岸田文雄首相は２５日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、政府税調（首相の諮問機関）が中長期的な視点に立って税のあり方などをまとめた「中期答申」を巡り、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と述べた。宮沢氏が面会後、記者団に明らかにした。 宮沢氏によると、首相から党税調の考えを聞かれ、宮沢氏は「党税調でそういう議論をしたことは一度もないし、党税調会長の私の頭の隅っこにもない」と伝えた。首相は「よかった」と応じたという。 宮沢氏は記者団に「政府税調はものを決める機関ではない」と指摘した。中期答申については「今の政府税調のメンバーの最後ということで、『卒業論文』みたいなもの。正直言って制度の紹介がほとんど。一部のマスコミが面白おかしく報道している」とも語った。 政府税調は６月３０日、中期答申を首相に提出した。中期答申に関し、退職金の増税や通勤手当へ

有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は25日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、福田紀彦市長から諮問されたインターネットへの投稿33件について審議した。全ての投稿を外国ルーツの住民に対するヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定し、拡散防止措置として市からプロバイダーに削除要請するとの答申を委員5人の一致でまとめた。8月中旬に答申書を市長に提出する予定だ。 市担当者や吉戒会長によると、今回の投稿はいずれも在日コリアン住民に関するもので、5月に集中している。その全てが、ヘイトスピーチ解消法が定める地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」といった内容だったという。

ツイッター、40億－200億ドルの価値喪失も－ブランド名「Ｘ」に変更 Aisha Counts、Jesse Levine 企業ブランドが日常会話に浸透し、動詞化することはめったにない。そうしたブランドのオーナーがそれを意図的に破壊する計画を打ち出すのはさらにまれなことだ。 イーロン・マスク氏は23日、ツイッターのブランド名を「Ｘ」に変更し、青い鳥のロゴと「ツイート」を含む関連用語を全て廃止すると宣言。アナリストやブランド戦略会社によると、この行動によって40億－200億ドル（約5700億－２兆8300億円）の価値が吹き飛んだという。 ブランド戦略会社シーゲルゲールのブランドコミュニケーション担当ディレクター、スティーブ・スシ氏は「ツイッターが世界でそれだけの価値を獲得するのに15年余りかかった。そのためツイッターというブランド名を失うことは、財務上の大きな打撃となる」と述べた。同社の価値は