最近、プランゲ文庫の調査をする過程で、石橋湛山の全集未収録講演録を発見しましたので、連休を契機にして、　何回か分割して掲載したいと思います。 インフレ対策と経済安定（昭和２１年９月１０日発行「特集雑誌　自由国民　通貨不安はどうある」掲載） 石橋湛山 （１） 今度の戦争で我が日本が非常な損害を受けましたことは言ふまでもありませんが、その中に於いても殊に多くの国民が前提に対して悲観する一つの大きな損害は、領土を縮小したことでせう。日本の領土は、今や北海道、本州、四国、九州を州なるものとして、その周囲の若干の島嶼が領土として残されるに止まり、台湾、朝鮮、樺太などは、すべて今後我が領土でなくなる訳です。そこで日清戦争後の日本の人口は４，５千万でしたが、その程度の人口ならば、此の狭くなった領土でも養へるかも知れぬが、今日七千万、八千万に達する日本国民を、斯様な狭い領土で養ふことは非常に困難だ、斯う云

テレビ朝日の『学べる!!ニュースショー!』で池上彰が珍説を披露していた。「デフレは日本の国民性」だそうである。悪いがそんな根拠が皆無な説を公共の電波で堂々と披露するとは呆れ果ててしまう。こういう番組が教養番組のようなみせかけで、実はこの池上彰なる人物の個人的信条を流布することに使ったのだとしたら、テレビ朝日の罪は非常に重いだろう。 いいかげん、池上彰の週刊こどもニュースでの「実績」にまどわされるのをやめたほうがいいと思う。そのうち池上彰の「経済」論をまとめて批判してみたい。なお僕は見ていないのであるが、予告編では「良いデフレ」論が紹介されていたという。それが本編では出なかったことだけが日本にとってせめてもの「良い」ことだったろう。

物語の経済学を『AKB48の経済学』を公刊したことをきっかけに（それ以前から試行錯誤をしていたことは注意深い人はわかっていたろうけど）関心が増している。その中でこの玄田氏の著作に出会った。玄田氏の発言には賛否を論点ごとに示しているが、今回のこの本でも他の部分には首をかしげたが、この第３章「希望という物語」は参考になることが多かった。 「希望は、不安な未来に立ち向かうために必要な物語です。希望があることころには、なにがしかの物語が存在します。物語の主役は、かならず紆余曲折を経験します。挫折や失敗の一切ない物語はありません。あったとしても、おもしろくありません。……希望という物語も、しばしば画一的な解釈を許さず、ときには矛盾に見えるほど多様性を含んでいるのです」 玄田氏の解釈で問題があるとすれば、「物語」が「希望という物語」にほとんどイコールにされてしまっていることだ。少なくとも物語と希望とい

献本いただきました。どうもありがとうございます。まず海老原さんの就職市場の構造的不況という考えはただの間違いです。彼は何度もこのことを書いていますのではっきりいいますが、この手の就職市場分析はいまの長期停滞を構造的なものと読み変えているのに等しく到底、実証に耐えられるものではありません。単なる大学生が多くなったことと、非正規雇用の増加という事実もデータを並べただけでは何もいっていないのに等しいです。いいかげんにこの主張はやめられたほうがいいでしょう。（7月27日注記：この部分についてはコメント欄での海老原さんと田中のやりとり、27日のエントリーをぜひ参照のこと） 私の主張は多くの著作にかいてあるので改めてここで書く必要はないでしょうが、あえていえば『構造改革論の誤解』などをおススメします。そこでいまの労働市場の長期停滞が構造的要因ではないことが明らかにされています。問題は「大学生の増えすぎ

白川日銀総裁の日本金融学会での講演に関する記事を読むと、彼も一国の総裁なのだからその発言がどのように報道されるか、一般の公衆にどのように受け取られるのかを十分に知っているだろう。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412920110528 これを読むといまの日本があたかもその額の多寡によらず、日本銀行の国債の直接引き受けで、通貨の信認が低下し、財政破綻的な状況に落ち込むと確言していることになる。もしこのような発言を他の政府内の政策担当者が発言すれば、それは進退にさえ直結する可能性がある。なぜならば、講演の中で白川氏が自らいっている。 「通貨や金融システムの信認は相互依存の関係にある。信認は空気のような存在で平時は誰もその存在を疑わないが、信認を守る努力を払わなければ、非連続的に変化し得る。そして、一旦、信認が崩れると、経済に

メールマガジンαシノドスの最新号に掲載されたものです。基本的に、三人とも似たようなスタンスだそうで（城氏がそうなのか最後まで疑問ですが）、金融政策中心の景気回復＋（景気面への影響に配慮しながらの）構造的問題への取り組みです。ところでやはり大きな問題はロスジェネ、特に30代以上の雇用問題です。雇用問題というよりも人的資本の低落問題と言い換えてもいいかもしれない。 飯田　０３年から０７年にかけての小泉・竹中の構造改革のせいで失業 者が増えたイメージがありますが、当時は逆に一本調子で失業率が下がっ ていて、有効求人倍率の改善も続いていました。個人的に注目している のは例年１２月の失業率は改善する傾向があるのですが、２０１０年末 は全体の失業率が改善しているのに２５〜３４歳の失業率は悪化してい るというかなり異常な事態が生じています。 片岡　これは、かなり驚くべき状態ですね。全体の動向とは別に、若

就職の人気ランキングや自分の先輩・知人のいっている企業「だけ」に固執して就職を始めた学生が陥る「虚無のサイクル」をどう救済するか、著者のケーススタディはよくありがちな学生の就職パターンから始まる。この人気ランキングをテレビなど様々な機会でわりと見かける企業や、生活圏でみかける企業だとかに置き換えても大差ない「虚無のサイクル」を生み出しやすい。僕自身が考える「虚無のサイクル」からの離脱方法の一例は拙著にも書いたが、もちろん他にも多様な戦略があるにちがいない。本書はそのひとつの処方箋を具体的に提示している。 かなり普遍的で当たり前な真理なのだが、見落とされがちな事実を著者は前半で指摘している。 「半径5メートルが良好なら、多少仕事がきつくても、給料が安くても、手に職がなかんかつかなくても、会社を辞める人は非常に少ない」。 これは誰しも思いつく真理だが、なかなか就職活動本にはでてこない視点であり

大学生の就職内定率、過去最低の６０％割れ（10月時点）だという。去年までは僕の所属する学部はいい意味でも悪い意味でも経済全体の一種の先行指標だったように思えるが、今年は学生の頑張りや僕自身肋骨を折るなど教職員の踏ん張りで、全国平均よりかなり上回る内定率である。問題はこれからだが で、その内定率上昇の要因（あくまでいま現在）をちょっと分析してみると、１）いまの四年生が地方私大にしては動き出すのが都内大学並みに速かった、２）公務員対策が貢献していて合格者激増、３）文科省の支援でカウンセラーを設置、職員もカウンセラー資格取得など体制整えた４）留学生対策 ４）の留学生対策は、日本での就職の厳しさと母国に帰国したときの就職状況さらには大学院進学時点での日本での就職改善状況（留学生については学部卒より大学院卒の方が就職率はいい）などを、ゼミなどを通じて理解させて、進路志望を早期に確定させること。留学生

しかし雇用増やすにはマクロ政策、椅子を増やすにはマクロ政策　とまるで選挙の宣伝のように連呼しているのに、それとはまったく違う新卒の就職の効率化の必要性を強調しただけで、まさかこの僕がマクロ政策不要論だとか、椅子を増やすことに無頓着かのように、みなされるとはいやはや恐れ入りました。わざわざマクロ政策は脇に置いといてと断りを書いたのにもかかわらず、そういうのは一切無視。がっくり。 ところで雇用を増やすこととと就職の効率化とはまったく違う政策目的であり、それぞれ違う政策が割り当てられる。前者の雇用を増やす方は、マクロ政策。後者であれば、昨日のエントリーの話題ならば、例えば、就職相談のカウンセラーの導入、就職情報の収集などがあげられる（ちなみにその個々の大学に合うような就職情報をパソコンで検索可能にするサービスなどもいろいろあるが無料や廉価のはあまりつかえないみたいである＝つかえるのはおカネがかか

2002年に出した（いまではデジタル版が利用可能）『日本型サラリーマンは復活する』（NHK出版）から、雇用の流動化論関連を抜粋（図表は抜かす）。これはAS-AD分析の枠組みで説明しているが、特にその枠組みにこだわらなくても類似の議論は可能である。 雇用流動化論の失敗 さて、構造改革論者の多くは、ＥＰＧ政策（期待潜在成長率を高める政策）と対になるかたちで、グローバル化・ＩＴ化に対応するためにより生産性の高い産業に労働力を移動しやすいように「雇用の流動化」を促進すべきであると説いている。 構造改革主義者の考え方は、典型的には小渕政権下の「経済戦略会議」の最終答申や、小泉政権における経済財政諮問会議が二〇〇一年に提出した「骨太の方針」のなかに具現化している。かれらやエコノミストの一部は「雇用の流動化」が新産業創出に寄与することで景気回復政策として有効であると主張している。 ここで使われている「雇