安倍晋三首相が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合（ＥＵ）は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 離島を除いて日本一人口が少ない高知県大川村が、議員に代わって有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置された総務省の研究会について、毎日新聞が議事録を情報公開請求したところ、同省は「作成していない」と回答した。しかし、実際には議事を記録した文書を作り、職員個人の「備忘メモ」として私文書扱いしていた。そこには同省幹部が議論に深く関与していたことが記されていた。省庁側の解釈次第で政策決定過程を記した文書を国民の目から遠ざけることのできる実態が浮かび上がる。【日下部聡／統合デジタル取材センター】 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、２０１７年７月から今年３月まで、８人の有識者がメンバーと

居酒屋チェーン「鳥貴族」の椥辻店（京都市山科区）で、２０代の男性店長がアルバイト店員の女性の着替えを盗撮し、懲戒解雇されていたことが４日、同社への取材で分かった。 鳥貴族によると、店長は６月１５日、店内の更衣室でスマートフォンを使って女性の着替えを撮影した。女性が盗撮に気付いて発覚。店長は認めており、２０日付で懲戒解雇処分になった。 同社は女性側に謝罪し、見舞金として１万３０００円を支払った。 鳥貴族の担当者は「多大なご迷惑とご心配をおかけしおわびする。警察による捜査に全面的に協力する」と話している。（共同）

豪ユニセフの募金用ＨＰでＣＰＵ使用率８０％でマイニングを行ったところ、バッテリー消耗が激しくパソコン本体が熱くなった＝李舜撮影 マイニングはＰＣにどの程度の影響を与えるのか。記者は、寄付を募るためにコインハイブを設置した、豪州の国連児童基金（ユニセフ）の特設ＨＰを閲覧して試した。 このＨＰでは、マイニングに伴うＣＰＵの使用率を、趣旨を理解して協力する人自身が選択できる。最初は２０％に設定した。閲覧しながら他のソフトウエアで原稿を書いたり調べ物をしたりしていたので、ＰＣ全体のＣＰＵ使用率は２０～…

東京都の足立区立中学校１校が３月に実施した性教育の授業が都議会で問題視され、都教委が改善を指導した。性行動に伴う避妊や人工妊娠中絶に言及する内容で、同区教委と学校は授業の継続を模索する。その一方で、一部の学校が性教育の取り組みを中止するなど、「政治介入」の余波が続いている。問題視する側は、子供が性行動で被害者や加害者になるリスクと隣り合わせで生きる現実を、どう考えているのか。記事（東京本社版）を書いた私は、幼い娘を育てる母親の一人としても疑問を感じている。

絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が運営する岡山理科大の教授と元教授計１１人が、定年が７１歳から６５歳に引き下げられ不利益を受けたとして、学園側に地位確認などを求めた訴訟が岡山地裁で続いていることが分かった。来春に新設が決まった同大学の獣医学部獣医学科では、１期生が卒業する６年後に７０歳以上になる教員１２人が就任する見込みで、労働組合関係者からは「ダブルスタンダードだ」と批判の声が上がっている。 訴状などによると、学園は２００８年４月、定年を７１歳から６５歳に引き下げる改正就業規則を施行した。同年３月末時点で６５歳超の教授には適用せず、６０歳以下だった教授については６８歳までとするなど経過措置を設けたが、６６歳以降の給与は一部減額した。原告らは定年の引き下げで収入が減るなど人生設計に支障が生じたとして、１５年に提訴した。

日本年金機構が２０１５年５月にサイバー攻撃を受け、約１２５万件（約１０１万人分）の個人情報が流出した事件は、２０日午前０時に不正指令電磁的記録供用容疑の公訴時効（３年）が成立した。警視庁公安部は犯人の特定に向けて同容疑で捜査を進めたが、通信先を匿名化する通信ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」などが壁となった。公安部は２１日に容疑者不詳のまま同事件を書類送検し、捜査を終結する。 捜査関係者によると、１５年５月８日以降、年金機構に対し、ウイルスが添付されたメールが１００通以上送付された。メールは業務を装った「標的型」で、複数の職員が開封したことで計３１台のパソコンがウイルスに感染。この中には犯人による遠隔操作を可能にするウイルスも含まれており、同２８日に約１２５万件の加入者情報の流出が発覚した。

一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を進めている疑いがある。海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、２０１６年から計約３００億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。（３面にクローズアップ） 関係者や内部文書によると、遅くとも１６年春以降、東京に拠点がある指定暴力団は「金庫番」と呼ばれる下部組織を通じ、振り込め詐欺や違法薬物取引などの収益金を処理するよう中国人男性に依頼。中国人男性は日本人を中心とする複数の実行班に対し、まず日本の仮想通貨交換所で資金を仮想通貨「ビットコイン」や「イーサリアム」などに換えるよう指示した。

厚生労働省は２９日、医療機関のウェブサイトで、治療を受けた患者の体験談や手記の掲載を禁止する方針を決めた。治療効果は患者ごとに異なる上、主観が加わるため、サイトを見た人を誤解させる恐れがあると判断した。一方、医療機関から報酬を得ずに、患者が口コミサイトなどに書き込むのは広告に該当せず規制の対象外となる。 今年６月成立の改正医療法で、ウェブサイトも広告に位置づけられ、虚偽や誇大広告などが禁止された。美容医療を中心に「広告と治療効果が違った」というトラブルが相次いでいることを受け、省令で体験談も禁止事項に加えることにし、同日の有識者会議で了承された。

岡山城天守閣が７月から、夜の閉館時間に一般貸し出しされる。一部のフロアには飲食物の持ち込みも可能で、会議や宴会での利用を想定している。全国的にも珍しい取り組みで、天守閣を所有する岡山市の大森雅夫市長は「天守閣が文化財でないということから逆転の発想で生まれた企画。ぜひ活用して」と話している。【林田奈々】 貸し出されるのは、天守閣の地階から最上階の６階までの全フロア延べ約１６００平方メートル。通常の観覧時間が終了した午後５時半～午後９時半の４時間利用することができる。１日１組限定で、定員は１００人。１、５、６階にはアルコール類を含む飲食物を持ち込める。料金は１回７万円。照明代１万８００円も原則必要になる。また、別途料金を支払うことで、金びょうぶや音響機器を借りることができ、よろいかぶとや着物の着用…

韓国の大韓航空の趙顕ミン専務（３４）が、３月に行われた同社の広告を担当する代理店社員らとの会議で、声を荒らげて怒った上で水の入ったコップを床に投げたと１２日、大韓航空が明らかにした。顕ミン氏は同社を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬会長の娘。 顕ミン氏の姉の顕娥氏は、大韓航空の副社長だった２０１４年に、同社機内で乗務員のナッツの出し方に怒って離陸前の機体を引き返させた「ナッツ・リターン」事件を起こしており、同社を巡るパワハラ疑惑が再び注目を集める形となった。

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府

「子供ができてすみません」に園長から「ルール破った」 愛知県の私立保育園で、運営に支障をきたさないためとして園長が女性保育士の結婚時期や妊娠・出産の順番を決めていることが、議論を呼んでいる。保育士の一人が順番から外れて妊娠。「子供ができてすみません」と謝ったが、園長に「勝手にルールを破った」と叱責されたという。問題の背景を追った。【鳴海崇／生活報道部】

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…

携帯電話“速度１０倍”実用化狙う 県立横須賀高校の２年生２人が携帯電話など無線通信の新技術を発明し、東京都足立区で開かれた電子情報通信学会で研究結果を発表した。現役高校生の同学会での発表は初めての快挙。新技術が実用化されれば通信速度が飛躍的に向上するといい、２人を指導してきた横須賀テレコムリサーチパークの太田現一郎・工学博士は「画期的な発見だ。２人はどんな数式にも動じず逃げなかった」と新発見に目を細める。 論文タイトルは「第６世代移動通信に向けた変調方式の研究」で、同校の瀧川マリアさんと原佳祐さんがまとめた。現在の高速データ通信技術「ＭＩＭＯ方式」は、複数のアンテナから同じ周波数で送信した電波が障害物で乱反射し、波形がゆがんだ状態で受信される。しかし、２人はあらかじめ周波数や振幅を変化させ「模様」をつけた状態で送信する独自理論を展開。瀧川さんの名前にちなみ「ＭＡＲＩＡ方式」と名づけた。