インフラ刷新事例／IDCフロンティア メガクラウドから乗り換え多数の国産クラウドその新基盤に採用されたサーバーインフラとは
ソフトバンクグループのデジタルインフラ企業であるIDCフロンティア。同社は、国産クラウドサービス「IDCFクラウド」のサーバーインフラを刷新し、サービスの拡充を図った。デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む顧客の期待に応え、コンピューティングパワーとサービス信頼性をより向上させるためだ。さらに、SDGsやひっ迫する電力需給状況を踏まえ、消費電力の抑制にも成功したという。ここでは、時代をリードするIDCFクラウドの提供価値と、それを支える同社のデジタルインフラ戦略を考察したい。 データセンター、ネットワーク、クラウドサービスなどビジネスに欠かせないデジタルインフラをワンストップで提供するIDCフロンティア。各領域のプロフェッショナル人材を数多く有する国内有数のインフラ事業者だ。 その主力サービスの1つが国産クラウドサービス「IDCFクラウド」である。パブリッククラウドサービスとホ
最後に、日本ソフトバンクに出版事業部があった時代について話そう
この連載コラムもこれが最終回となるので、社内では現役最年長の編集者として、自分が経験してきたコンピュータ雑誌について語ろうと思う。 筆者はこの9月で63歳。1967年のビートルズのアルバム「Sgt. Peppers Lonely Hearts Club Band」でポール・マッカートニーが歌った曲の年齢まであと1年だ。ヴィーラ、チャック、デイブという名前ではないが、孫も2人生まれた。 「人生が二度あれば」の欠けた湯呑み茶碗を使っている父親の年齢まで2年。60歳から定年後再雇用で編集部に所属しているが、それも8月いっぱいで終わり。次の道へ進む予定だ。仕事を終わらせるめどがついたので、週末に2人目の孫に会いに自転車で25km走ってきた。 アイティメディアに限らず業界全体を見ても、筆者より年上のコンピュータ雑誌／メディアの編集者はほとんどが引退しており、同年代でも現役は数えるほどしかいない。記憶
建設18業種が資金繰り支援を受けられず、国交省の統計不正で実害
国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」（以下、建設受注統計）の不正処理で、建設業界に実害が生じていたことが分かった。 中小企業を対象とした政府の資金繰り支援で、土工・コンクリート工事業など18業種が対象から漏れ、支援を受けられない時期があった。舗装工事業など37業種は、誤って対象となり、“過剰支援”を受けた可能性がある。中小企業庁が2022年8月19日に明らかにした。 厚生労働省が19年1月に公表した毎月勤労統計調査の不正処理でも、雇用保険受給者への過少給付が発生している。政府統計で不正が行われると、その統計を利用した政策にゆがみが生じ、対象者に被害が出ることが改めて浮き彫りになった。 建設関連業種における「セーフティネット保証5号」の不適切な指定状況。2013～21年度に、要件を満たしていたのに指定されなかった「指定漏れ」が延べ32業種、要件を満たしていなかったのに指定された「誤指定」
ドコモが「iモード」時代のシステムをモダナイズ、講じたアプリ整理の妙策とは
アプリケーションの迅速な改善を可能にする「マイクロサービスアーキテクチャー」。国内でも金融機関や伝統企業が導入するなど、本格的な普及期に入りつつある。ただし既存システムへの適用では、アプリケーションを独立性の高いサービスに切り分けるといった難題が立ちはだかる。どうすればうまくいくのか。最新の事例から成功の秘訣を探る。 NTTドコモはレガシーシステムのモダナイゼーションを通じ、コンテナへの移行を進めている。既存のアプリを整理するなかで、課題だったチェックロジックの一覧性や再利用性を向上させた。マイクロサービス化ではないが、アプリ整理の考え方が参考になるので取り上げる。 対象のシステムは、独自のインターネット接続サービスである「iモード」や「spモード」の利用が急拡大した際に構築したシステムだ。それらのシステムは10年以上にわたって変更開発を繰り返してきた結果、肥大化した。あるサービスは画面が
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メタとTikTokが登記 法務省の要請に応じる - 日本経済新聞
菅義偉氏 選択的夫婦別姓の導入に「これ以上先送りできない」 | 毎日新聞