Cerego Raises $3.4 Million For Smart.fm, Launches Facebook Friend Quiz | TechCrunch
Japanese company Cerego, the brains behind the social learning platform iKnow!, has raised $3.4 million in a round of funding from NTT DoCoMo, Japan’s biggest mobile phone carrier. To date, Cerego has raised a total of $23.4 million in funding since its launch in 2000. Cerego originally launched iKnow as an online service for Japanese people to learn English and then expanded the platform to allow
夏野氏の本音とドコモの縦割り行政と
CNetのインタビューは、夏野氏の本音が見えるなかなか良いインタビュー（永井さんNice Job！）。 ドコモから出てくるにしろ、ソフトバンクモバイルから出てくるにしろ、サービスは変わらないと思いますよ、Apple（が開発する端末）だから。そうなると後は経済条件だけじゃないでしょうか。個人的には、僕の味付けができないからそんなに興味はないですね。少なくとも今のiPhoneでは携帯電話回線を使って自由にアプリをダウンロードするといったことはできないですから。【ドコモ夏野氏に訊く：「iPhone」「ディズニー」「Google検索精度」をどう思う？:モバイルチャンネル - CNET Japanより引用】 この発言は、ドコモの内部事情をある程度知っている人たちにとってはものすごく微妙な発言である。 内部事情とは、ドコモの縦割り行政ゆえに、時々外に見えてしまう自己矛盾。iモードを立ち上げ、ドコモ内部
DoCoMo2.0は言うほどたいしたことないのでは？という証取法的考察 | isologue
最近、DoCoMo2.0の「そろそろ反撃してもいいですか？」といった広告 がたくさん流れていますが、ティザー広告なので、具体的にはどんな新サービスなのかよくわからない。 「2.0」とのことですし非常に刺激的なコピーなので、どんなすごいサービスなんだろ？とも思うわけですが、証券取引法的観点からは「言うほど大したことない」と推測できるのではないか？というお話。 この、「情報をすべて開示せずジラす」という手法、マーケティング上は面白いんですが、証券取引法的な観点からは、重要な事実は適時に開示しインサイダーな情報を元に証券の取引が行われないようにしなければならないのは当然。 ティザー広告という手法は、こういうガラス張りのまったく逆を行くものでありますから、それが妥当な範囲内のものなのかどうか、というところの判断は重要かと思います。 東証さんの適時開示規則においても、「新製品又は新技術の企業化」を機
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