ライフネット生命保険代表取締役副社長／岩瀬大輔 拙著「生命保険のカラクリ (文春新書)」（文春新書）は、発売後1週にて増刷決定、その後も版を重ねた。多くの経済紙やブログで好意的な書評をいただくなど、「生保の本は売れない」という出版業界の定説を覆す売れ行きを見せており、大変有難い限りである。 刺激的なタイトルとは裏腹に、業界人からすれば「当たり前」のことしか書かれていないこの本が、一般読者の目に新しく映ること自体、これまで生保業界が売り手と買い手の間に存在する「情報の非対称」を守り続けることに成功し、それを収益の大きな源泉としてきたことを表している。 本エントリーでは、我々の生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、紙面の制約ゆえに同書では十分に書ききれなかった、もう一つの話題について論じたい。 保険会社の熱心なPR攻勢の結果、いまや伝統的な死亡保障を抜いて圧倒的な国民的人気を得るに至った、民

けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ

アゴラで、当事者の松本さんがNTT問題について発言しておられることは重要です。今までこの問題では、NTTも競合他社も当局との摩擦を恐れて発言しないため、「NTTの独占はけしからん」というマスコミ的な感情論と「国際競争のためにはNTTの規模が必要だ」というNTT御用学者の無内容な論争が続いてきました。NTT側の反論も歓迎します。 中曽根内閣でNTTの分割・民営化の方針が出たとき、NTTが分割に反対した最大の論拠は研究開発でした。これはナンセンスで、今やNTTの研究所は事業会社から巨額の「上納金」を召し上げるお荷物です。NGNのエッジルータも「NTT」と書いてあるのは外側だけで、中身はシスコのOEM。世界中のどこにも、NTTのように12も研究所をもっているコモンキャリアはありません。通信機器は完全にコモディタイズし、ベンダーの技術のほうがはるかに進んでいるので、キャリアが開発する意味はない。

日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国

菅財務相が記者会見で「消費税の引き上げより予算の無駄を排除するのが先だ」とのべました。これは民主党のマニフェストにそった話ですが、そこで約束した「特別会計もあわせた200兆円の歳出の1割カット」はまったくできず、事業仕分けで削減した歳出も補正予算で使い果たしてしまった。この状況で「無駄をなくす」という精神論を言い続けることは、財政インフレのリスクを高めます。 WSJによれば、アメリカの多くのヘッジファンドが、日本国債の空売りをねらっているそうです。2008年の金融危機の前にリーマンブラザーズの株式やCDSを空売りして大もうけしたグリーンライト・キャピタルのデヴィッド・アインホーンは「日本の政府債務はすでに引き返せない地点にある」と宣告し、日本国債の値下がりでもうかるオプションを買ったことを明らかにしました。今週のAERAも、この動きを取り上げています。 来年度の国債発行額は（借り換えを含め

株式会社ジョーズ・ラボ代表取締役／城繁幸 先日、「サラリーマンの生活防衛」という特集で某週刊誌の取材を受けたところ、記者からこんな質問をされてしまった。 「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」 まだまだこういう意見は多いようだ。 僕が大学進学した頃、パソコンは欲しかったが手が届かなかった。当時はNECが独自企画で殿様商売していたから、そこそこのスペックでモニターからプリンタまで一式そろえると50万近くしたためだ。 一方、現在使っているPCはネットのBTO企業から購入したもので、そこそこのスペックで10万程度に過ぎない。15年前と比べると実に40万近く値下がりしたわけで、消費者としてこんなに幸せなことはない。もちろん、差額の40万円は自分の好きなことに使えるわけで、少なくとも個人のトータルの消費は一円も下がらない。本当に良い時代になったものだ。いまど

ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ

★★★★☆　（評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い

先回のブログでも書きましたように、第２臨調の提言に始まった「電電公社の民営化」と｢競争の導入｣の議論は、巨大なNTTによる独占の弊害を認めた上で、「独占分野である市内通信部門と競争的サービスを提供する部門を構造的に分離し、後者については新事業者と同様の位置づけをする措置を講じざるを得ない」と明記した「1990年3月の電気通信審議会による最終答申」を生み出し、これによって、この議論には一応の進展が見られたかのように思われました。 ところが、NTTは、「分割すると、世界に誇れる現在の研究開発部門（1996年の時点で、研究開発者数約8500名、研究開発費約3000億円）を維持できなくなる」という議論を中心に、多くの理由を挙げて巻き返しを図り、NTT株の低迷（暴落？）を懸念した大蔵省を始めとして、通産省、経済企画庁、公正取引委員会などの同調も取り付け、最終的には、当時郵政族のドンとして君臨していた

もう2ヶ月も前の事ですが、4月7日付の「目に余るNTTグループの独占回帰への試み」と題した私の投稿には相当の反響を頂きました。1982年の第2臨調の「行政改革に関する第3次答申」に始まったNTTの体制問題の論議は、1984年に「日本電信電話株式会社法（原始NTT法）」が成立し、翌年の民営化が実現したものの、「巨大な独占体制の弊害を排除するための分離･分割議論」は先送りされ、1997年に「分割は行うが持株会社を認める」という玉虫色の決着がなされるまでに、実に15年の歳月を要しました。そして、この持株会社は、傘下の各社の自立が進むに従って次第にその存在感を薄めていくのかと思いきや、昨今の各社の役員人事などを見ていくと、逆にその支配力を強めつつあるかのようです。 例えば、NTTドコモについては、1997年当時には、「株式上場までには持株会社の出資比率を10％以下に引き下げよ」との公正取引委員会の

けさの朝日新聞の「にっぽんの争点」という連載は、雇用問題を取り上げています。「自民党は『行き過ぎた市場原理主義とは決別する』と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が30日以内の派遣規制の原則禁止にとどまる」と自民党の「経済界への配慮」を強調し、それに対して民主党は「家計への支援策とともに、安定した雇用制度を主張する」と書いています。この図式によれば問題は、財界の利潤追求のために労働者を犠牲にしようとする自民党に対して、正義の味方の民主党が労働者を保護している、という階級対立になるわけですが、本当にそうでしょうか。 まず問題なのは、民主党など野党3党の主張するように、日雇い派遣や登録型派遣や製造業への派遣を禁止することが「安定した雇用」を実現するのかということです。こうした雇用形態を禁止すれば、今そういう契約で働いている労働者は確実に職を失います。民主党は派遣を禁止すれば、みんな

きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企

NTTの経営形態は、1985年の民営化からずっともめ続けているテーマです。2006年に行なわれた「竹中懇談会」では議論が迷走し、結局、自民党との政府・与党合意で2010年まで先送りになりました。NTTは当初、金融の「竹中プラン」のようなドラスティックな案が出てくることを恐れていましたが、懇談会の内容があまりにも素人談義なのにあきれて、片山虎之助氏を使って押さえ込んだのです。 この政府・与党合意は閣議決定されたので、民主党政権になっても「2010年の時点で検討を行なう」という決定事項は有効ですが、NTTの再々編を検討しようという空気は与野党ともにありません。先月のICPFセミナーでも、NTTの経営を代表する世耕弘成氏も労組を代表する内藤正光氏も一致して、「NTTの経営形態は経営陣が決めればよい」と主張していました。 もともと再々編問題は、NTTが持ち出したものです。現在の経営形態は電話時代の

私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから