林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る
![東芝現役社員が録音していた「無間地獄」:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/729a485b14f0d3b243bf413c2caef59e3cf13923/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fatcl%2Freport%2F15%2F082700031%2F082800003%2Fillust.jpg)
人民元は今後も断続的に切り下げられる 8月11日、中国人民銀行は対ドルレートでの事実上の人民元切り下げを発表した。市場関係者にとって、これは全く予想外の出来事であり、この日、世界の株式市場はほぼ全面安の展開となった。 7月9日付けの同コラム(『ギリシャ問題よりもっと怖い!「中国株バブルの崩壊」』)で、筆者は、中国の政策当局が、中国株の暴落を起点とした金融危機を未然に防止するためには、中国人民銀行による量的緩和(QE)政策が必要であり、そのQE政策が効果的に機能するためには、人民元の(大幅)切り下げが実施される必要があると書き、切り下げの可能性がある点を指摘した。 統計で確認することは困難だが、今回の人民元切り下げに先立って、すでに中国人民銀行は、QE政策を実施しているとの話が一部から伝わっていた。筆者が伝え聞くところによると、中国人民銀行は政府系の金融機関に対して、地方債の購入を通じて資金
中国では2013年より、シャドーバンキング問題による経済不安が起きています(※注1)。そのため、近い将来に中国の通貨=人民元が切り下げられる可能性も高いので、その時起きる影響について考えてみます。 ※注意書き;当サイトでは、人民元は将来的に切り上がるだろう、と述べてきました(⇒人民元の適正レートは幾らか?)。しかしシャドーバンキング問題の発覚と、中国社会の不安定さを加味すると、むしろ「切り下げ」が行われる可能性が高いと、考え改めました。 従って、中国株や新興国ETFなどへの投資では、短~中期的には為替差損が生じるリスクが、非常に高まっています。中国への投資は、必ず、人民元切り下げの影響を考えてから行って下さい。 人民元切り下げが噂される理由は、シャドーバンキング問題の構造にあります。シャドーバンクとは、銀行が金融規制を回避する為に簿外で行っている融資の事で、中国の不動産バブルの元凶となって
Amazon S3 Glacier ストレージクラスは、データアーカイブ専用に設計されており、クラウドで最高のパフォーマンス、最高の検索の柔軟性、最低のコストのアーカイブストレージを提供します。すべての S3 Glacier ストレージクラスは、事実上無制限のスケーラビリティを提供し、データの耐久性が 99.999999999% (11 ナイン) を実現できるように設計されています。S3 Glacier ストレージクラスは、アーカイブデータへの最速のアクセスとクラウド内の最低コストのアーカイブストレージのためのオプションをもたらします。 さまざまなアクセスパターンやストレージ期間に最適化された 3 種類のアーカイブストレージクラスから選択できます。医療画像、ニュースメディアアセット、ゲノミクスデータなど、すぐにアクセスする必要のあるアーカイブデータであれば、ミリ秒レベルの取得時間で最低コス
[写真]安保法案の今国会での成立を目指す安倍首相。7月29日には山本太郎議員から原発をめぐる安保上の安全性についての質問も出た(ロイター/アフロ) 「原発に弾道ミサイルが撃ち込まれたらどう対処するのか?」この疑問を「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が国会で質問し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「そのような事態は原発の設置者に対策を求めていない」と答弁しました。これはミサイル攻撃が一体どういったものかを理解していれば、山本太郎議員の質問は杞憂であると直ぐ分かると思います。 弾道ミサイルに原発を狙えるピンポイント攻撃能力はない そもそも弾道ミサイルには原発施設に命中を期待できるようなピンポイント攻撃能力はありません。例えば北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルをセットで開発しようとしていますが、これは命中精度の低い弾道ミサイルには大量破壊兵器を組み合わせないと効果が著しく低いことが理由
「追いつめる親」にならないために「教育虐待」という言葉を知っているだろうか。「教育虐待」とは、「あなたのため」という大義名分のもとに親が子に行ういき過ぎた「しつけ」や「教育」のことです。教育虐待を受けると子供にどんな影響が出るのか。教育虐待を受けて育った大人はどんな人生を歩むことになるのか……。 『私は親に殺された! 東大卒女性医師の告白』(朝日新書)には、幼少期から全人格を否定され、親の呪縛のもとで成長した著者が、心を病み、ついにエリートの座からも転落し、精神安定剤依存症に陥り、精神科への入院8回、自殺未遂30回にもおよぶ壮絶な苦しみを味わう姿が、赤裸々に語られています。 娘が東大に合格し、医師になるための国家試験に合格したとき、両親はきっと鼻高々だったことでしょう。自分たちのしてきた少々厳しい教育は、間違っていなかったと確信していたに違いありません。しかしそれは、明らかに間違っていたわ
こうした長期金利の上昇は、景気回復の動きを背景としていると捉えられている。しかし、日米欧の長期金利の上昇は、本当に景気回復を背景としたものなのだろうか。 米国、ドイツで金利が急上昇 米国では、FRB(米連邦準備制度理事会)が年内に利上げに踏み切る可能性が高く、量的緩和政策終了の先行きが見えない欧州や日本と違い、「利上げ」という新しいステージに向かい、景気回復基調を背景に長期金利が上昇しやすい環境になっている。 この長期金利の上昇に警鐘を鳴らしたのは、イエレンFRB議長だった。5月6日の講演で、「初回の利上げを契機に、債券利回りは急激に上昇するかもしれない。こうした現象は2013年の『テーパータントラム』でも見られ、金利は非常に大きく上昇した」と金利上昇リスクを指摘した。 「タントラム」とは「癇癪(かんしゃく)を破裂させること」で、量的緩和の縮小・停止(テーパー)を契機に長期金利が急上昇する
この記事を読んでいるU-NOTE読者のなかには、カフェでスマートに仕事をこなすビジネスマンも多いのではないだろうか。しかし、おもむろにカフェでノートPCを取り出して作業をし始めると、「うわ、ドヤってるww」と言いたげな顔をされたり、「隣のリーマンドヤってるなうw」などとTwitterにつぶやかれてしまう昨今。 ただ、私たちビジネスマンは決してカフェでドヤりたいのではない、ただ仕事がしたいのである。外出の多いビジネスマンは、出先でも取引先にメールを送ったり、直前に差し迫っているプレゼンの資料を確認したいだけなのである。 もしスタバで“ドヤりたい”わけじゃないなら、ビジネスライクのシックな見た目でドヤってると思われにくく、ビジネスシーンで効率的に使え、非常にコストパフォーマンスが高い「ASUS TransBook T300Chi」はどうだろうか。ちなみに今、この記事もこの端末を使いスタバで執筆
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