Winny開発者の金子勇氏「開発続けていれば流出ファイルは止められた」
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題～Winnyをめぐって～」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
Winnyで全住民の個人情報が流出 | スラド
朝日新聞の記事によると、愛媛県愛南町の全住民の２万８千人の個人情報がWinnyを通じて流出したそうです。流失した情報には、住民票コードと基礎年金番号などの国民年金に関する情報のほか、過去数十年間の死亡者や転出者情報も含まれ、流出個人情報の実人数は約５万４千人にものぼっているとのことです。 記事の中では「同町の職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明をする」「町民が住民票コードの変更を希望する場合は速やかに手続きを行う」といった記述もありますが、実際に不正に使われた場合、どんなリスクがあるのか、説明してほしいと思いますし、住民票コードについても、変更は希望者のみで大丈夫なのか気がかりなところです。
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毎日ｊｐ(毎日新聞)
