現在開催中のCEATEC JAPAN 2010。3D関連の家電製品、技術をはじめ、映像・情報・通信の総合展示会にふさわしく最新技術がめじろ押しだが、急速に盛り上がりつつある電子書籍に関する展示も多い。CEATECで初めて明らかとなった、というものは少ないが、ここでは注目のブースを紹介しよう。 シャープブースではGALAPAGOS端末に注目集まる 「世界のデファクト技術をベースに、日本ならではのきめ細かなノウハウと高いテクノロジーを融合させ、世界で通用するモノの象徴としての意味を込めた」とシャープが自信を持って12月の市場投入を目指す電子書籍サービス「GALAPAGOS」は、5.5インチのモバイルタイプ、および10.8インチのホームタイプの専用端末がかなりのスペースを割いて展示されており、この電子書籍端末に触れようとブースは多くの来場者が足を止めていた。
「居座るのも困るが、すぐいなくなるのも困る。ええっ次郎さんよォ、任期てェのは、一体、どのくらいが適正なんだろうナァ」。部長が変なことを聞いてきます。「どうしたのサ。任期って、どこの誰の任期だィ」。「いや、業界の会合で立ち上げた研究会。知ってるだろう、次世代製品を考えるてェ、そのメンバーだった会社の担当者がコロコロ変わるのサ。せっかく、気心が知れて、さあこれからという時に、いつも決まって異動になって、次の人が来る。そして、また最初から説明しなくちゃあいけねェ、こんなことやってられねえ!」。 確かに、業界の将来のために、自社の都合を差し置いて立ち上げた研究会。そこに参加する担当者は、ある期間は同じじゃなくちゃいけませんヤネ。それを、クルクルと猫の目のように代えるとは、そりゃあ、部長としてもやってられませんヨ。「大体、研究会を立ち上げようって、最初の言いだしっぺは、その会社なんだぜェ。それなのに
ブラック企業がらみの話ですが、結局、長期間の裁判をやれるメンバーシップ型の大企業労働者が起こした裁判で自分も典型的にメンバーシップ型の中にいる裁判官が作り上げてきたもろもろの判例法理が、その基盤の希薄な中小零細企業の労働者に対していかなる(プラスとマイナス双方の)効果をもたらしてきたのか?という再検討が必要なのではないか、と思います。 大企業労働者にとっては「俺のいうこと聞けねえからクビ!」なんてあんまり現実的でないので、仕事がなくなってもクビにならない整理解雇4要件が大事。 それを経営上合理的なものとするために時間外労働や配転等における企業側の広範な人事権を認めてきたことは、(一部の反逆的労働者を除けば)大部分の大企業労働者にとってはあまり問題ではなかった。というか、コストとベネフィットの釣り合いがとれていた。 ところが、判例法理は別に「大企業に限る」なんて書いていない。およそ雇用契約は
やや専門的なニュースなのでごく小さくしか報道されなかったが、9月に宮津製作所と富士テクニカの合併が発表された。両社とも、自動車用ボディー金型の専門メーカーだ。 ボディー金型は自動車の横腹になる鉄板をドスンと成型するものだから、非常に大きい。幅6メートル 奥行4メートル、高さ3メートルほどもある。 大きな鉄の固まりを自動車のボディーの形に合わせて削って、凸型と凹型を作る。昔は機械の精度が悪かったので、大変だった。フライス盤やシェーパーというような工作機械で削るのだが、ある程度削った後はすべて手作業だった。 私が通商産業省(現経済産業省)で金型担当課長になった当時、某メーカーを見学した際に、作業しておられる方に聞いたら、担当者は「約半年間はこの金型を磨き続けます」と言っておられた。私も20分ほどやらせてもらったが、いくら力を入れてゴシゴシやっても、ちっとも光らない。ものすごい辛抱強さが必要とさ
【ブリュッセル=木村正人】欧州連合(EU)と韓国は6日、昨年10月に仮署名を済ませた自由貿易協定(FTA)に正式署名し、来年7月の発効を経て工業製品の9割以上の関税が撤廃される運びとなった。アジアとの関係強化を図るEUはインド、シンガポールともFTA交渉を進めており、薄型テレビや自動車など日本の輸出は打撃を受けるのは間違いない。「取り残される日本」の姿が浮き彫りになりそうだ。 [フォト]FTA文書の署名を見守る韓国の李明博大統領とヘルマン・ファンロンパイ大統領 韓国とEUは2007年にFTA交渉を開始し、欧州自動車産業への悪影響を懸念するイタリアが正式署名に難色を示したため発効時期を先送りすることなどで9月、合意に達した。 鉱工業製品や農産物に対する双方の輸入関税の大半を5年以内に撤廃すると規定。非関税障壁でも、家電品の試験・認証手続き簡略化や、政府調達、金融、通信、輸送などの分野の
180万回以上視聴されたバイラルビデオ「Social Media Revolution」に新作登場,邦訳つき 「Social Media Revolution」という有名な動画(YouTubeリンク)がある。 Socialnomics(書籍:Socialnomics)というブログで公開され,この手のビジネス系動画としては異例で,180万回以上再生された名作だ。 筆者もよくプレゼンテーションや講演などで,導入部分などに活用させていただいている。(社内プレゼンでも,ソーシャルメディアをあまりご存知ないトップ向けプレゼンのイントロにかなりお奨めです) ただしソーシャルメディアの成長は異常に早い。2009年7月に作成されたビデオだが,強調されている数字が古くなっており,最近は利用しにくくなっていた。 と思っていたところ,待望の新作が5月5日に発表された。すでに4.5万回以上再生されており,これもか
以前、大手法律事務所系の弁護士さんと雑談していたときに、 「ところで、契約書って当然、著作権法の保護を受けますよね?」 と聞いたら、 (「当たり前じゃん。契約書も著作権法上の『著作物』に該当するに決まってるし、オレら、それでメシ食っとんねん。コピーして勝手に流用したりすんじゃねーぞ。」と言われるかと思いきや、) 「えっ?えーと、どうなのかなあ。考えたことないなあ。保護されないんじゃないのかなあ。そんなこと言ったら、大手の事務所でも米国あたりの契約書を翻訳してパクって来てたりするのもどうか、みたいな話になっちゃうしなあ。」 みたいなことをおっしゃるので、「えっ」って感じだったのですが。テキトーな仕事をする方ならともかく、大変よく勉強していい仕事をされる方なので、意外感もひとしお。 他の事務所の契約書の文言なんかをお互いに見て、「なるほど、こう来るか」と学習しあっているので、一種の「オープンソ
な、なんですか、この赤いの! どんどん村に流れ込んでます! この泥の正体はアルミニウムの原料アルミナ。重金属を含むおっかないもので、涙が出たり火傷になったり、ひどい時には「骨まで溶ける」と言われてます(UPDATE:被害者の親族が「服を通過して骨まで炎症が到達した」と言って広まった話ですが、専門家によるとアルカリ性なので皮膚に触れなければ大丈夫とのことです)。 ハンガリー西部でボーキサイトからアルミナを精製する工場の大型貯水池の堤防が決壊し、この有害物質を含む泥土が近隣の村々を襲いましたが、これはその現場です。4人が死亡、約120人が重度のやけどを負い、6人が行方不明、約400人が避難し、政府は非常事態を発令。川に流れ込む前で堰き止めようと全力を挙げているのですが...。 全部きれいにするのには1年かかる可能性もあるそうですよ...。 工場オーナー側はリークが迫ってることを示す兆候はなかっ
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
著作権違反行為を厳しく訴追する弁護士たちは著作権を重んじていると思いたいところだが、実際にはそうでもないようだ (MyCE の記事、本家 /. 記事より) 。 米国にて「和解や示談に関する文書テンプレートが他の弁護士事務所に無断で使用されている」という事態が発生しているという。弁護士である Andrew Crossly 氏は弁護士事務所 ACS:Law の立ち上げを手助けした際にこれらの文書を参考として見せたそうだが、ACS:Law はこの文面をそのまま自社の文書に流用したとのこと。Crossly 氏の主張によれば「(事務所立ち上げに) 協力はしたが、文書を事前連絡や当方の許可なく利用することは許可していない」とのこと。 しかし Crossly 氏が「無断使用不可」としているこの文書はなんと Crossly 氏が事務所を立ち上げたときに協力してもらった、また別の弁護士事務所のものが元となっ
大阪府警東署刑事課の警部補(34)と巡査部長(31)が、遺失物横領容疑で会社員男性(31)を任意で取り調べる際、取調室で大声でどなるなどしていたことがわかった。 男性は近く、特別公務員暴行陵虐容疑で2人を大阪地検に告訴する方針で、府警も取り調べ適正化規則に違反するとみて調査を始めた。 府警や関係者によると、男性は、9月3日、取り調べを受けた際、持ち込んだICレコーダーに様子を録音。警部補らが「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」などとどなったり、物をたたいたりする音が記録されていた。 2008年に国家公安委員会が定めた同規則は、容疑者の体に触ったり、不安を覚えさせ、困惑させたりするような言動を「監督対象行為」として禁じている。
[サッカーJ1・アルビレックス新潟]マジでアツいぜ!開幕戦で逆転勝利!!鳥栖に2-1 谷口海斗が同点弾、新井直人が逆転ゴール!J1で8年ぶり開幕白星スタート
大手調査会社コムスコアから、Twitterの国別リーチ率が発表(元記事)された。 ちなみに、リーチ率とは、PCでのネットアクティブユーザー数(国民人口ではない)に対する普及率をあらわしたものだ。トップは23%普及のブラジル、二位がインドネシア、三位がオランダ、そして日本は四位にランクされている。また、お膝元の米国ではFacebookに押され、12位に低迷した。 【出所: Silicon Alley Insider】 なお、参考まで、Facebookの国別リーチ率も掲載しておこう。情報源はFacebakersだ。 【出所: Facebakers Facebook人口浸透度40%超の国々】 参考まで、こちらFacebakersでの浸透度(Penetration)は、国民人口に対するものだ。 例えば米国を例にとると、Facebookユーザー数は1.4億人、国民人口は約3.1億人、うちPCネットア
「3Dテレビ元年」ということが喧伝されはじめる直前まで、2010年が「電子出版元年」と言われていたことをおぼえておいでだろうか。 結果は、いずれも空振り。モノ離れ元年。特に電子出版元年の方は、iPad(アイパッド)の需要が一巡すると完全に忘れられた。 なぜだろう。 電子出版元年報道が羊頭狗肉かつ竜頭蛇尾の様相で推移してきた理由は、おそらく、家電業界が電子情報端末の需要に期待している以上に、既存メディアが電子出版の未来に不安をおぼえたからだ。新聞雑誌およびテレビの皆さんは、活字情報が電子化されることに、本能的な反発を感じているのだ。いや、反発というよりも、より端的に恐怖かもしれない。木の洞から出た尺取り虫がはじめて鳥を見た時の感じ。 「ん? あいつらの口元はなんだかやけに不吉なカタチをしているぞ」 と、ニュースが入ってきた。 「電子書籍の市場拡大を前に、国内の主要459出版社が加盟する日本書
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