自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）は30日、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。毎日新聞は両氏が税控除を受けた疑いがあると報じていた。 福岡氏は同日、国会内で記者会見し、2022年に200万円を支部に寄付し控除を受けた事実を認めた上で「法令違反ではなくても好ましいことではない。反省した上で今後は同様の扱いは行わないことを徹底したい」と語った。控除額は67万円で、修正申告して返還したという。党役職の辞任は否定した。

6月末での休業が決まった「長崎次郎書店」＝熊本市中央区で2024年4月18日午後1時18分、中里顕撮影 明治創業の「長崎次郎書店」（熊本市中央区）が6月末をもって休業する。森鷗外や夏目漱石ら文豪との縁も伝わる九州屈指の老舗書店も、まちの書店を取り巻く厳しい状況からは逃れられなかった。2016年の熊本地震も乗り越え、150年間引き継がれたのれんが間もなく下ろされる。 創業は1874（明治7）年。当時から九州ゆかりの文豪と縁があったとみられ、陸軍第12師団の軍医部長として小倉（現北九州市）に赴任した鷗外の「小倉日記」には「書肆（しょし）（書店）の主人長崎次郎を訪ふ」との記述がある。旧制第五高校（現熊本大）で教べんを執った漱石や、前身の旧制第五高等中学校の英語教師だった小泉八雲も訪れたといわれる。 現在の建物は木造2階建てで、外壁をレンガで固めた和洋折衷の造り。東京・丸の内の赤レンガオフィス街な

参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基

日米同盟に関する新たな報告書「2024年の日米同盟　統合された同盟に向けて」について語るアーミテージ元米国務副長官＝首都ワシントンで2024年4月4日午後、西田進一郎撮影 米国のアーミテージ元国務副長官（共和党）とナイ・ハーバード大特別功労教授（民主党）ら超党派の有識者による研究グループが4日、日米同盟に関する新たな報告書を公表した。日本の近年の防衛力強化や経済安全保障分野での取り組みを踏まえ、日米同盟を安全保障面や経済面で「より統合された同盟」に移行するよう提言した。 研究グループは、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の下に作られ、アーミテージ氏とナイ氏が共同議長を務める。報告書のタイトルは「2024年の日米同盟　統合された同盟に向けて」。2人は00年以降、日米同盟を強化するための政策提言を数年ごとに公表してきた。「アーミテージ・ナイ報告書」として知られ、今回は第6弾になる。

岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日にワシントンで実施する日米首脳会談で発表する共同声明の概要が判明した。米国は、日本が防衛費の大幅増に踏み切ったことや、2023年12月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正して、自衛隊の地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことなどに「歓迎」を表明。安全保障面での協力を前面に押し出し、日米同盟の強化をアピールする。 日本政府関係者が3日、明らかにした。 共同声明では、日米両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をともに維持・強化する「グローバル・パートナー」であることを改めて確認。インド太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献していく姿勢を明示する。 自衛隊は、24年度末までに一元的な部隊運用を担う「統合司令部」を新設する。これを踏まえ、在日米軍の新たな指揮・統制体系や自衛隊との連携強化を検討する。防衛装備品の海外輸出を巡り、日米間で新た

飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し

衆院予算委員会で立憲民主党の大西健介氏の質問を聞く岸田文雄首相＝国会内で2024年1月29日午前9時35分、竹内幹撮影 政治資金問題に関する29日の衆参予算委員会集中審議で、岸田文雄首相は政治資金規正法改正に関し「真摯（しんし）に議論する」と繰り返すなど、具体性の乏しい「生煮え」答弁が目立った。野党は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の全容解明を首相に迫り、攻勢を強めた。（全3回の第3回） 首相、具体性乏しい「生煮え」答弁　法改正は「真摯に議論」連発 「全容解明なくして再発防止ない」　攻勢強める野党、全議員調査要求 還流、識者は「政治資金と言えず、課税を」　国民の納税感覚とずれ 「元々は個人のお金として受けていた資金も、当時から政治団体として受けていたと訂正すれば、納税の義務を回避できる。収支報告書の訂正によって、自民党の政治家が脱税しようとしている疑惑がある」 29日の予算委で立憲民

自民党の小渕優子選対委員長は25日、茂木敏充幹事長と党本部で面会し、所属する茂木派（平成研究会、53人）を離脱する意向を伝えた。政治資金パーティーを巡る裏金事件で、岸田派など4派閥は解散を決定したが、茂木派は存続させる方向で調整を進めている。 茂木派内には、参院を中心に小渕氏を「将来の首相候補」として推す勢力があり、参院側の茂木派（21人）の半数以上が同調して、茂木派を離脱する見通しだ。 小渕氏は記者団に対し、退会理由について、党がリクルート事件を受けて1989年にまとめた「政治改革大綱」に党役員の派閥離脱が明記されていることを「極めて重く受け止めた」と説明。「党が危機的な状況になっている中で、けじめとして判断した」と述べた。

自民党安倍派「5人衆」の（左上から時計回りに）松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏 自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。 5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。

自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博で350億円かけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、必要性を強調した。 リングは1周約2キロで、23年6月に建設が始まった。完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、巨額の費用を要することに批判も出ている。 自見氏はリングについて「万博の理念を示す大きなシンボルだ」と説明した上で、リングの下は来場者の日よけ、雨よけのスペースになると指摘。「万博を担当する大臣として1日20万人をお迎えする責任がある。当然必要だし、国民にとって必要だ」と答弁した。 立憲民主党の中谷一馬氏は「国民は円安・物価高に苦しんでいる。その中で350億円のリングは、みんな納得できない」と批判した。【池田直】

就任後の記者会見で、過去の政治資金問題について言葉を詰まらせながら話す小渕優子選対委員長＝東京都千代田区の自民党本部で2023年9月13日午前11時13分、藤井達也撮影 自民党の小渕優子選対委員長（49）は13日午前の就任に伴う記者会見で、2014年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任したことを巡り「ご心配をいただき、ご迷惑をおかけした皆様に対して心からおわびを申し上げたい」と述べて謝罪した。 事件を巡っては、後援会主催の観劇会を巡る不明朗な会計問題が発覚。15年に元秘書2人が執行猶予付き有罪…

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は9日、放送作家の小山薫堂氏が手がけるパビリオンについて、3回目の入札の結果、大成建設・隈研吾建築都市設計事務所が約12億6000万円で落札したと発表した。協会が発注した建設工事で、入札が不成立となった10件はいずれも入札をやり直し、今回で全て成立した。一方、入札のやり直しで予定価格が引き上げられた結果、落札価格と当初の予定価格を比べると、10件で計約69億5000万円の増額となった。 1回目の入札が不成立となった10件は、外国からの賓客を迎える「迎賓館」▽メイン会場の一つ「大催事場」や「小催事場」▽映画監督の河瀬直美氏ら著名人がプロデュースする「テーマ館」6施設――など。再入札ではデザインや設計を変更するなどし、いずれも予定価格を引き上げた。落札価格と最初の予定価格との差額が最も大きかったのは大催事場だ。予定価格は約47億6000万円だ

有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は25日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、福田紀彦市長から諮問されたインターネットへの投稿33件について審議した。全ての投稿を外国ルーツの住民に対するヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定し、拡散防止措置として市からプロバイダーに削除要請するとの答申を委員5人の一致でまとめた。8月中旬に答申書を市長に提出する予定だ。 市担当者や吉戒会長によると、今回の投稿はいずれも在日コリアン住民に関するもので、5月に集中している。その全てが、ヘイトスピーチ解消法が定める地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」といった内容だったという。

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

ふるさと納税をめぐる自治体間の返礼品競争が激化し、民間サイトの手数料などが負担となる中、長野県が返礼品を設定しない直営のふるさと納税サイト「ガチなが」を開設した。「ガチ（本気）で長野県をより良くしたい」との思いを込め、返礼品人気に頼りがちな、ふるさと納税の現状に一石を投じる。 返礼品、手数料で半額消える 県税務課によると、県はふるさと納税で二つの民間サイトを利用している。県特産のリンゴやブドウをはじめとした返礼品を用意し、2022年度は約11億円を集めたが、返礼品の準備には多くの場合、限度いっぱいの寄付額の3割の費用がかかる。同様の返礼品は県内外の自治体も設定しており、より大勢にアピールするために民間サイトを利用しているが、寄付額の10％超の手数料が発生する。そのため、ほとんどの場合、寄付額の5割強しか自治体に届かないのが現状だ。 一方、「ガチなが」は医療や学びなどの「使い道」を具体的に示

月刊誌「クラークスワールド・マガジン」のホームページ。ヒューゴー賞など有名なSF文学賞の受賞者を多数、輩出している 米国のSF・ファンタジー月刊誌が投稿の受け付けを一時、停止した。原因は人工知能（AI）が書いた小説の激増だ。編集長は、こう警告する。「誰も勝つことができないモグラたたきのゲームが始まってしまった」【國枝すみれ】 「世界中の出版社に注意喚起したい」 月刊誌「クラークスワールド・マガジン」は2006年創刊。一般投稿から選ばれた優れたSF短編作品などを掲載する。この中からヒューゴー賞など有名なSF文学賞受賞者を何人も輩出してきた。 編集長で発行人のニール・クラーク氏（56）が「世界中の出版社に注意喚起したい」と、米国からオンライン取材に応じてくれた。開口一番、こう切り出した。 「言わば迷惑（スパム）投稿です。迷惑メールに対応するように、スパムフィルターを作るしかないと考えています」

岸田文雄首相が打ち出した防衛費増額の財源として、国公立病院を運営する二つの独立行政法人にある積立金（利益剰余金）約1500億円を活用する案が浮上している。財務省は新型コロナウイルス対策の補助金などで過剰に積み上がったと指摘し早期の国庫返納を主張するが、厚生労働省は難色を示している。予算編成での年末の決着に向けて調整は難航しそうだ。 対象は、厚生労働省所管の国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。防衛力強化に向け、有識者会議が22日にまとめた報告書は、財源として「過去のコロナ対策で国民の手もとに届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納」を検討するよう明記。2法人を念頭に置いた記載だ。

高収入なのに、会社への貢献度が低い“妖精さん”こと「働かないおじさん」問題が、にわかに関心を集めている。経済誌が特集を組んだり、ウェブメディアの記事を目にしたりすることも少なくない。でも……。どうして胸がザワザワするのだろう。変わらないといけないのに変わらない。日本の企業風土が抱える欠陥を、この問題は反映しているのではないか。先進的な人事制度を相次いで導入するIT大手「サイボウズ」（東京都中央区）の社長、青野慶久さん（51）に尋ねると、企業と個人が変わるための“処方箋”が次々と見えてきた。前編・後編で紹介する。【聞き手・安藤龍朗】 【前編　目次】 （1）余裕をなくしたJTC （2）中高年が再び輝く条件 （3）再教育をためらう理由 （4）一律制度が招いた不幸 （5）給与と社員の評価は別 （1）余裕をなくしたJTC ――経営者の視点から「働かないおじさん」問題をどのように捉えていますか。それを

政府が新型コロナウイルスの感染者が自宅などで療養する期間を短縮したことについて、尾身茂・基本的対処方針分科会長は8日、「短縮に懸念を持つ専門家が十分に議論する場がなかった」と述べた。政府による対策変更のプロセスに苦言を呈した形だ。 同日の分科会終了後、尾身氏が記者団に見解を述べた。政府は7日、有症状の感染者の療養期間を原則10日間から7日間に、無症状は7日間から5日間へと短くした。他の人に感染するリスクがわずかに残ることから、一部の感…

菅義偉前首相は23日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校のネットイベントに出演し、選択的夫婦別姓の導入について、「これ以上先送りしないで、政治の責任で議論し方向性を作っていく時期だ」と述べた。菅氏は「自民党だけでなく、政党や（議員も）個人的にそれぞれの考え方があるが、やはり与党として責任を持ち方…