印刷 　時速２００キロ超で走る「貨物新幹線」は導入できるか――。国土交通省が来年度予算で、効果などを探るために１千万円の調査費を求めている。実用化するとなったら１千億円以上かかるとされる。本当に必要なのか、疑問の声もあがりそうだ。 　「トレイン・オン・トレイン」と呼ばれ、新幹線の車両に在来線の貨物列車を丸ごと乗せて走る。２００５年度にＪＲ北海道が開発に乗り出し、１０年度からＪＲ貨物と共同開発している。車両の開発費は約７０億円の見込みだ。 　この新幹線は、１５年度末に開業予定の北海道新幹線・新青森―新函館（約１４９キロ）のうち、青函トンネルなどの在来線と新幹線が共用する区間（約８２キロ）を走ることを想定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

誘拐学生、「心配しないで」と自宅に電話http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20071012-268686.htmlイランで横国の学生が誘拐されているそうですが、私も２２歳ぐらいのとき（６年ぐらい前だと思う）イランを単独で旅行したのだが、そのとき誘拐されかけたことを思い出した。今回中村さんが誘拐されたバムというのは、地球の歩き方とLonely Planetなどガイドブックには必ずのっている有名な遺跡（アルゲ・バム）がある古都だ。2003年の地震でほとんどが崩壊したようだというから今は違うのかもしれないが、私が行ったときは、旅路でのバックパッカー連中との情報交換ではみんなが「行くべき」とすすめる人気スポットの一つだった。 さて、テヘラン滞在中は、人々も非常に友好的で危険を感じなかった。その調子で南部に一人で向かったのが間違いだったのだろう。

印刷 会見する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団のメンバー＝１４日午後、東京都千代田区、金子淳撮影 　日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の調査団が１４日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。 　環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。しかし、１ミリシーベルト以上とすると対象は広範囲にわたるため、他の除染作業への人繰りに支障が生じたり、除去土壌がさらに多くなったりすると指摘する関係者もいるほか、兆円単位の費用も課題となっている。 　報告書に強制力はないが、調査団は日本政府の要請。細野豪志環境相は記者団に「基本方針は変えないが、地域での具体

帰宅困難者対策の条例が成立 10月12日 17時44分 災害が起きた際、鉄道の運休などによって自宅に戻れなくなる「帰宅困難者」への対策として、企業に対して社員をとどめることや、街にあふれた人たちを受け入れることを求める東京・港区の条例が、１２日に開かれた区議会で可決・成立しました。 ３月の東日本大震災で、首都圏では、帰宅困難になった人たちの多くが一斉に歩き出す事態が起き、近い将来、高い確率で起きるとされている首都直下地震では、歩いて帰宅する人たちが火災に巻き込まれるなどして、２次災害が起きる可能性もあると指摘されています。こうしたなか、企業が集まる東京・港区は、「帰宅困難者への対策に取り組むことは企業の責任だ」とした条例案を提案し、１２日に開かれた区議会で採決が行われた結果、条例は全会一致で可決・成立しました。条例は、災害時に、企業に対して社員が一斉に帰宅しないようとどめることや、帰宅困難

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プランクトンから高濃度セシウム 10月15日 4時54分 ことし７月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。 東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の影響を調べるため、ことし７月、いわき市の沿岸から沖合およそ６０キロまでを調査船で航海し、プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸３キロ付近で採取した動物性プランクトンを分析した結果、放射性セシウムが１キログラム当たり６６９ベクレルの高い濃度で検出されました。半減期が２年のセシウム１３４が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になるこ

４か月連続で２００万人を上回った生活保護受給者。今年に入って５９年ぶりに大台を突破した背景には、働くことが可能な世代の受給者の急増があり、そこには、ひとたび生活保護を受けると泥沼に沈むように働く意欲を失ってしまう受給者の姿も浮かぶ。全国最多の約１５万人の受給者を抱える大阪市で、現状を探った。（鈴木隆弘、梶多恵子） 午前８時半。開庁時間を迎えた大阪市西成区役所に、長い列が吸い込まれていった。 月１度の生活保護費の支給日だった９月３０日、現金支給を受けに来た約２００人で、３、４階の窓口前は満員電車並みに混雑し、「１列に並んで下さい」と職員が大声で呼び掛けて回る。同区は人口約１２万人のほぼ４人に１人が受給者。市内２４区の中で、群を抜く。 午前９時のチャイムと同時に受給者は一斉に窓口に押し寄せ、職員から茶封筒を受け取る。その多くは５０～６０歳代の男性だが、若年層もちらほらだがいる。 Ｔシャツにジー

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　厚生労働省は１４日、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業で、２５０ミリシーベルトに引き上げていた作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、事故前の１００ミリシーベルトに戻すと発表した。近く労働政策審議会に諮問し、労働安全衛生法の省令を来月上旬にも改正、施行する。 　新基準は省令改正後、新たに働き始める作業員に適用する。すでに働いている作業員は、例外として旧基準の２５０ミリシーベルトとする。また、原子炉冷却や汚染水処理の作業などで深刻なトラブルが起きた場合も、旧基準を適用する。 　同原発では９月末までに計約１万９千人の作業員が働いた。うち、計１００ミリシーベルト超の被曝をした作業員は１３７人で、全員が３月に原発にいた。その後は被曝線量は減っており、８月に新たに働き始めた作業員の最大被曝線量は１８．３ミリシーベルト、平均は１．５３ミリシーベルトだった。

【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。 計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を目指していた。 ３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報

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大阪では、福島の業者が納めた資材がアブナイからと、橋が架けれんようになっとると聞く。同じ関西の京都の五山送り火では、セシウムがちょこっと出たというだけで、岩手の松が突っ返された。愛知では東日本大震災復興と銘打った花火大会で被災地の福島の業者が作った花火を、放射能まき散らす気か、とネジ込まれ、大輪の花を咲かすことができんかったのである。あまつさえ東京都が岩手のガレキ受け入れるのさえ反対した。　何でも反対、反核、反戦、平和をお題目とする「プロ市民」のしわざや。プロ市民はすぐ子供をダシにするのが特徴や。漫画家が“ちょっと変わった家”建てたら、気分が悪くなった。近所にサバイバルゲームのフィールドができると、迷彩服見て子供が怖がって外に出られん－。これらと同じ連中である。　プロ市民は単なる「地域エゴ」を市民運動と呼ぶ。日本にはプロ市民が信奉する憲法があり、表現、言論の自由が確かに認められている。反政

悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。