渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。 結果は、自民党の圧勝である。全480議席の過半数を大幅に超える294議席を獲得。政権を失う前まで連立を組んでいた公明党も31議席を獲得し、両党合計で全議席の3分の2を超える325議席に達した。 これを受け、昨年3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の後に、民主党政権下で議論されてきたエネルギー基本計画の見直しも、電力システム改革も、議論そのものがリセットされる公算が大になった。 自民党の圧勝から民意をどう読み取るべきか 既に、エネルギー基本計画の見直しを議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2カ月ぶりに開かれた11月14日以降、休止状態になっていた。また、同調査会の総合部会の電力システム改革専門委員会における議論は別途、継続し
私が講演する「ゴールド・セミナー」の参加者が変わってきている。リーマン・ショック前までは、出席者のほとんどがオジサマたちだった。それが3年ほど前から女性が増え始めたのだ。そして氷河期世代の若者が増え、いまや赤ちゃん連れの若夫婦も参加してくる。会場の雰囲気も、ネクラからネアカに激変している。 例えば東京・丸の内の帝劇ビル地下1階会議室で丸キャリ(丸の内キャリア)女性が50人ほど集まって「金勉強会」をした時に、事前アンケートでなぜこの会に出席したか聞いたところ、参加者の7割が同じ単語を書いていた。それは「老後」。平均年齢28歳の女子たちが、40年後のリタイア後の心配をする時代なのである。 でも40年間もの長期にわたって老後資金を蓄えるとなると、今仮に100万円分の預金や国債などがあったとしても、40年後にその100万円で果たして何が買えてどんな生活ができるか見当もつかない。 30代OLも米国の
溝渕:1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年~50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕:「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
衆議院議員総選挙が真っただ中だ。消費税増税、TPP、原発問題に焦点が集まるが、政府、公共部門が持つ「公」データの公開と活用も日本に突き付けられている問題だ。日本の実力は、アジアですら4位というデータも存在する。電子政府、公共部門のデータの公開、地方自治などに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) 主任研究員/講師の庄司昌彦氏に、日本の現状と課題について聞いた。 (聞き手は中村建助) 政府を中心とした公共部門が持つ情報の公開と活用、いわゆるオープンデータの重要性を指摘していらっしゃいます。 オープンデータには3つの効果があります。1つ目は政治、行政の透明性の確保です。 現在の日本で言えば、東日本大震災にかかわる復興予算の使い道が好例でしょう。誰がどれだけ、どこの地域で使っているのか、という問題に注目が集まりました。実は復興予算が必要だという議論が起きた当時から
トンネル事故の第一報は、例によってツイッターのタイムラインに流れてきた。 で、一次ソースに当たるべく新聞記事を読みに行ったわけなのだが、事態はさして変わらなかった。現場を思い浮かべると、閉所恐怖気味の性向を持つ私は、考えているだけで息苦しくなってくる。 記事を読み終わって、急に息を吸い込むのは、かなり長い間息を止めて文字を読んでいたからだ。犠牲者のご冥福をお祈りしたい。 今回は、トンネル事故を通して考えたあれこれについて書くことにする。 トンネル事故は、それ自体としては偶発的な出来事以上のものではない。が、背景を考えると、この度の事故が示唆するものは、決して小さくない。もしかしたら、今後何十年かの私たちの国の未来を、予告編のようにして告げてくれている事件であったのかもしれない。 事故を受けて、何人かの専門家が異口同音に申し述べたのは、「今後やって来ることが予想される大量補修時代への備えは万
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10%のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
ライフネット生命保険で副社長を務める僕の下には、年上の社員が何人もいます。 日本の大企業は、これまで年功序列と終身雇用が基本でした。だから、上司はほとんどの場合年上で、部下はたいがいの場合年下でした。 けれどもこれからは違います。雇用の流動化が進む上に、少子高齢化で人口の年齢構成が変化していきます。若いトップの下に、年配のベテランがつく、というケースはごく当たり前になってくるでしょう。 マネジャーをプロと認識しない日本 年功序列が当たり前の日本の企業社会にとっては、これはコミュニケーションの面でものすごいパラダイムシフトです。 若い上司は、年上の部下は、どうすればいいのか。 ライフネットでのケースを説明しましょう。 僕はライフネット生命保険の副社長であると同時に、システム担当役員でもあります。インターネットで保険商品を販売している当社にとって、システムの仕事はものすごく重要で、生命線です。
今年、TOEICを2回受験した。春先に受けた際に隣席の受験者の“裏技”に驚かされてペースを乱されて惨敗。その裏技を自分でも実践すべく、秋にもう一度受験したのが2回目だった。結果的に裏技を使いこなせず、この回も散々だった。策に溺れてしまった。やはり基礎的な英語力を身に着けるという正攻法でなくてはいけないと反省している。 裏技はそれほど大げさなものではない。TOEICはリスニング(パート1~4、100問で45分)とリーディング(パート5~7、100問で75分)に分かれている。リスニングの各パート冒頭には問題形式と例題を流すイントロダクションがある。その間にパート5以降のリーディングを解き進めてしまうというものだ。両方の問題は同じ冊子に載っているので、ページさえめくればリスニングの試験が始まった瞬間からリーディングの問題にも取りかかれる。問題形式さえ知っていれば、イントロはそもそも聞かなくてもよ
金髪のラテン美女がラーメンをすする町 浜松駅に降り立って、北に5分ほど歩く。遠鉄というローカル線のガード下に十数軒のラーメン屋が軒を連ねている。ひょっこりはいって「ラーメンとビール」と注文すると、隣のカウンターで金髪のラテン系美女がラーメンをすすっている。それが「未来世紀ハママツ」の風景です。 東京駅の地下を歩いてラーメン屋に入っても金髪女性と遭遇する確率は低い。ハママツでは日常茶飯事。なにしろ人口約82万人のうち約3万人が外国人。うち2万人弱がブラジル人。町を外国人が闊歩しています。ブラジル国旗をはためかせたブラジル人が経営するコンビニ、レストランがしっかり根付いています。 「未来世紀ハママツ」へようこそ。 未来世紀ハママツとは、管理社会の恐怖を描いた奇才テリー・ギリアム監督の名作「未来世紀ブラジル」をもじったものです。自由で豊かな普通の生活が、「ブラジル人」という属性を持っているだけで
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです!」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください!」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年(大学院の場合は1年)の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
私は、日本のものづくり産業がこれから進む方向として、5年ほど前から「ことづくり」に向かうべきだと主張してきました。ことづくりとは、生み出したものによってでき上がる新たな生活や社会の様子まで、つくりあげていくことを指します。こうした新たなものづくりを、私は「もの・ことづくり」と呼んでいます。 ことづくりの例として、スマートグリッドが挙げられます。電力がかかわる、あらゆる場面を最適にすることで、街全体の電力の消費を抑えようという試みです。そこでは、太陽光発電や風力発電、電力網、住宅や工場などの建物、電気自動車、家電など、それぞれのシステムの中を最適にするだけでなく、それぞれのシステム同士を連携させることで、はじめて実現できることです。このように、ものづくりにとどまらず、ものを使って今までにない社会システムまでつくりあげることが、ことづくりです。 こうした主張を始めた当時から、日本のものづくり産
ついにこういう時代になってしまったのか……。 先日、新聞の記事を見て、何とも言葉にしがたい複雑な気分になった。その記事とは、日本経済新聞が10月10日付の朝刊で「楽天、就活専用SNS開設 企業から優れた発言の学生に応募促すメール」という見出しで報じたもの。以下はその抜粋である。 「楽天は就職活動中の学生らが議論を交わす就活用の交流サイト(SNS)を15日に開設する。参加者は実名で意見を投稿、企業の採用担当者は議論の様子を見て、発言内容が優れた学生に応募を促すメールを送れる仕組み。学生が訪問するOBを探したり、企業が目当ての学生を見つけたりする際にSNSを使うケースが増えているが就活専用のSNSは珍しい。 対象は就活生のほか、内定者、社会人、企業など。参加者は氏名や学歴、写真などプロフィルを公開し『インターンシップ』などの話題や業界、業種別に自由に意見を投稿する。 発言の積極性、内容など参加
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー:日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影響力です
2012年8月10日の参院本会議にて、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法が民主・自民・公明3党の賛成多数で成立した。消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上がる可能性が高まってきた。 このような状況の中、政治の次の攻防は「衆院解散・総選挙の時期」に移りつつある。実際、自民・公明の両党は、野田佳彦首相が約束した「近いうち」は「いまの国会会期末(9月8日)まで」と解釈して政権への攻勢を強める、との報道が多い。 他方、民主党幹部は、赤字国債の発行に必要な「特例公債法案」など重要法案の処理が先決として、「いまの会期中の解散は困難」との立場をとっているようである。 9月下旬には、民主党代表選・自民党総裁選もある。政治的駆け引きの結果、「衆院解散・総選挙の時期」がいつ頃になるかについて筆者に判断はつかない。けれども、「特例公債法案」の成立期限は「10月末」頃と予測できる。
企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。 オフィスの意味を問い直す 高柳社長の取り組み
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