ケニア・キマナ保護区のゾウ（2021年3月2日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【6月11日 AFP】ゾウは「名前」で仲間を呼び合っているとする研究結果が10日、学術誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（Nature Ecology & Evolution）」に掲載された。 イルカやオウムは、個体が持つ固有の音をまねて仲間を呼び合うことが知られている。ただし、模倣を伴わない名前を使用する動物種が確認されたのは、人間以外ではゾウが初めてとみられると研究チームは指摘している。 国際研究チームは、ケニアに生息する野生のアフリカサバンナゾウの2集団を対象に分析を行った。 研究では、1986〜2022年に北部のサンブル国立保護区（Samburu National Reserve）と南部のアンボセリ国立公園（Amboseli National Park

【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ジェニン（Jenin）にある病院に潜入し、イスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺した。潜入部隊の中には、医療従事者に変装した兵士もいたとみられている。 AFPのカメラマンは、襲撃されたイブン・シーナ（Ibn Sina）病院で、血痕や弾痕が残る枕を目撃した。また院内には、血が染み込んだソファやマット、壁に飛び散った血痕などもあった。 病院の防犯カメラには、病院の制服や私服を着た武装した男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装（ふんそう）に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月21日 AFP】中国・甘粛（Gansu）省で起きた地震の被災者は20日、気温が氷点下に下がる中、仮設テントで身を寄せ合って一夜を過ごした。 国営中国中央テレビ（CCTV）によると、18日夜に発生した地震による死者は甘粛省と青海（Qinghai）省合わせて少なくとも134人に上る。国営新華社通信は、両省で1000人近くが負傷、20日午後4時時点で青海省で少なくとも13人が行方不明となっていると報じた。 今回の地震は2014年に600人以上が死亡した雲南（Yunnan）省での地震以来、最悪規模とされる。 震源地に近い、甘粛省臨夏回族自治州の積石山パオアン族・トンシャン族・サラール族自治県のモスクの外では、木の棒や防水シートでつくられた仮設テント

【9月16日 AFP】ロシアによる侵攻開始から1年7か月がたった。ウクライナ西部リビウ（Lviv）では10代の子どもが10人ほど集まって、ライフルの撃ち方や、自動小銃「カラシニコフ（Kalashnikov）」の分解・組み立て、ドローンの操縦法などを丸1日かけて学んでいる。 ここは「ウクライナ防衛」について学ぶ、10代の子ども向けの軍事訓練センターだ。 子どもたちは黒い訓練用のアサルトライフルを使って、壁に投影された森の中の標的に狙いをつける方法を習っていた。 次のレッスンでは、ウクライナの記章が肩に付いた軍服姿の男性がカラシニコフの部品を一つずつ外し、分解の仕方を実演していた。 前線で使われている手りゅう弾や地雷、ガスマスクなどの扱い方に慣れる時間も設けられている。エアライフルで数メートル先に設置された的を撃つレッスンもある。 テーブルの上には狙撃用ライフル、携帯式ロケットランチャー、対戦

インド北東部グワハティにあるインド石油公社の製油所（2023年3月30日撮影、資料写真）。(c)Biju BORO / AFP 【9月13日 AFP】ドイツ連邦統計局（Destatis）が12日に公表した統計によると、今年1～7月のインドからの石油製品輸入額は4億5100万ユーロ（約711億円）と、前年同期の3700万ユーロ（約58億円）から急増した。率では1100％超の大幅増となる。大半はロシア産原油由来とみられる。 統計局は、インドから輸入された精製品のうち「大部分はディーゼル油やヒーティングオイルの生産に使われるガスオイル」だとしている。 国連（UN）のデータベース「UNコムトレード」によると、ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、インドはロシア産原油を活発に買い付けている。 欧州連合（EU）諸国など西側は侵攻を受けて海上輸送経由でのロシア産原油を対象に禁輸措置を導入。また

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

米デラウェア州にあるタコベルの店舗（2019年7月26日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【8月2日 AFP】米ニューヨーク在住の男性が1日、ファストフード大手タコベル（Taco Bell）で注文した商品の具材が広告写真より少なかったことを受け、虚偽広告による「不公正で欺瞞（ぎまん）的な商慣行」をしていたとして、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所に提訴した。同社に500万ドル（約7億1500万円）以上の損害賠償を求めている。 フランク・シラグサさんは、タコベルの人気商品「クランチラップ」など、同社の商品に失望させられた客を代表して集団訴訟を起こした。昨年9月にタコベルで「メキシカン・ピザ」を購入したところ、広告に表示されている牛肉と豆の半分程度しか入っていなかったとし、このことを知っていれば、「5.49ドル（約785円）は出さなかっただろう」と主張している。 訴状には、タコベ

ロシアの首都モスクワにある大統領府で、記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月22日撮影）。(c)Valery SHARIFULIN / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日の記者会見でウクライナ侵攻について、「目標はこの紛争の終結だ。完全終結に向けて努力しており、今後も実現を目指していく。早ければ早いほど良い」と述べた。 また、米国がウクライナに地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット（Patriot）」を供与すると発表したことについては「対抗手段は必ずある」と述べた上で、供与は「無駄」であり「紛争を長引かせるだけだ」と批判した。(c)AFP

ウクライナの首都キーウの刑務所に収容されるロシア人捕虜（2022年7月21日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】国連（UN）ウクライナ人権監視団は15日、ロシアのウクライナ侵攻で、両国がそれぞれ拘束した捕虜に対し、殴打、電気ショック、裸での屈辱的な扱いなどの拷問を行っているとする調査結果を発表した。 同監視団のマチルダ・ボグナー（Matilda Bogner）団長は、ウクライナの首都キーウからビデオ会議を通じスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、国際法の下では紛争下であっても拷問や虐待は禁止されていると強調。ロシアによる捕虜虐待はウクライナよりも「組織的」ではあるものの、双方ともこの原則を完全に守っていないもようだと指摘した。 2014年からウクライナに派遣されている同監視団はここ数か月間で、ロシア軍が拘束した捕虜159人（うち139人が男性）

スペースシャトル「ディスカバリー」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/NASA/HANDOUT 【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。 【ビデオグラフィック】国際宇宙ステーション 制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。 さらに、「ロシ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。首都キエフにて。大統領府広報室提供（2021年11月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian presidential press-service / handout 【2月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は22日、東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域についてロシアが独立を承認し派兵を命じたことを受け、西側諸国に対し「明確な支援」を求めた。 ゼレンスキー氏は国内の緊急安全保障会議を招集するとともに、各国首脳と電話会談を行い支援を呼び掛けた。 同氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナは「何も、何者も恐れない」とし、ロシアの行動はウクライナの「主権と領土の一体性を侵す」ものだと非難。「わが国のパートナーから明確かつ効果的な支援の手が差し伸べられるものと期

アマゾンで配信されたタミル語の法廷劇『ジャイビーム』の一場面。アマゾン・プライムビデオ・インド提供（撮影日不明、2021年11月26日公開）。(c)AFP PHOTO / Amazon Prime Video India 【1月10日 AFP】インドで独立系映画監督が搾取・差別される側に置かれた低カースト層を作品に描き、注目されている。 中心となっているのは南部タミル語の映画界「コリウッド（Kollywood）」の監督で、監督自身、カーストの最下層出身者もいる。 コリウッドの名は、タミルナド（Tamil Nadu）州チェンナイ（Chennai）にある、映画制作会社が集まるコーダンバッカム（Kodambakkam）地区に由来する。 広大なインドでは、公用語のヒンディー語のほか、21の言語が憲法で公認されている。映画ではヒンディー語の「ボリウッド（Bollywood）」が有名だが、コリウッドな