「一票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、選挙は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の訴えは退けた。 最高裁が「違憲状態」と判断したのは、2009年、12年の衆院選に続いて3回連続。国会は今後、速やかな是正が求められる。 昨年の衆院選は、選挙区割りなどを法改正して実施。都道府県にまず1議席ずつ割り振ることで人口の少ない地域に議席を重点配分する「1人別枠方式」が削除され、議席が「0増5減」した。その結果、10年の国勢調査結果に従えば2倍以内になるよう是正された。法改正後、昨年の衆院選までに格差は拡大したものの、一票の格差は12年衆院選の最大2・43倍からわずかに縮小した。 大法廷はこの日、国会が0増5減などの是正を
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