NTT再々編より完全民営化を - 池田信夫
アゴラで、当事者の松本さんがNTT問題について発言しておられることは重要です。今までこの問題では、NTTも競合他社も当局との摩擦を恐れて発言しないため、「NTTの独占はけしからん」というマスコミ的な感情論と「国際競争のためにはNTTの規模が必要だ」というNTT御用学者の無内容な論争が続いてきました。NTT側の反論も歓迎します。 中曽根内閣でNTTの分割・民営化の方針が出たとき、NTTが分割に反対した最大の論拠は研究開発でした。これはナンセンスで、今やNTTの研究所は事業会社から巨額の「上納金」を召し上げるお荷物です。NGNのエッジルータも「NTT」と書いてあるのは外側だけで、中身はシスコのOEM。世界中のどこにも、NTTのように12も研究所をもっているコモンキャリアはありません。通信機器は完全にコモディタイズし、ベンダーの技術のほうがはるかに進んでいるので、キャリアが開発する意味はない。
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
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