mkusunokのブックマーク - はてなブックマーク

(令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について | 公正取引委員会

令和4年2月8日公正取引委員会 1　調査の趣旨現在，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により，行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ，政府は，国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け，デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでいる。公正取引委員会は，こうした政府全体の取組を踏まえつつ，競争政策の観点から，今後の情報システム調達について，ベンダーロックイン（注）が回避されることなどにより，多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下，国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査を実施した。（注）「ベンダーロックイン」とは，ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ，ハードウェアのメンテナンス等，情報システムを使い続けるために必要な作業を，それを導入した事業者以外が実施する

mkusunok 2022/02/08

いうは易しだが民間でも起こってることだし一朝一夕での解決は難しいぞ

リンク

(令和2年3月18日)飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について | 公正取引委員会

令和2年3月18日公正取引委員会第1　調査趣旨近年，我が国における外食産業の市場規模は拡大傾向にある。また，インターネットやスマートフォンの普及により，多くの消費者は飲食店を検索する際に飲食店ポータルサイトを利用するなど，行動様式が変化してきている。また，飲食店の営業活動も変化し，飲食店ポータルサイトとの取引はますます重要になってきている。その中で，飲食店ポータルサイトは，消費者と飲食店とをつなぐプラットフォームとして機能しており，我々の社会生活に強い影響を持ち，その影響力は拡大している。一方，公正取引委員会では，これまで，経済のデジタル化の進展に対する対応として，デジタル・プラットフォーマーについての分野における競争環境の整備に力を注いできている。公正取引委員会は，このようなデジタル分野への取組の中で，飲食店ポータルサイトをめぐる取引について，独占禁止法上問題となるおそれのある

mkusunok 2020/03/18

食べログのヘビーユーザーとして必読。結論のところでまさかAPI接続条件の公平性に行きつくとは

リンク

(令和2年2月28日)楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立てについて | 公正取引委員会

2　申立ての趣旨「楽天は，本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで，楽天が運営するオンラインモール『楽天市場』において，別紙記載の１回の合計の注文金額が税込み３，９８０円以上（沖縄，離島等宛ては税込み９，８００円以上）の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など，出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならない」との決定を求める。 3　申立ての理由楽天による別紙記載の「共通の送料込みライン」の導入は，自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更しているものであって，独占禁止法第２条第９項第５号ハに該当し，独占禁止法第１９条の規定に違反する疑いがある。また，令和２年３月１８日から楽天が「共通の送料込みライン」を実施することになれば，相当数の出店事

mkusunok 2020/02/28

ガチンコですな。過料そのものは怖くないと思うんだけど楽天はどこまで徹底抗戦するんだろうか

リンク

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号） | 公正取引委員会

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　私的独占及び不当な取引制限（第二条の二―第七条の九）第三章　事業者団体（第八条―第八条の三）第三章の二　独占的状態（第八条の四）第四章　株式の保有、役員の兼任、合併、分割、株式移転及び事業の譲受け（第九条―第十八条）第五章　不公正な取引方法（第十八条の二―第二十条の七）第六章　適用除外（第二十一条―第二十三条）第七章　差止請求及び損害賠償（第二十四条―第二十六条）第八章　公正取引委員会第一節　設置、任務及び所掌事務並びに組織等（第二十七条―第四十四条）第二節　手続（第四十五条―第七十条の十二）第三節　雑則（第七十一条―第七十六条）第九章　訴訟（第七十七条―第八十八条）第十章　雑則（第八十八条の二）第十一章　罰則（第八十九条―第百条）第十二章　犯則事件の調査等（第百一条―第百

mkusunok 2017/12/19

差別価格の条項、使途での差別はいいの？→第二条九項二不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

リンク