3月の初め、ポータルサイトの検索キーワード・ランキング1位に「日本マイナンバー」が登場した。韓国の新聞やテレビが「日本が韓国の住民登録番号のような番号制度を導入しようとしている」と報道したことから、「日本のマイナンバー制度とは何か」と検索する人が急増した。 韓国人が日本のマイナンバー制度に関心を持つのは、韓国では今「住民登録番号制度」を再検討すべきだという議論が熱くなっているからだ。日本のマイナンバーに関する記事のコメント欄には、様々な意見が並んだ。 「社会保障や行政サービスを効率よく提供するためには、番号で個人を識別する必要がある。行政機関だけが使う番号であれば問題ない」 「韓国も日本のように、社会保障にだけ個人の識別番号を使うべきだ」 「国民総背番号制度だなんて、地獄へようこそ！」 「これで日本人も中国ハッカーに狙われる」 「個人の番号があれば徴兵もしやすくなる。日本には、軍事的目的が

日本でも、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が4月中に成立する見通しだ。韓国では、90年代後半にブロードバンドが普及し始めた頃から、ネット選挙運動に取り組むようになった。候補者らはホームページを作って公約を周知することができるので、従来の選挙に比べて選挙運動にかかる費用を劇的に安くできる可能性がある。 韓国の中央選挙管理委員会は2012年1月に「公職選挙及び選挙不正防止法」を改定して、ネット選挙運動を全面解禁した。 候補者は、候補として登録する以前から投票の前日までネット上で選挙運動ができる。候補や、正式に登録した選挙運動員でなくても、誰でも自由に選挙や候補者に関する自分の意見をネットやTwitterに書き込むことができる。自分が支持する候補に関する書き込みをメールで送信することも可能だ。投票日にも、「○○に投票しよう」など特定候補を支持する内容でない限り、Twit

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

宮腰 由希子 ロシア語通訳 ロシア語通訳、NGO「ダール・アズィーザ」事務局長。1983年青森県弘前市生まれ。17歳の時にチェルノブイリに行き現地を視察。2002年～08年、モスクワ国立大学留学。現在はキエフに滞在中。 この著者の記事を見る

解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

円安が進んでいるにもかかわらず、住友化学がエチレンの国内生産を休止する。長引いた円高下で設備の更新や人材育成が遅れ、競争力が予想以上に低下した。円高の傷痕は深く、日本のモノ作り復活へ、「アベノミクス」の課題は多い。 「一抹の寂しさはあるが、千葉工場のエチレン設備は操業が1970年と非常に古い」。住友化学の十倉雅和社長は2月12日に開いた中期経営計画の説明会などで、老朽化により競争力を失ったことが休止の理由だと述べた。 住友化学にとって国内唯一の自社エチレン設備を、定期修理の時期を迎える2015年までに休止する。今後は丸善石油化学との共同出資会社「京葉エチレン」からの調達を増やし、化学品生産のサプライチェーンは維持する。 エチレンはポリエチレンや塩化ビニール、ポリエステルなど幅広い化学品のもととなる重要な基礎原料だ。化学大手の国内生産能力は合計で年720万トンほど。これに対し、内需は年500

心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある

安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。 安倍晋三首相がTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。 2月下旬のバラク・オバマ米大統領との首脳会談で交渉参加への意欲を表明。自民党との調整や米国など関係国との事前協議を加速し、早期に正式に参加表明する方向で調整を進める。 TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認がいる。特に米国は、政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる。 今年のTPP交渉は3、5、9月の開催が予定されている。仮に3月に参加表明しても正式に交渉の席に着くのは9月になると見られる。TPP交渉

カネと手間を惜しまずに人に会え、本を読め、映画を見ろ、という言葉の「正しさ」は、アラフォー、アラフィフの我々には疑う余地がないところ。ところが、よりにもよって20代に「情報はどんどん捨てろ」と訴える人がいる。 それが四角大輔氏。数々の20代アーティストをブレークさせ、大学で若者相手に講師を務める経験から、今は情報を求めるよりも、いかに孤独になる時間を手に入れるかがヒットのカギと主張するのだ。背景には、この20年間の大きな時代の変化がある。 （聞き手は山中 浩之） 四角大輔（よすみ・だいすけ）氏 Lake Edge Nomad Inc.代表。ソニーミュージック、ワーナーミュージック在籍中に10数組のアーティストをプロデュースし数々の年間1位や歴代1位、20回のオリコン1位、7度のミリオンセールスを記録し、CDの累計売り上げは2千万枚を超える。現在はニュージーランド湖畔の森と東京都心を拠点に、

中国国家統計局が1月に発表した2012年の実質国内総生産（GDP）は成長率が7.8％だった。政府が目標としていた7.5％を上回り、「2013年に8％程度の成長は達成できる」との明るい見方が中国内外で支配的だ。2012年10～12月期の伸び率が8四半期ぶりに前期を上回ったことも楽観論を後押ししている。 しかし、中国が抱えている課題はどれも深刻なものばかりで、中長期的に見れば中国経済の先行きは厳しいと言わざるを得ない。世界経済の牽引役を務めてきた中国の今後について、津上俊哉氏（現代中国研究家）に聞いた。（聞き手は坂田亮太郎） 世界の先進国に先駆けて、中国が2012年の成長率を発表しました。 津上：数値が正しいのであれば、大変素晴らしい結果と言えるでしょうね。ただ、中国の公式統計は本当に信用できるのかという話が昔からあります。今年3月に首相に就任予定の李克強氏はかつて「経済評価で注目するのは、電

最近、英語を「公用語」にしようという日本企業が現れ始めました。 TOIEC××点以上じゃないと出世できない、というキマリを設けた会社も登場しているのがニュースになったり、その正否について論争が繰り広げられたりしています。 英語が当たり前の会社じゃなければ、グローバル市場で生きていけない！ 英語ができなければ、これからはビジネスパーソンとして通用しない！ そんなキャッチフレーズ、よく目にしますよね。 僕自身は、いわゆる帰国子女です。10代のとき海外生活を経験しました。20代のときには米ハーバード大学経営大学院に留学していました。個人的に英会話に苦労することはありません。 そのせいで、実によく聞かれるんです。 「これからは英語ができないと、ダメなんでしょうか？」と。 答えはイエスでもノーでもありません。 そもそも、この質問自体がある意味で間違っている。 なぜでしょう？ 相手に考えを伝えておしま

外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ

日経ビジネスが新年より4回に渡って掲載してきた「動き出す未来」のシリーズ特集も1月28日号で最終回を迎える。1月28日号の特集のテーマは「インターネット」。普及期に入ってからまだ20年にも満たない歴史の浅いインターネットだが、今では企業、個人問わず、仕事や生活に欠かせないライフラインとしてその存在感を増している。日進月歩で急速な変化を続ける、この業界の未来を描くのは難しい。特集の執筆にあたり、日経ビジネスは様々な賢人たちに取材を進めた。「賢者が描く10年後のインターネット」では、世界の賢者の中から、選りすぐったインタビューを掲載する。第1回目はスタンフォード大学で名誉教授を務め、AI（人工知能）分野における「エキスパートシステムの父」と呼ばれるエドワード・ファイゲンバウム氏。本誌の特集「シリーズ動き出す未来（4）ネット化する70億人」とあわせてお読みいただきたい。 AI（人工知能）分野で長

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。 結果は、自民党の圧勝である。全480議席の過半数を大幅に超える294議席を獲得。政権を失う前まで連立を組んでいた公明党も31議席を獲得し、両党合計で全議席の3分の2を超える325議席に達した。 これを受け、昨年3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の後に、民主党政権下で議論されてきたエネルギー基本計画の見直しも、電力システム改革も、議論そのものがリセットされる公算が大になった。 自民党の圧勝から民意をどう読み取るべきか 既に、エネルギー基本計画の見直しを議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2カ月ぶりに開かれた11月14日以降、休止状態になっていた。また、同調査会の総合部会の電力システム改革専門委員会における議論は別途、継続し

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

私が講演する「ゴールド・セミナー」の参加者が変わってきている。リーマン・ショック前までは、出席者のほとんどがオジサマたちだった。それが3年ほど前から女性が増え始めたのだ。そして氷河期世代の若者が増え、いまや赤ちゃん連れの若夫婦も参加してくる。会場の雰囲気も、ネクラからネアカに激変している。 例えば東京・丸の内の帝劇ビル地下1階会議室で丸キャリ（丸の内キャリア）女性が50人ほど集まって「金勉強会」をした時に、事前アンケートでなぜこの会に出席したか聞いたところ、参加者の7割が同じ単語を書いていた。それは「老後」。平均年齢28歳の女子たちが、40年後のリタイア後の心配をする時代なのである。 でも40年間もの長期にわたって老後資金を蓄えるとなると、今仮に100万円分の預金や国債などがあったとしても、40年後にその100万円で果たして何が買えてどんな生活ができるか見当もつかない。 30代OLも米国の

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ