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北朝鮮が２０１５年１２月から今年５月、少なくとも１７カ国の金融機関や暗号資産（仮想通貨）交換所に３５回にわたりサイバー攻撃を仕掛け、最大で２０億ドル（２１４０億円）を違法に得ていた疑いがあると、国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘していることがわかった。 朝日新聞が入手した専門家パネルの中間報… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

凄腕しごとにんラック　「侵入テスト」グループリーダー 北原憲さん（３３） ネットセキュリティーの世界に「侵入テスト」というサービスがある。「善玉」ハッカーの技術者がわざと「悪玉」になりきって、顧客のシステムを攻撃するものだ。 侵入できる穴がないかを探す。穴がなくても、届いたメールの添付ファイルを開けたとたん、ウイルスなどに感染することがある。その場合、どこまで被害が広がるかも探り、守備力の向上につなげる。 あの手この手で出し抜こうと…

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は３日記者会見し、中止を決めた「表現の不自由展・その後」について、「リスクの想定、必要な対応は識者にも話を聞いてきたが、想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と述べた。 会見で津田氏は「まずおわびしたいのは、参加した各作家の皆様。（開幕から）たった３日で展示断念となり、断腸の思い」と陳謝。「（各地の美術館で）一度は展示されたが撤去されたという作品の性質上、沸き上がる反感などを可視化する企画だった」と説明し、「一番迷惑をかけてしまったのが、自分の仲間だ。ともに作り上げた（愛知）県職員、ボランティア、ギャラリーなどの協力先。何より企画を楽しみにしてくれていたみなさんにも、こういう結果になったのは、大変申し訳なく思う」と述べた。その上で、「展示内容自体が不快に感じた

仮想通貨（暗号資産）や海外事業への投資をめぐるマルチ商法について、１０～２０代からの相談が増加している。友人やＳＮＳで知り合った人から勧誘され契約したものの、事業者やもうけ話の仕組みの実態が不明なため、解約・返金の交渉が難しいケースが多いとして、国民生活センターは２５日、注意を呼びかけた。 マルチ商法についての相談は毎年約１万件ある。以前は健康食品や化粧品など商品に関する相談が多かったが、２０１７年度からは投資や副業などサービスに関する相談が上回る。サービスに関する相談は１８年度５４９０件あり、うち２９歳以下が２４８１件で１４年度から３倍近く増えた。友人や先輩から勧誘されて断りにくかったり、社会経験が少なかったりすることが要因とみられるという。 中学時代の友人に「いい話がある」と誘われた２０代男性は、同席した別の勧誘者から「海外の不動産に投資すれば仮想通貨で配当がある。投資者を紹介すれば紹

セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」で大規模な不正アクセスが起きた。約９００人が約５５００万円分の被害に遭い、専門家はセキュリティーの甘さを指摘する。昨年１２月にはソフトバンク・ヤフー系の「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」でもクレジットカードの不正利用の被害が出た。二つの違いと… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして麻薬特例法違反の疑いで現行犯逮捕された経済産業省製造産業局自動車課の課長補佐、西田哲也容疑者（２８）が警視庁の調べに対し、「職場のトイレや会議室で覚醒剤を使用した」と供述していることがわかった。職場の机から見つかった注射器は６本だったことも新たに判明し、同庁は職場での使用が常態化していたとみている。 同庁は１５日、西田容疑者を覚醒剤取締法違反（密輸、使用）の疑いで再逮捕し、発表した。何者かと共謀して今年４月、米・ロサンゼルスから覚醒剤約２１グラム（末端価格約１２０万円）を発送させて密輸したほか、同月中旬～下旬に若干量を使用した疑いがある。 組織犯罪対策５課によると、西田容疑者は調べに、「２月に東京・池袋の路上で売人から覚醒剤を買い、初めて使った」と供述。２０１５年７月の異動で資源エネルギー庁新エネルギー課から自動車課の配属になると、「自分の時間ができ、本当

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仮想通貨（暗号資産）の取引にからみ、今年３月までの数年間に全国で少なくとも５０人と３０社が総額約１００億円の申告漏れを国税当局から指摘されたことがわかった。２０１７年末に主要通貨「ビットコイン」の相場が年初の約２０倍に高騰しており、このころに多額の売却益を得たのに税務申告しなかったり、実際よりも少なく申告したりしたケースが相次いだとみられる。 関係者によると、東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から顧客らの取引データの任意提出を受けた。同部門はデータを分析し、多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人をリストアップ。札幌から熊本まで全１１国税局と沖縄国税事務所が、この取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を合わせて少なくとも８０件、総額約１００億円の申告漏れを指摘した模様だ。 このうち７０億円以上は、親族や知人名義の口座

スマートフォン向けのＱＲコード決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」に、他人のクレジットカード情報を登録して家電をだまし取ったとして、愛知県警は、栃木県那須塩原市材木町、無職平山貴則容疑者（２１）を詐欺の疑いで逮捕し、２３日に発表した。容疑を認めているという。県警によると、ペイペイを使った詐欺事件の検挙は全国初という。 サイバー犯罪対策課によると、平山容疑者は昨年１２月１０日、名古屋市千種区の家電量販店で、東京都の３０代の男性名義のカード情報を登録したペイペイアプリを使い、ブルーレイレコーダーとノートパソコン（計約３５万円相当）を購入した疑いがある。 ペイペイは、ヤフーとソフトバンクの出資で昨年１０月に始まったサービス。アプリでカード情報の登録などをしておけば、加盟店舗ではＱＲコードを読み取るだけで決済できる。昨年１２月にポイント１００億円分を還元するキャンペーンをして話題になった。 愛

授業中の生徒の脳は活発に働いているか――。高校生の頭部にセンサーをつけ、脳の活動量を読み取ろうという実験が、神奈川県横須賀市の三浦学苑高校で始まった。授業の改善につなげるのが狙いで、目新しい機械に生徒らは興味津々だが、「頭の中をのぞかれるようで恥ずかしい」という声も聞かれた。 ２７日に同校であった１年生の現代社会の授業。２４人の生徒と、野桜慎二教諭（４７）のおでこには、白いセンサーが取り付けられていた。 授業のテーマは日本国憲法。「国民が主権をもっているとはどういうことか、文章で書いてください」。野桜教諭は生徒たちに指示し、教室の前方に置かれた端末をのぞき込んだ。画面には生徒一人ひとりの脳の活動量がリアルタイムで表示されている。色はめまぐるしく変化し、生徒が課題を考え始めると、脳が活発に働いていることを示す赤系のマス目が増えた。 仕組みはこうだ。生徒のおでこのセンサーが「脳の司令塔」と言わ

ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」で知られるトレンドマイクロ（東京）は、同社のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入したと明らかにした。外部への情報流出は「現時点で確認されていない」と説明しているが、発覚のきっかけとなった米セキュリティー会社の調査では、対策ソフトのプログラムなど機密情報が盗まれた可能性を指摘している。 セキュリティー会社「アドバンスト・インテリジェンス」が今月公表した調査結果によると、米国に拠点がある情報セキュリティー企業３社がロシア系とみられるハッカー集団のサイバー攻撃を受け、機密情報が盗まれたとしている。３社のうち１社が米国に現地法人を持つトレンド社だった。他の２社は判明していない。 ハッカー集団は「Ｆｘｍｓｐ」を名乗り、各国政府や企業から盗み取った情報を販売する狙いで、これまでに１００万ドル近い利益を得ているとア社は指摘。Ｆｘｍｓｐが今年３月、闇のインターネ

米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が昨年５～１１月、必要な部品の不足で、３割近くが飛行できなかったことが明らかになった。米政府監査院（ＧＡＯ）が２６日までに報告書をまとめ、「必要な任務を遂行できておらず、戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と指摘した。 ＧＡＯによれば、国防総省では４３００の部品の修理が未処理だった。また、Ｆ３５は常に改良が加えられるため、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。例えば、すでに購入済みの部品のうち、４４％が海兵隊で配備されたＦ３５に適合しなくなっているという。 これに加え、ＧＡＯはＦ３５…

統一地方選が始まったのを機に、人口減少・高齢化問題を改めて考えます。 神奈川県内の人口は、２０２０年ごろをピークに減少に転じるとみられている。人口減がゆるやかに進む一方、急速に高齢者が増えていく。県内では都市部でもすでに、６５歳以上の割合（高齢化率）が５０％を超える「先進地域」が現れている。 鎌倉市との境に近い横浜市栄区の桂台南１、２丁目。高齢化率はそれぞれ５２・３％、５５・１％に達する。地方の過疎地なら、コミュニティーの維持があやういとされる「限界集落」と呼ばれる水準だ。 しかし、ゆったりとした庭付きの戸建てが並ぶ街に荒廃した様子はない。緑の多い閑静な住宅地で、空き家が目立つわけでもない。 ＪＲ大船駅や港南台駅から路線バスで２０分ほどかかるが、イトーヨーカドーが入る商業施設、銀行、小中学校、保育園、地域ケアプラザなどがバス通り沿いに集まる。ちょっとした駅前のような雰囲気だ。 街のあちこち

相次ぐ仮想通貨の流出事件。不正に流出させた疑いで初めて立件されたのは、１８歳の少年だった。「ゲーム感覚」と語っているとされ、安易にサイバー犯罪に手を染める１０代の姿が垣間見える。事件からは仮想通貨をめぐるルール整備の遅れも浮かぶ。 捜査関係者によると、仮想通貨「モナコイン」を詐取したとして警視庁に書類送検された少年（１８）は、幼少期にパソコンを父親に買ってもらい、サイバー空間に興味を持ったという。昨年８月、東京・秋葉原へ。イベントでモナコインを贈る「ギフトコード」をもらい、通常なら１回しか使えないコードを複数回使えないか考え始めた。 その中で処理の遅さにいら立…

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は８日の総務会で議題にしなかった。改正案に慎重な同党議員からは「自民党の良識を示すべきだ」などの声もあがっており、修正や開会中の通常国会への提出先送りの可能性も出てきた。 ８日に国会内であった総務会では、著作権法改正案は議題に上がらず、意見も出なかった。１日の総務会では、関係者からの聞き取りが不十分だとして了承を先送りし、文部科学部会などに差し戻しをした。同部会は６日に漫画家らの意見を聴いた上で改めて了承したが、加藤勝信総務会長は８日の記者会見で、「関係者からの様々な懸念の解消の努力が進められていると思う」と述べるにとどめた。党関係者によると、来週にも総務会で再度、議論する見通しだ。 文化庁が示している改正案は、現在は音楽と映像に限って違法としている著作