昨年10月にサイバー攻撃を受け、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染し、約2か月間病院機能の一部が停止した徳島県つるぎ町立半田病院は7日、町議会の全員協議会で、有識者会議の調査報告書を示した。電子カルテシステムを操作するパソコンのセキュリティー対策ソフトを稼働させていなかったことが明らかになった。 調査報告書によると、電子カルテシステムにアクセスするパソコンの端末が古く、新しいセキュリティー対策ソフトを入れると、システムの動作が遅くなる恐れがあったという。電子カルテの販売事業者の指示で、ソフトの稼働が止められていた。 ウイルスは、外部から電子カルテに接続する際に使う機器「VPN」から侵入した可能性が高いとみられる。報告書は「対策ソフトがあれば攻撃は阻止できた可能性がある」とし、病院の危機意識が低く、対策を怠った事業者の責任も重いと指摘した。