(令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について | 公正取引委員会
令和4年2月8日 公正取引委員会 1 調査の趣旨 現在，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により，行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ，政府は，国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け，デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでいる。 公正取引委員会は，こうした政府全体の取組を踏まえつつ，競争政策の観点から，今後の情報システム調達について，ベンダーロックイン（注）が回避されることなどにより，多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下，国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査を実施した。 （注） 「ベンダーロックイン」とは，ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ，ハードウェアのメンテナンス等，情報システムを使い続けるために必要な作業を，それを導入した事業者以外が実施する
病床確保へ国の権限議論 地方制度調査会が本格始動 地方との役割分担検証 - 日本経済新聞
政府は7日、首相の諮問機関である第33次地方制度調査会（地制調）小委員会の初会合を開いた。第33次地制調は1月に立ち上げた。新型コロナウイルスを巡る対応を検証し、病床確保などに関する国と地方自治体の役割分担を議論する。小委員会形式で意見を交わすのは今回が初めて。市川晃会長（住友林業会長）は「コロナ禍で国、地方ともに全力で取り組んだがうまくかみ合っていない部分が多かった。何が起きたのか見つめ直す
「1日100万回接種」具体策欠く 首相、月内実現へ加速指示 配送や啓発は現場任せ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種のスピードが上がらない。岸田文雄首相は7日、1～2回目接種と同じ「1日100万回」の月内実現を目標に掲げ、省庁横断で自治体や企業などに接種加速を働きかけるとする一方、具体策は示さなかった。足元で1日50万回弱の接種回数をどこまで上積みできるかは不透明感が強い。「国、自治体、企業を挙げて、2月のできるだけ早期に1日100万回までペースアップすることをめざし、
EV急加速2 「トヨタのようにはできない」 - 日本経済新聞
「かつてないほど力強いパートナーシップが実現している」。日産自動車の社長兼最高経営責任者（CEO）の内田誠は1月27日の記者会見で、仏ルノー、三菱自動車との3社連合の成果を強調。3社で電気自動車（EV）化などに2026年度まで230億ユーロ（約3兆円）を投じると明らかにした。その2カ月前、日産は単独でのEV戦略を発表したが、内田の表情は硬かった。事前に同戦略について検討した会議で、社外取締役か
世界の業績回復に減速感 1～3月1割増益、供給制約が重荷 コロナ前比なお5割増益 - 日本経済新聞
世界の企業業績の拡大に減速感が出てきた。主要約4000社の2022年1～3月期の純利益は前年同期比1割増となる見通しで、増益率は21年10～12月期の6割から縮小する。新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、供給制約やインフレが重荷となる。もっともコロナ前の19年1～3月期比では5割増益と高水準だ。米国の政策金利引き上げを控え株価も調整局面にあるなか、利益をどこまで上積みできるかが課題となる。
バーニーズは破綻したが……アメリカのデパートが実は生き残れる理由
ニューヨークのデパート業界に、過去になかった大きな変化が起きている。 おしゃれなニューヨーカーにとっては、デパートはワンストップで買い物できる場所だった。量販店にはない雰囲気で、高級品のセールスを見つけるためにもデパートに向かう。 しかし、以下の3つの状況は、それが変化していることを示す。 経営破綻した老舗高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが、大手ブランド会社に買収され、旗艦店が閉店の危機に陥っている。 老舗高級百貨店サックス・フィフスアベニューは旗艦店を大改装したが、改装効果が出ているか疑問。 テキサス州が本社のニーマン・マーカスがマンハッタンに進出したが、苦戦中。 ニューヨーク在住26年のリテール・ストラテジスト、平山幸江さんと、バーニーズとサックス・フィフスアベニューを歩き、なぜこういう事態が起きているのか探ってみた。 まず、ニューヨークでも高級住宅街として知られるマディソン・アベニ
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ライフファースト族 こう働く - 日本経済新聞
三菱UFJ、投信手数料一律引き下げ 複雑な体系を解消 金融庁も懸念 国内資産0.5%に統一 - 日本経済新聞
所得格差、若年層で拡大 内閣府分析 男性で非正規増、背景 少子化に拍車の懸念 - 日本経済新聞
動産の帰属認定 - 徴税吏員の逡巡