣言を解除できるめどがたった」。菅義偉首相は28日の党役員会でこう述べた。あとを継ぐ候補者4氏の発言からは目
経済再開、医療安定が前提 迅速検査に課題、病床確保進まず 逼迫防止へ備え欠く - 日本経済新聞
緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要がある。（1面参照）「リバウンドに備え、段階的に制限を緩和していく」。西村康稔経済財政・再生相は28日、記者団に語った。ウィズコロナが本格化するが、準備はなお途上だ。
英外交、「連邦」再結束に活路 豪州の原潜配備、米英が支援へ 仏の反発は織り込み済み - 日本経済新聞
米国、英国、オーストラリアが安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を立ち上げた。豪州はフランスとの潜水艦導入計画を破棄し、米英が原潜配備を支援する。背景には豪州との歴史的なつながりと米国との同盟をテコにした英国の外交戦略があった。「AUKUSによる米豪との協力が答えだ」。ジョンソン英首相は16日、下院で自らの「グローバル・ブリテン戦略」について、こう語った。ジョンソン氏は24日、マク
みずほシステム障害で宙に浮く｢全銀協会長｣人事
みずほフィナンシャルグループ（FG）によるシステム障害問題の長期化が、銀行業界の人事に影を落とし始めている。その人事とは、業界団体である全国銀行協会の次期会長の選定だ。 全銀協の会長は、1年ごとに三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクの首脳が輪番で務めるのが慣例になっている。本来であれば、今年4月からみずほFGの坂井辰史社長が就く予定だった。 しかしながら、みずほが2月末からの2週間で4度のシステム障害を起こし、状況が一変。三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取（当時）が、3月で終えるはずだった全銀協の会長を4月以降も続投し、7月からは三井住友銀行の髙島誠頭取が引き継いでいる。 過ちを繰り返すみずほ 全銀協の会長人事を巡っては、みずほは10年前にも同じ事態を招いている。2011年3月、東日本大震災の義援金の処理に伴って大規模なシステム障害を起こしたときだ。 当時は三井住友銀行の奥正之頭取が、全銀
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リーマン後規制、総仕上げ 銀行資本で金融庁告示案 地銀・信金、24年3月導入 リスク資産の評価厳しく - 日本経済新聞
動き出す日本のサイバー捜査 客員論説委員 土屋大洋 - 日本経済新聞