●原子力の技術は全然確立していなかった 核の平和利用という話からそういう話へ行きましたけれども、私が原子力の世界に足を踏み入れたのは、その平和利用という言葉にだまされてです ね、ちょうど第１次オイルショックの頃ですね。日本は本当に石油がこなくなるというので、トイレットペーパー騒動という言葉をみんなも記憶しておられると 思いますけれども、建材は市場からみんな姿を消してですね、実際無くなったわけじゃないのです。僕も後で分かったのですけれども、みんな売り惜しみして、 ピータイルとかそういう建材はしまっておいただけなんですけども、とにかくオイルショックというのが起きました。 そういう時にこれまたどういう縁か、広島 出身の先輩で僕に仕事をたたき込んでくれた６歳ほど先輩がいるのですけれども、その人が10年ぶりに尋ねてきて、 原子力の平和利用にどうしても力を貸してくれということで、無理やりＧＥに引っ張っ

このたびの大震災で被災された皆様、ご家族ならびに関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。EE Times Japan編集部一同 図1　航続距離333kmを実現した先行開発車「SIM-LEI」 車体寸法は4700mm×1600mm×1550mm、車体重量は1650kg、定員は4人である。全長は中型車、全幅は小型車に相当する。最高速度は150km/h、100km/hまで加速するのに要する時間は4.8秒と短い。出典:SIM-Drive SIM-Driveは2011年3月29日、電気自動車（EV）の先行開発車「SIM-LEI（Leading Efficiency In-wheel motor）」が完成したと発表した（図1）。自動車メーカーや部品メーカー、材料メーカー、商社、地方自治体など34の企業や機関が参加し、2010年1月19日から開始した先行開発車事業第1号の成果である。2013年の

1 名無しさん＠涙目です。(catv?) 2011/03/29(火) 01:07:48.18 ID:DgURNO9/0● ?2BP(3001) 歴史ある給水塔を改築して住宅にした海外の建築物いろいろ給水システムに充分な水圧を与えるために設けられた給水塔は、産業革命のころに数多く建てられましたが、先進国では廃れ、災害時の備えなどに少数残るだけとなってきているようです。 しかしながら、欧米では造りのしっかりした給水塔を改築して住んでしまうケースもあるようです。 フローニンゲン給水塔 ハウス・イン・ザ・クラウズ（雲の上の家） ゲントフテの給水塔 サンセットビーチ給水塔 シャトー・ドー Brasschaat給水塔 エッセン給水塔 http://labaq.com/archives/51643418.html

東京電力は２９日、東日本大震災の影響で、平成２３年度の入社式を中止すると発表した。入社式を中止するのは昭和２６年の設立以来初めてという。　中止の理由について、東電は「福島第１原発の事態の１日も早い収束と、需給逼迫（ひっぱく）に伴う計画停電に全力を尽くしているため」としている。新入社員研修では安全教育にも力を入れる方針。　２３年度の入社予定者は１０７７人。入社予定者に被災者はいないが、震災発生後に内定者の男性１人が個人的な理由から内定を辞退したという。

Ｑ　この事故は世界各国が心配している。国内のお詫びはしたが、世界に向けてのお詫びは。他の国への影響は　勝俣会長「大変、諸外国にご心配、ご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思う。現状を海外にできる限り知ってもらう努力を進めている。直接的な放射能汚染とかは現時点ではないと思うが、農産物の輸出入とかに不安を与えていることを大変申し訳なく考えている」　Ｑ　事故当時、マスコミを引き連れて、中国へ訪問旅行に行っていたのか。旅費は東電持ちか。避難所に職員を出しているといっているが、南相馬市には東電から電話もないと聞くが　勝俣会長「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」　Ｑ　マスコミと東電の癒着について　「マスコミ幹部というのとは若干違う。ＯＢの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」　Ｑ　どの社なのか　勝俣会長「責任者の方によく確認して対応を

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日本には個人の登録制度が２つある。戸籍制度と住民基本台帳制度だ。 戸籍制度は、法務省が管轄する業務で、市町村に業務委託されている。戸籍には、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製され、各人の氏名・生年月日・戸籍に入った原因と年月日・実父母の氏名と続柄などが記載される。 これに対して、住民基本台帳制度は、市町村の業務（自治事務）とされている。住民基本台帳には市町村ごとにそこに住む日本人の住民票が世帯ごとに編成される。住民票には氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードなど17項目が記載される。住基ネットによって毎日、地方自治情報センターに送信されている本人確認情報は、このうち、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードとこれらの変更履歴である。 東日本巨大地震でとくに太平洋岸の自治体の被災状況のひどさを知ったとき、市町村で管理している様々なデータ（紙、CD

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

４月１日告示の千葉県議選をめぐり、東日本大震災で被害を受けた浦安市の選挙区で、候補者が立候補を届け出るものの、有権者が投票ができないという前代未聞の事態になる可能性が出てきた。松崎秀樹市長らが「液状化被害で選挙ができない」と市職員による選挙事務を拒否しているためだ。県選挙管理委員会は市側を説得する構えだが、打開策は見えていない。　同県議選は４５選挙区で実施。浦安市選挙区（定数２）では民主、自民、無所属の計３人が立候補の意向を表明している。　震災では市内で上下水道が損壊。現在も一部地区は断水が続く。松崎市長は「液状化被害は投票所である体育館にも及び、有権者の安全が確保できない」と、県選管や総務省に選挙延期を求めていたが、予定通りの実施が決まった。　反発する市側は「市の施設を投票所に使わない」「市職員に選挙事務をさせない」と対抗。投票入場券発送や選挙掲示板設置の準備もしていない。　このまま告示

TDB企業コード：581345641 「東京」　（株）ワイキューブ（資本金8775万円、新宿区本塩町21、代表安田佳生氏、従業員88名）は、3月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は大澤康泰弁護士（港区南青山3-13-18 、電話03-5770-8282）。監督委員には笠井直人弁護士（中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033）が選任されている。 　当社は、1990年（平成2年）11月に設立された人材コンサルティング会社。代表の安田氏は、『採用の超プロが教える』（サンマーク出版）、『千円札は拾うな。』（同）など多数の著者として知られているほか、ワインセラーやバーを設置したオフィスがメディアで取り上げられ一時は大手企業にまじり、雑誌の就職人気ランキングで上位に入るほどの知名度を有していた。 　学生に対する合同就職イベントなど採用関連業務を手がけ、特に人材

そういいながらもヒッペル氏は“反原発”ではない。「原発は米国の電力の２０％を供給し、気候変動問題の解決にも欠かせない。われわれは現存の原発をより安全にするとともに、より安全な次世代原発の開発をめざすべきだ」。悲惨な福島の事故はそうした目標に向かって前進するための得難い機会でもあるのだ、と結論づけている。（ニューヨーク　松尾理也）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ガーディアン（英国）　■私を原発信者にさせたフクシマ　２２日付の英紙ガーディアンで環境コラムニスト、ジョージ・モンビオ氏は「なぜフクシマは私の不安を取り除き、原発を許容させたのか」と題して「原子力は想像できる範囲で最も厳しい試練に直面しているが、人類や地球への影響は小さい」と指摘している。　モンビオ氏は地球温暖化に警鐘を鳴らしてきた環境派だ。温暖化対策のため温室効果ガスを出さない原子力を見直す動きには距離を置いてきたが、福島第

――大正三年十一月二十五日学習院輔仁会において述―― 私は今日初めてこの学習院というものの中に這入（はい）りました。もっとも以前から学習院は多分この見当だろうぐらいに考えていたには相違（そうい）ありませんが、はっきりとは存じませんでした。中へ這入ったのは無論今日が初めてでございます。 さきほど岡田さんが紹介（しょうかい）かたがたちょっとお話になった通りこの春何か講演をというご注文でありましたが、その当時は何か差支（さしつかえ）があって、――岡田さんの方が当人の私よりよくご記憶（きおく）と見えてあなたがたにご納得のできるようにただいまご説明がありましたが、とにかくひとまずお断りを致（いた）さなければならん事になりました。しかしただお断りを致すのもあまり失礼と存じまして、この次には参りますからという条件をつけ加えておきました。その時念のためこの次はいつごろになりますかと岡田さんに伺（うかが）い

現在、電波時計向けに標準電波を発信する「おおたかどや山標準電波送信所」が停止しています。そのため一部地域では電波時計の時刻合わせができない状況となっているのですが、Arduinoを使うとJJY電波を擬似的に高調波で微弱に発生させるJJYシミュレータを作れるんだそうです（Make:MAGAZINEのBlogより）。 ポート出力で13.333kHzの音を発生させ、その三倍高調波が39.999kHz（約40kHz）になるので電波時計に信号を送り込めるという寸法だそうです。 また、PC向けのソフトも公開されています。普通のパソコンのサウンドポートからケーブル引っ張って巻いてやるだけでもOKらしく、普通の人ならこっちのほうがお手軽にできるでしょう。 ただしJJYを模擬できるってことは、悪用もできるわけですけどね。また、普通に使うならパソコンの時計をきちんと合わせておく必要があるのは言うまでもありませ

男子ゴルフの石川遼が、今季の国内ツアーと海外メジャーで獲得する賞金を全額、東日本巨大地震の義援金として寄付することになった。 関係者が３０日明らかにした。 １バーディーにつき１０万円もあわせて寄付するという。石川は「復興に向けては長い時間がかかると思う。自分も皆さんと一緒に戦っていきたい」と話しているという。 石川は４月７日開幕のメジャー第１戦、マスターズ・トーナメント出場のため、米ジョージア州オーガスタ入りしており、寄付は同大会からスタートさせる。石川の昨季の獲得賞金は約１億５１００万円、国内ツアーでのバーディー数は３５０個（イーグル含む）で、「２億円寄付できればいい」と目標を掲げている。

平素より「はてなグラフ」をご利用いただき、ありがとうございます。 2005年より提供しておりました「はてなグラフ」は、2019年8月7日をもちまして、サービスの提供を終了いたしました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 株式会社はてな

福島第１原発の事故を知り、２１日に来日した。１９８６年のチェルノブイリ原発事故で被曝治療に当たった経験を役立ててもらいたいと思ったからだ。２６日には福島原発の半径２０キロ圏内で避難指示が出されている楢葉（ならは）町で、原発作業員の健康モニターを行っている医師と意見交換した。　日本は２０キロ圏内に避難指示を出している。米国は８０キロ圏内の米国人に避難を勧告した。米国は過剰反応すぎる。　一口に避難といっても大変だ。たとえば６０歳や７０歳といった年齢で、住み慣れた家を離れて避難所生活を送ったり、知らない土地に移ったりする。これは、高い濃度の放射性物質にさらされる恐れがある地域に住み続けるより、健康被害のリスクを上昇させることになるだろう。　現時点で、高濃度の放射性ヨウ素にさらされた場合、リスクはがんの発症率が上がることだ。私は６５歳だ。若くはない。もし私が避難・退避圏内に住んでいたとしても、住み

「人を動かす」などの書籍で有名なカーネギーさんのエピソードから、「これはちょっと面白い」と思った自己アピールのポイントなどを少々。 営業だけでなく人と人との関係を作るうえでも、なかなかこれは自分でもできないなぁーと感心しました。 結構、考えさせられるお話です。 カーネギーの、秘書募集 さて、インターネットがなかった当時、カーネギーさんは私用秘書がほしかったので、新聞に秘書の募集広告を出したそうです。 反響はばっちり（？）で、300通以上の応募があったんだとか。 ただ、その殆どは、カーネギーさんが読んでも区別が付かないようなものだったようです。 ほとんどの手紙はこう書き始めていました。 「これは日曜版のタイムズ紙の299番の広告に対しての応答です。提示された職に志願します。」 まぁ、そうなるだろうなと。 でも、これではone of themとして扱われてしまい、倍率が高いケースで勝ち抜くの

福島原発は、依然として予断を許さない状態である。 これまで大きな原発事故というと、アメリカのスリーマイル島原発事故がある。 これはメルトダウンといって、燃料棒が溶けた。大変だった。大騒ぎになった。 もっと大変だったのがチェルノブイリ事故だ。この時は炉心が爆発してしまった。 スリーマイル島の原発事故は１週間かかった。 あんな事故が起きたら大変だと、日本も大騒ぎになった。 だが、日本は非常に慎重に運転しているから、 スリーマイル島のような事故は起きないと言われた。 もちろんチェルノブイリのような事故は起きるはずがないと。 このスリーマイル島は１週間でケリがついたが、 今度の福島第一原発の事故はまだどうなるかわからない。 これは、容易ならざることである。 今いちばんの問題は、福島第一原発の１号機から６号機がどういう状態なのかということだ。 すべてここが元で、放射能が漏れるのもここからだからだ。

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「カフェ・ハチャムの挑戦」：バックナンバーへ｜ 2011-03-30up 中島岳志の「希望は、商店街！　札幌・カフェ・ハチャムの挑戦」 第5回 世界は普遍的に「想定外」なもの 福島第一原発の問題が起こってから、何人かのメディア関係者の方から原発についての取材を受けました。それは、私がこれまでに原発に対して批判的なコメントを行なってきたからです。しかし、一方で私は保守派を自認しています。保守思想に基づいて、物事を考え、自分が保守の立場に立っていることを公言しています。この立場と原発反対の言論が、世の中では奇妙なものに映るようです。 メディアの皆さんは一様に「なぜ中島さんは、保守派なのに原発を批判してきたのですか？」と質問されます。「原発批判は左派の占有物」という発想からなのか、保守派に原発を批判する人が極めて少

枝野幸男官房長官は３０日夕の記者会見で、東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発事故を受けて１〜４号機を廃炉にする考えを示したことについて、「客観的状況ははっきりしていて、判断以前の問題だ」と述べ、廃炉は当然だという考えを示した。

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

デマが拡散するインターネット、飲料水の買い占めに奔走する人々。震災の影響は被災地だけにとどまらず、先行きへの不安から農家が自殺する悲惨な出来事も起きた。解消されぬ「不安」に振り回され、冷静になろうにも冷静になれない。不安が人を駆り立て、それが広がっていく。専門家は「自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある」と指摘する。　《自衛隊では支援物資を受け付けています。各県の県庁が窓口です》　震災発生直後、メールや単文投稿サイト「ツイッター」などで、こんな“呼び掛け”が広まった。　宮城、青森県庁などの住所や必要な物品を詳細に記した上で、協力を訴えるものだ。防衛省には「物資を持ち込みたい」との電話が殺到した。だが、実際は防衛省も各県も物資は受け付けていなかった。物資が届いた宮城県の担当者は「もし大量の物資だったら混乱は大きかった」と話す。　《【超拡散希望】宮城県花山村はいまだ救助は来ず、餓死した

3月11日に発生した大きな地震を、僕はオフィスで迎えた。 僕のオフィスはもともと活版印刷機を回していたビルなので、古いが大変に頑丈な作りをしている。ゆっくりと増幅しながら粘る揺れは、最初は水平方向に縦横に、次いで垂直方向を混ぜた立体的な揺れに変化して、オフィスを気持ち悪く揺さぶった。 僕のすぐ後ろの棚はシート（断裁等していない刷ったままの印刷物）を吐き出し続け、書棚は不恰好なダンスを踊っては壁にぶつかって音をたてた。重い原本棚が摺り足でせり出してくる。上司が「ついに来たか！」と叫んだ。 幸い社屋の損傷は軽微で、けが人も出ることはなかったが、総務部の判断で16時をもって社員は解散ということになった。その一方営業に出たきり連絡の取れない社員もあり、また顧客に呼ばれて出て行くものもあった。こんな時に営業にきたと得意先でアイドルになった営業もいる。 後に聞いたところでは東京西部と埼玉にある印刷現場

東日本大震災では、平成７年の阪神大震災では見られなかった個人の情報発信力が注目されている。ニュースや生活情報が、携帯電話で使えるツイッターやＳＮＳ（会員制交流サイト）のつぶやき機能で広がり、役立てた人は多い。一方で、出所や真偽が不明なものも出回っている。裏付けのない情報について、専門家は安易につぶやかないよう呼びかけている。（織田淳嗣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇生活情報を共有　震災発生直後から、ツイッターやＳＮＳは大活躍した。岩手県や青森県は、ダウンしたホームページに代わって活用。個人レベルでも計画停電の詳細など、生活情報を共有できるメディアとして定着している。　しかし、「コスモ石油の爆発で有害物質が雨とともに降る」といった情報も出回り、コスモ石油側が否定する場面もあった。こうした情報は悪意でなく、好意や親切心から伝えられているため、発信者が無自覚なまま広まりやすい。　東洋大

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策の全容が２９日、明らかになった。 津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける。１１の電力会社に対し、１か月以内に全原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求める。 安全対策は海江田経産相が今月中に通知する。地震後、各地で原発の新設工事を見合わせる動きが出始めているが、電力の安定供給には引き続き原発が重要だと判断し、既存の原発について安全規制を強化する。 具体的には、電源喪失時に必要な要員の配置や訓練、電源車や消防車、消火ホースを備え付けることなどを電力会社に求める。定期検査を終え今月末以降に再稼働の予定だった九州電力の玄海原発２、３号機（佐賀県）は、安全対策を優先するため稼働時期が１か月程度遅れることになる。

東日本巨大地震が起きた震源域内では、約１１００年前にも巨大地震が起き、宮城―福島県沿岸部を中心に「貞観(じょうがん)津波」と呼ばれる大津波をもたらしたことが、産業技術総合研究所などの調査で判明している。 福島第一原発を襲った今回の津波について、東京電力は「想定外」（清水正孝社長）としているが、研究者は２００９年、同原発の想定津波の高さについて貞観津波の高さを反映して見直すよう迫っていた。しかし、東電と原子力安全・保安院は見直しを先送りした。 ８６９年の貞観津波が痕跡を残した堆積層が見つかったのは、宮城県石巻市から福島県浪江町にかけて。海岸線から内陸３〜４キロまで浸水していたことが分かった。貞観津波の４５０年前に大津波が起きたことも判明。貞観津波クラスが、４５０〜８００年間隔で起きていた可能性がある。産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は同原発の想定津波の見直しを迫ったが、聞き

講談社の新書シリーズ「ブルーバックス」として 2001 年に刊行された「日本の原子力施設全データ」の一部が PDF 形式で無償公開された (ブルーバックス編集部によるお知らせ) 。 公開されているのは、「第 1 部　原子力発電の基礎知識」の「第 1 章　原子力発電とは何か」「第 2 章　原子力発電の実際」「第 3 章　原子炉の燃料と核燃料サイクル」および「第 3 部　原子力事故と安全対策」の「第 4 章　放射線と原子力安全」「第 5 章　原子力のトラブルと事故」で合計 100 ページ以上にも上る。 第 1 部では原発の種類や仕組みが、第 3 部では事故に関する内容 (過去に発生した原発事故に関する解説も含む) が説明されており、一通り読めば原発や原発事故に関する多くの知識が習得できるだろう。

東京電力は３０日、清水正孝社長が入院したと発表した。東電によると、入院したのは２９日夜で、高血圧とめまいが原因という。　清水社長は福島第１原子力発電所で爆発事故などが相次いでいた１６日からの数日間、過労のためダウンしていたことが分かっている。その後、体調が回復し、東電内に設置された統合連絡本部に戻って指示しているとされたが、１３日の記者会見を最後に、公の場に姿を現していない。

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛） 地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地

日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地復興に充てる財源を巡り、「個人的には、（法人税の）切り下げはやめてもらって結構だ」と述べた。 ２０１１年度税制改正で予定されている法人税実効税率（現行４０・６９％）の５％引き下げを一時棚上げし、復興の財源に回すべきだとの考えを示したものだ。 ４月１１日に開かれる経団連の会長・副会長会議で加盟企業の意見を聞いた上で政府に提案する。 米倉会長は、法人税減税を棚上げする条件として「高速道路の無料化や子ども手当、高校授業料の無償化なども一時休止し、それでも足りない分を税制全般で考えるべきだ」と指摘し、１１年度予算の大幅な見直しが必要との考えを示した。 また、「税財政と社会保障の一体改革をずらすことはいけない」と述べ、制度改革も復興対策と同時並行で進めるべきだと主張した。

津波を想定しない海岸堤防（右）は、消波ブロック（左奥）がとぎれた部分で決壊した。地面がえぐられ、堤防の内側の陸地だった部分まで海水が満ちている＝福島県相馬市磯部地区津波で破壊された福島県相馬市の住宅街。自衛隊員が捜索していた＝２７日、溝脇正撮影 　東日本大震災で被災した福島県相馬市で、沖にある消波ブロックの列の間に津波が集中して、陸側の防波堤が決壊したことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）の調査で分かった。消波ブロックなどで高波や高潮に備えていた護岸設備は、前提としていない津波には弱かった。 　柴山さんらが調べた相馬市の磯部地区は、砂浜の海岸に設けられた海岸堤防が複数の場所で決壊し、津波が街中に流入した。多くの家屋が押し流され、現在は基礎部分が残されている。 　柴山さんによると、磯部地区の海岸堤防は海側に波の力を弱めるブロックを置いて台風などによる高潮や高波に備えている。堤防の沖には、

国の原子力政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている。 班目氏は２８日の参院予算委員会で、菅首相が東日本巨大地震発生直後の１２日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで同行した」と語った。視察が「首相の勉強目的」とも取れる発言だったため、野党が「視察が初動の遅れにつながった」と猛反発。首相は２９日の同委で、「そういう（勉強したいという）言葉を発した記憶はない」と打ち消しに躍起となった。 班目氏は２２日に首相と面談した後も、「（首相に）呼びつけられ、怒られた」と記者団に説明、首相周辺が「首相は怒っていない」と“訂正”して回る一幕も。過去にも、原子力発電所の運転差し止め訴訟の被告側証人として、「どこかで割り切らないと（原発の）設計はできない」と証言したことがあり、２２日の同委では「

児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 　岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 　海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、

菅直人首相は２９日、原子力工学を専攻する多摩大大学院の田坂広志教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生以降の参与起用はこれで６人目。参与は計１５人を数える。まさに「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態だ。首相の指導力不足もあいまって、機能不全に陥ろうとしている現政権の姿を象徴している。　「また混乱しますよ！」　たちあがれ日本の片山虎之助氏は２９日の参院予算委員会で、参与を増やし続ける首相に忠告した。「総大将がうろうろしちゃいかんのですよ」とも諭した。　「東電と経産省原子力安全・保安院だけでなく民間のセカンドオピニオン、サードオピニオンも必要だ。今こそ衆知を集めたい」　政府高官は首相の意図をこう解説する。だが、相次ぐ専門家起用は、首相が頭の整理をつけきれず、一方で東電や官僚が伝える情報に不信感を募らせている実態を浮き彫りにする。　人事の乱発で、周辺の人間関係を壊し、自ら孤独感を募ら

東日本大震災が起きた１１日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。 　運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の消費電力量は５７万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当する。 　通常なら午後１０時の閉園時間を午後６時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約３割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。 　また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。ＴＤＲ全体の消費電力の７割をまかなう計画だ。