企業等の東京一極集中に関する懇談会 とりまとめ(令和3年1月29日) 本編 参考資料 企業向けアンケート調査結果 市民向け国際アンケート調査結果 第5回(令和2年12月14日) 報道発表 議事要旨 配付資料 第4回(令和2年11月12日) 報道発表 議事要旨 配付資料 第3回(令和2年9月9日) 報道発表 議事要旨 配付資料 第2回(令和2年7月10日) 報道発表 議事要旨 配付資料 第1回(令和元年12月6日) 報道発表 議事要旨 配付資料 東京圏への過度な集中の是正に向けた取組が進められている一方で、企業等の動向が大きく変化するような状況にはなっていない。そこで、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」では、企業活動や働き方を含む多角的な観点から諸外国と比較しつつ、企業等の「東京一極集中」の要因等について議論を行う。 (座長) 増田 寛也 東京大学公共政策大学院 客員
自動運転における損害賠償責任に関する研究会(第6回・最終回)を持ち回りで開催し、報告書をとりまとめました。 自動運転の実現に向けて、官民ITS構想・ロードマップ2017においては、自動運転の導入初期である2020~2025年頃のいわゆる「過渡期」(自動運転車と自動運転でない自動車が混在する時期)を想定した法制度の在り方(自動車損害賠償保障法上の責任関係の在り方を含む)を検討し、2017年度中を目途に高度自動運転システム実現に向けた政府全体の制度整備に係る方針(制度整備大綱)を策定することとされています。 自動運転中の車が事故を起こした際の自賠法上の責任主体及びデータの誤謬、通信遮断、ハッキング等の事象発生時の責任関係等については、平成28年11月より、研究会において、検討を行っておりました。 今般、第6回研究会を本日持ち回りで開催し、報告書をとりまとめたので別添のとおり公表します。
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について(閣議決定) 「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について(閣議決定) 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号)に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」(平成17年8月26日閣議決定)について、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第56号)を踏まえ、発注者責務の拡大や多様な入札契約方式の導入・活用等、所要の変更を行う。 また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する
2015年9月、フォルクスワーゲン(VW)社のディーゼル乗用車等において、不正ソフトの使用が発覚しました。 具体的には、VW社が欧米等で販売するディーゼル車において、新規検査時に車両を台上に固定し、一定のモード走行により排出ガス量を測定する際には、排出ガス低減装置を働かせる一方、実際の走行時には排出ガス低減装置を働かせないようにする不正ソフトを組み込んでいたというものです。 我が国での新規検査時においても、同様な不正ソフトにより車両を台上に固定し、一定のモード走行により排出ガス量を測定した際に、当該試験に合格してしまうおそれがあることから、現在の台上試験だけで適切な検査ができるか十分に検討した上で、路上走行排出ガス試験の追加等の検査方法の見直しを検討することが必要です。 この見直しを進めるに当たり、専門的見地から検討を行う必要があるため、国土交通省及び環境省において、「排出ガス不正事案を受
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 技術者に関するデータベースについて 資料7 営業所の 専任技術者 特定・一般の別 特定建設業 一般建設業 資格要件 一級国家資格者 実務経験者 * 一級国家資格者 二級国家資格者 実務経験者 工事現場 の技術者 (監理技術者、 主任技術者) 工事現場に置くべき 技術者の種類 監理技術者 (元請工事における 下請金額3,000万円**以上) 主任技術者 (元請工事における 下請金額3,000万円**未満) 資格要件 一級国家資格者 実務経験者* 一級国家資格者 二級国家資格者 実務経験者 工事現場における 専任の要件 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物 に関する重要な建設工事で、請負金額が2,500万円(建築一式の場合は5,000万円) 以上で必
平成25年3月29日 農林水産省及び国土交通省が、平成24年10月に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成25年度当初からの公共工事の工事費の積算に用いるための平成25年度公共工事設計労務単価を決定したのでお知らせします。
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