国営会社による光ファイバ整備に反対すると書いたら、いろいろな方に「ではどのように整備するのか?」とおたずねいただいた。確かに反対するからには代案を提供しないといけない。まずはざっとスケッチしてみたい。 (1)基本ポリシー 日本の全ての場所に2系統のブロードバンドアクセスを用意する。2系統とするのは、災害時などを考えるとバックアップが必要だからだ。 (2)徹底した「相乗り」の推進 ここがポイントなのだが、上述の2系統のアクセスについて徹底的した相乗りを推進することが重要だと思う。「ブロードバンドがない」と言っている過疎地に行ってみたら、実際は河川管理や行政用や電力用の光ファイバが敷設されている場合が多い。日本の中に光ファイバが実際に全くない村を探す方が難しいのではないかと思っている。これからは放送用にひかれている場合も多くなるだろう。 ところが、それらが制度的な壁に阻まれて、民間のインターネ
自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」から意見を聞きたいとご依頼を頂戴し、3月18日に行ってまいりました。議会の日程が込んでいる時間帯にあたったとのことで、あまり多くの先生方にいらしていただけなかったのですが、とりあえず頑張って思うところを伝えてきました。ここにその際に使った資料があります。「20090318.pdf」をダウンロード 実は、時間の多くが、省令で規制するのが合憲か違憲かという、手続き論に費やされてしまって、安全性を高める議論の時間が食われてしまったのが少し残念でした。この議論に対するスタンスによって、親規制改革会議か、反規制改革会議かが決まるということらしく、そのようなことを考えもせず出かけていった自分の政治センスのなさに、反省しきりでした。この点について私は、法学者ではないので判断もできず、自分の論点からは憲法論は抜いておりましたし、「親か反か」と問われてもどちらで
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