アップルは、人工知能（ＡＩ）分野ではＩＴ大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってＡＩ関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、ＡＩ戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが１０日に開催した世界開発者会議で、ＡＩ産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 ｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売　アップル マーケットcategoryアングル：中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう

政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。相手の情報通信ネットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。インターネットがつくり出すサイバー空間における新たな対処策となる。２０１９年度内に作成を終える。政府筋が２９日、明らかにした。 ウイルスは「マルウエア」と呼ばれるソフトの一種。反撃能力を備えることで、攻撃自体を思いとどまらせる抑止力の向上につなげる狙いもある。ただ、使い方によっては専守防衛逸脱の懸念も出そうだ。

４月１８日、日銀は１７日公表した「金融システムリポート」で、金融システムに対する警戒レベルを一段引き上げた。都内で１月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀が１７日に公表した「金融システムリポート」は、低金利環境の長期化を背景に金融機関が積極的にリスクを取っている一方、地域銀行を中心にリスクに見合った収益が確保できず、自己資本比率とストレス耐性が低下しているとの分析結果を明記した。

４月９日、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が、ビットコインのマイニング（採掘）を禁止することを検討していることが明らかになった。昨年２月に撮影（２０１９年　ロイター／Dado Ruvic） ［上海　９日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が、ビットコインのマイニング（採掘）を禁止することを検討していることが明らかになった。

３月１４日、オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。写真はスマホに刺さった矢。ソーシャルメディア上のNSW POLICE FORCEの写真（２０１９年　ロイター） ［メルボルン　１４日　ロイター］ - オーストラリアで、男性が武装した知人に矢を射掛けられたが、その姿を撮影しようと構えたスマートフォンに刺さり、命拾いする事件があった。 豪東部ブリスベンの南１５０キロメートルにあるニンビンの街。１３日、４３歳の男性が帰宅したところ、家の外で知人が待ち構えていた。 警察の声明によると「男性は、自分へ向けて武装した知人が矢を放とうとしていたため、撮影しようとスマホを構えた。放たれた矢はスマホを貫き男性のあごに刺さったが、治療の必要のない裂傷だけで済んだ」という。 この知人（３９）は現行犯逮捕された。

２月２２日、「ビットコイン」などを扱う仮想通貨取引所の間で、既存の上場企業を買収して上場する「逆さ買収」の動きが広がりを見せている。サラエボで昨年２月撮影（２０１９年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［香港　２２日　ロイター］ - 「ビットコイン」などを扱う仮想通貨取引所の間で、既存の上場企業を買収して上場する「逆さ買収」の動きが広がりを見せている。資金調達を図るとともに金融サービス業の本流に食い込むのが狙いだ。 逆さ買収は新規株式公開（ＩＰＯ）の場合のような厳しい規制を受けずに株式を公開することが可能。最近では仮想通貨のブローカー・ディーラーの米ボイジャー・デジタルが鉱物資源開発のＵＣリソーシズを買収し、１１日にトロントのベンチャー取引所に上場した。

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。

３月１５日、金融庁が、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の実態把握のため、全ての銀行を対象に基礎的なデータや体制面の取り組み状況を報告するよう命令していたことがわかった。写真は金融庁のロゴ、都内で昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 金融庁が、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の実態把握のため、全ての銀行を対象に基礎的なデータや体制面の取り組み状況を報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係筋が１５日、明らかにした。 同庁は、１２日付で銀行法に基づく報告徴求命令を出した。預金額、海外送金件数、非対面での取引規模、コルレス契約（銀行相互間の為替取引契約）に基づく取引の規模、非居住者による口座開設数などの定量データと採用しているシステムなど体制面の報告を求めた。定量データは、過去の推移を把握するため３年分の報告を求めている。 マネロ

「ＥＵ加盟の道、閉ざされる」　外国の代理人法案巡りジョージアに警告　首都の抗議デモ続く（字幕・16日）

２月１６日、ロシア中銀は、ロシアで昨年、ハッカーが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを攻撃し、３億３９５０万ルーブル（約６００万ドル）が不正に送金されたことを明らかにした。写真はトロントで昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター／CHRIS HELGREN） ［マグニトゴルスク（ロシア）　１６日　ロイター］ - ロシア中銀は１６日、ロシアで昨年、ハッカーが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングシステムを攻撃し、３億３９５０万ルーブル（約６００万ドル）が不正に送金されたことを明らかにした。

１月３０日、仮想通貨取引所大手コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部からの不正アクセスで流出した問題で、実行犯のハッカーらが盗んだＮＥＭの移動を画策しているもようだと、ＮＥＭ財団の幹部、ジェフ・マクドナルド氏がロイターに明らかにした。コインチェックの都内オフィスで２９日撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 仮想通貨取引所大手コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム、単位はＸＥＭ／ゼム）」が外部からの不正アクセスで流出した問題で、実行犯のハッカーらが盗んだＮＥＭの移動を画策しているもようだ。ＮＥＭの普及を目指すＮＥＭ財団の幹部、ジェフ・マクドナルド氏が３０日、ロイターに明らかにした。

１月２７日、前日に発生した仮想通貨ＮＥＭの巨額流出騒動で、コインチェックのセキュリティの甘さや財務の不透明性も浮上。仮想通貨取引所の「問題点」が浮かび上がった。写真は仮想通貨のイメージ画。サラエボで２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　２７日　ロイター］ - 外部の不正アクセスで仮想通貨取引所大手コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した。同社は金融庁に取引所としての登録申請中だが、４カ月が経過しても登録できていない。その背景として、匿名性の高い仮想通貨がネックになっているもようだ。

１月１７日、米半導体大手インテルの半導体を内蔵する電子機器のセキュリティー上の欠陥が明らかになった問題で、同社は、欠陥修正のために配布したパッチの問題が原因で、比較的新しい半導体を内蔵したコンピューターでも通常より頻繁に再起動が起きる可能性があると明らかにした。写真はサラエボで５日撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic） ［１７日　ロイター］ - 米半導体大手インテルの半導体を内蔵する電子機器のセキュリティー上の欠陥が明らかになった問題で、同社は１７日、欠陥修正のために配布したパッチの問題が原因で、比較的新しい半導体を内蔵したコンピューターでも通常より頻繁に再起動が起きる可能性があると明らかにした。 同社のウェブサイトに掲載されたデータセンター部門責任者ナビン・シェノイ氏の文書によると、パッチによって、プロセッサーの「アイビーブリッジ」、「サンディブリッジ」、「スカイレイク」、「

１月９日、ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。写真は２０１７年１１月、ビットコインとドル紙幣（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。 主要中央銀行のバランスシートが激しく肥大化しており、政府債務の増大に加え、超低金利政策がもたらす多くの副作用によって、伝統的な通貨の安定性が脅かされる中で、仮想通貨にそんな未来があるという考えは魅力的に聞こえるだろう。

１１月２８日、東芝による６０００億円の第三者割当増資は、ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）がアドバイザーの座を獲得、先を越された日系証券各社に衝撃が走った。２０１６年５月撮影（２０１７年　ロイター/David Gray/File Photo） ［東京　２７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>による６０００億円の第三者割当増資は、ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）がアドバイザーの座を獲得、先を越された日系証券各社に衝撃が走った。上場廃止の瀬戸際という難条件の資金調達を可能にしたのは、海外投資家を一気に集めたＧＳならではの展開力だった。

１１月２２日、日銀の山岡浩巳・決済機構局長は、都内で開催されたトムソンロイター主催による金融技術（フィンテック）関連のパネルディスカッションに参加し、フィンテックにより「銀行による情報の独占が挑戦を受けている」との見方を示した。写真は昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本銀行の山岡浩巳・決済機構局長は２２日、都内で開催されたトムソンロイター主催による金融技術（フィンテック）関連のパネルディスカッションに参加し、「銀行のビジネスモデルは６００年の歴史があり、それなりに合理的」と指摘。同時に、フィンテックにより「銀行による情報の独占が挑戦を受けている」との見方を示した。 また、仮想通貨ビットコインの基礎技術である分散型台帳の技術やスマートフォンなどを活用することで「まったく固定資産を保有しない銀行が生まれる可能性があり、そのよ

［ベルリン　１１日　ロイター］ - ロシアのハッカーらが米当局へのスパイ行為に及ぶ際、カスペルスキー研究所のウイルス対策ソフトを使ったとの一部報道について、ドイツの情報セキュリティー当局ＢＳＩは１１日、証拠は無いとの見解を示した。 ＢＳＩは電子メールで「カスペルスキーの不正行為や、同社ソフトのぜい弱性を裏付ける証拠を確認しておらず、カスペルスキー製品の使用に対し警告を発する考えは無い」と公表した。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は１０日、ロシア政府のハッカーらが米政府機関などが保存する機密データを見つけるため、カスペルスキーのソフトを使ったことを、イスラエルの情報機関当局者らが突き止めたなどと伝えた。

１０月１２日、日銀の黒田東彦総裁は先進国経済の動向に関し、「経済の強さの割に賃金、物価が上がらない状況はある程度共通している」と述べた。４月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン／東京　１２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１２日、先進国経済の動向に関し、「経済の強さの割に賃金、物価が上がらない状況はある程度共通している」と述べた。日本については「実体経済は非常に好調で緩やかに拡大している」とし、賃金や物価の上昇は「時間の問題」との認識を示した。

９月２２日、トランプ米大統領（写真左）の国連演説に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（同右）が発表した声明の中で古期英語が使用され、その意味が分からないと戸惑う人たちがツイッターなどで続出した（２０１７年　ロイター/KEVIN LAMARQUE・KCNA） ［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領が北朝鮮に好戦的な警告を発した国連演説に対し、同国の金正恩朝鮮労働党委員長が発表した声明の中で古期英語が使用され、その意味が分からないと戸惑う人たちがツイッターなどで続出した。