さくら通り法律事務所 | 戸籍データの喪失を考える日本には個人の登録制度が２つある。戸籍制度と住民基本台帳制度だ。 戸籍制度は、法務省が管轄する業務で、市町村に業務委託されている。戸籍には、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製され、各人の氏名・生年月日・戸籍に入った原因と年月日・実父母の氏名と続柄などが記載される。 これに対して、住民基本台帳制度は、市町村の業務（自治事務）とされている。住民基本台帳には市町村ごとにそこに住む日本人の住民票が世帯ごとに編成される。住民票には氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードなど17項目が記載される。住基ネットによって毎日、地方自治情報センターに送信されている本人確認情報は、このうち、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードとこれらの変更履歴である。 東日本巨大地震でとくに太平洋岸の自治体の被災状況のひどさを知ったとき、市町村で管理している様々なデータ（紙、CD
