ゴンゾの上場廃止が正式決定
東京証券取引所は6月29日、アニメ制作会社・ゴンゾのマザーズ上場廃止を決めた。30日付けで整理銘柄に指定し、7月30日付で上場廃止となる。 同社が2期連続で債務超過を解消できなかったため、上場廃止基準に抵触。有価証券報告書の提出をもって正式に上場廃止を決めた。 同社は2004年7月、旧GDHとしてマザーズに新規上場。最近はDVDの販売不振などから経営不振に陥り、今年4月に親会社と子会社が合併し、現社名に変更して再出発していた。
ナスダックに上場しているイスラエル企業は70社
いや、随分前に書こうと思ったエントリーなんですが、ばたばたしてたら１０日も経ってしまいました。 San Jose Mercuryの記事より。ナスダックに上場しているイスラエルの会社が７０社もある、という話。アメリカ以外の国としてはトップ。次が中国の６０社、カナダの５１社と続くそうな。Nasdaq全体では３０００社以上が公開されているので、それと比べると大海の一滴ではあるのですが、結構大きな一滴。 「アメリカ在住のイスラエル人がスタートしたアメリカ企業」じゃなくて、イスラエルの会社です。イスラエルの株式市場、Tel Aviv証券取引所とNasdaq両方で公開している企業も多いので、Tel Aviv取引所とNasdaqとは２００７年末には提携したそうな。 ちなみに、２００７年にアメリカで上場した会社のうち、２００７年末までに最も値上がりした会社トップ１０のうち、３社は中国企業、１社はアルゼンチ
ちょっと過激ですが、日本の新興市場に上場することはどうかと思う
ICCパートナーズ 小林雅のBlog 小林雅（Masashi Kobayashi)のBlogです。Industry Co-Creation - ICCの活動紹介など定期的に書いております。ICCは産業を共に創る経営者・経営幹部のためのカンファレンス「Industry Co-Creation(ICC)カンファレンス」です。よろしくお願いいたします。 ちょっと過激かもしれませんが、いろいろ上場審査などの話を聞いていると、日本の新興市場に未来はないと感じる。厳格化というのか、成長企業の成長を阻害している最大の悪玉じゃないのか！ と思うときがある。 延々と審査がつづき、結局 延期です というのは、ぶっつんと切れてしまう。そんな会社が多いのではないか？ 上場して、５－１０億円とか資金調達してどうするのか？ シリコンバレーのスタートアップで数人の会社のシリーズＡのファイナンスを同じ金額ではないか？ 株
夜間取引も可能、ソフトバンクモバイルの「株ケータイ」が3月下旬発売
ソフトバンクモバイルは、株取引を頻繁に行う人のためにSBIイー・トレード証券、インベストリアと共同で開発した携帯電話「株ケータイ SoftBank 920SH YK」を3月下旬より販売する。SBIイー・トレード証券のサーバと直結し、夜間取引も可能という。 Y!ボタンの代わりに、株取引アプリが起動する「株ボタン」を操作部の右上に配置。3.2インチフルワイドVGA液晶画面を横にして使うことで、PCと同等の使い勝手を実現した。 SBIイー・トレード証券が提供するマーケット情報や株式情報などの市況情報をリアルタイムに閲覧できるほか、SBIイー・トレード証券での株取引も可能。夜7時以降の株取引にも対応する。この夜間取引はSBIイー・トレード証券が楽天証券らと共に始めたもので「夜間取引が携帯電話経由でできる唯一の端末だ」（ソフトバンクモバイル代表取締役社長の孫正義氏）という。 SBIイー・トレード証券
不正取引で巨額の得をしたらどうなるのだろうか？
こんにちは。初書き込みです。大変楽しく拝見しています。 現在、在京の欧州系金融機関でSociete Generaleの某氏とかなり近い仕事をしているものです（ちょっとだけＭＣにもいました）。 まず過去の大きな損失計上の歴史と私の経験からは、トレーダーの「不正な利益」というのは少なくとも会社のブックには発生しにくいなと思います。 ベアリングスのニックリーソンは典型ですが、不正取引の動機は「損失を隠す」ことにあります。 「儲かると思って買った（売った）」→「損失が出た」→「上司に知れるとボーナス減かクビ」→「取引履歴を改変するなどして誤魔化す（損失を隠す）」→「隠してある損失を埋め合わせるためちょっと大きく勝負に出る」→「さらに大きく負ける」→…というサイクルですな。もしこのサイクルが繰り返される中で「さらに大きく負ける」が「損失を埋めるだけの利益を出す」に変われば、隠してあった過去の損失を出
さくらインターネット債務超過の件 | isologue
某インターネット系企業の社長さんから、「さくらインターネットが債務超過らしいけど、あれってどーなの？」と聞かれました。 あまり新聞等では話題になってないですが、さくらインターネットでレンタルサーバーやホスティングをされてる個人や法人の方々も結構いらっしゃるでしょうし、心配されてる方も多いかも知れませんので、ちょっと資料を見てみました。 まず、11月22日に、「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」で債務超過になる旨を公表し、同時に「ノンコア事業である」アクセス部門を3億円で持分法適用会社である株式会社DOMIRUに売却するという「インターネット接続事業の一部譲渡に関するお知らせ」を出してます。 昨日発表された中間決算短信を見ると、オンラインゲームのソフトウエア等に関わる減損4億円や投資有価証券の評価損の計上などもあり、中間で6億円の純損失を計上し、株主資本合計が5千万円ほどマイ
USENに次の一手はあるのか？
宇野社長がライブドア株式を売却 USENの宇野社長が、個人で保有するライブドア株式の全てを手放すことにしたとの発表がありました。宇野社長がライブドアの株式を取得したのは2006年の3月。株式を取得した段階では、ライブドアとUSENの本格的な事業提携への布石かと期待されましたが、結局大した果実を生み出すことなく株式の売却となりました。 ライブドア株式取得後の不可解な動き いつ、ライブドア株式の追加取得を行うのかと思っていたら、その4カ月後の7月にはライブドアではなく、かつて宇野社長が共同経営者として立ち上げたインテリジェンスを子会社化すると発表しました。宇野社長は300億円の個人マネーをつぎ込んでUSENの株式を引き受けます。そして、そのお金を使ってUSENはインテリジェンスを買収したわけですが、同じ300億円を使うのであれば、なぜライブドアの株式の追加取得を検討しなかったのかという疑問が沸
上場にあたっての社内に向けてのメッセージ：江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
そうそう、ご報告がすっかり遅くなってしまいましたが、親会社のほうのインフォテリアがこの６月にマザーズに上場しました。 それで、多くの人にとって、企業が上場する瞬間に中でどのようなことが起きてるかを知る機会なんてほとんどないでしょうから、５月末の上場が決まったときにぼくから社員と経営陣に宛てて書いたレターをこちらで公開することにしました。 内容を一部伏せるかどうかでちょっと逡巡したのですが、どうせなら生々しいほうが世の中のためになるだろう、と思ったので、結局原文ママで載せることにしました。 なお、ディスクロージャのために述べておきますが、私は現在インフォテリアUSAに勤務していますが、100%親会社であるインフォテリアの株主であると同時にまだ社員としても籍は残しており、給与の一部とストックオプションをそちらで報酬として受け取っています。そういう立場の人間の発言とご理解ください。 こういうもの
SEO業者が歩む、消費者金融業界と同じ道 - Student magazine
今年8月東証マザーズにフルスピードが上場します。 フルスピードは2001年設立。Webコンサルティング事業やインターネットメディア事業を主力事業とし、特にSEOやリスティングなどウェブ広告のコンサルティングが中心となる。 2006年7月期の売上高は17億9503万円、経常利益は3億4678万円、当期純利益は1億9758万円。 CNET Japan SEOやウェブ広告、自社メディアなどのインターネット関連事業を扱う上場同業他社は現在アウンコンサルティングやアイレップがあります。 業界は絶好調。アウンさんは業績大幅アップ。 検索エンジンマーケティングのアウンコンサルティングが9日発表した2007年5月期単独決算は、経常利益が前の期比55％増の7億1500万円だった。検索連動型広告の販売増に加え、検索結果の上位に表示されるようサイトを改良する検索エンジン最適化（ＳＥＯ）の受注の伸びが、利益を押し
Facebook、IPO実施か？--株式関連業務で人材募集
気鋭のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）Facebookは、少なくとも大手次世代メディアから見て、かなり興味深い買収相手かもしれない。しかし、Facebookのサイトに掲載された魅力的な求人を信じるなら、同社は新規株式公開（IPO）実施を目指している可能性がある。 Valleywagが米国時間7月9日に取り上げた求人リストから、Facebookがカリフォルニア州パロアルトの本社オフィスで勤務する「ストックアドミニストレーションマネージャー」を募集していることがわかった。職務の説明で「ストックオプション管理手続きに熟練していること」と、少なくとも4年間の「国際的な株式公開企業でのストックアドミニストレーション業務経験、技術系企業であれば望ましい」を求めており、当然、Enron事件後のSarbanes-Oxley規制に関する知識も必要となる。 かなり明確な動きに思えるが、鵜呑みにして
任天堂に死角はないのか--想定される株価5万円へのシナリオ
任天堂の株価が好業績を背景に上昇し続けている。今後も順調に業績と株価が推移し、株価は5万円の大台を突破できるのか。また、“勝ち組の象徴”とされる同社に死角はないのか──。 任天堂の2007年3月期の連結決算は、売上高9665億円（前期比90％増）、営業利益2260億円（同2.5倍）、経常利益2888億円（同80％増）、純利益1742億円（同77％増）と、大幅な増収増益を達成した。 言うまでもなく、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS（NDS）」の好調に加え、2006年末に発売された据え置き型ゲーム機の「Wii（ウィー）」の販売が順調なスタートをみせていることが寄与した。NDSはハード販売台数が2356万台（前期比2.1倍）となり、ソフトも1億2355万本（同2.5倍）と非常に好調な結果となった。 NDSの前期における地域別のハード販売台数は、国内912万台、米大陸663万台、欧州781万台とな
IPO候補企業を３つほど推定
ちょっと前に、RSSフィード刷新＆メルマガ始めました、というエントリーで「GoogleがFeedburnerを買収してくれないだろうか」と書きましたが、ちゃんと買収してくれました。めでたしめでたし。推定価格US$100Mということで小ぶりですが、多分たいした収入はないのでこんなもんでしょうか。 ソーシャルネットワーキングサイトや、ユーザージェネレーテッドコンテンツ系の、広告収益がメインの事業は、先にユーザー数がどーんと伸びますが、大きな収入が得られるようになるまでには時間がかかる。しかし、競争は激しく、いつまで優位が保てるかわからない（FriendsterのようにNo１事業でもダメになることもある）、ということで、今回のように売却というエグジットがありがち。 しかし、IT業界も大手に売却だけがエグジットとなると、製薬業界のようにマッタリしてしまうので、今後１～2年の間にIPOしそうな会社を
DoCoMo2.0は言うほどたいしたことないのでは？という証取法的考察 | isologue
最近、DoCoMo2.0の「そろそろ反撃してもいいですか？」といった広告 がたくさん流れていますが、ティザー広告なので、具体的にはどんな新サービスなのかよくわからない。 「2.0」とのことですし非常に刺激的なコピーなので、どんなすごいサービスなんだろ？とも思うわけですが、証券取引法的観点からは「言うほど大したことない」と推測できるのではないか？というお話。 この、「情報をすべて開示せずジラす」という手法、マーケティング上は面白いんですが、証券取引法的な観点からは、重要な事実は適時に開示しインサイダーな情報を元に証券の取引が行われないようにしなければならないのは当然。 ティザー広告という手法は、こういうガラス張りのまったく逆を行くものでありますから、それが妥当な範囲内のものなのかどうか、というところの判断は重要かと思います。 東証さんの適時開示規則においても、「新製品又は新技術の企業化」を機
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