橋下徹大阪市長は、2011年の大阪ダブル選から27日で2年を迎えることに合わせ、読売新聞のインタビューに応じた。自身の肝いりで導入されたものの、トラブルも目立つ校長公募制度については、「(最長5年の)任期を外し、民間でバリバリ働いている30~40歳代の人に来てもらえる制度にしたい」と表明。公募区長らに問題が起きた場合、降格や配置転換ができる制度をつくる考えも明らかにした。 インタビューは22日、大阪市役所で行った。市は公募制度を見直すための検討会を12月に設置し、橋下氏が座長となって来年1月までに結論を出す。 公募で校長や区長などを採用する制度の創設は、橋下氏の選挙公約。市長就任後、公募区長は18人、民間出身校長は11人が採用されたが、問題行動やセクハラで更迭されたり、懲戒処分を受けたりするケースが相次いでいる。 橋下氏はインタビューで、「官民の人材交流は必要。公募制度には政治的なこだわり