政府は6日、東日本大震災関連の組織に関し、「被災者生活支援特別対策本部」や福島第1原発事故被害の賠償策を検討する「経済被害対応本部」など四つの「本部」を「チーム」などに名称を変更すると発表した。これらの組織は「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」の2本部の下に明確に位置付けて指揮系統を整理する。9日付で実施する。 被災者生活支援特別対策本部の下にある産業廃棄物対策など五つの検討会議も見直す。東京電力本店に設けた「福島原子力発電所事故対策統合本部」は「政府・東京電力統合対策室」に変更。「電力需給緊急対策本部」は、近く「検討会合」に名称を変える。 枝野幸男官房長官は記者会見で「組織の名称や相互の関係が整理されず、指揮系統が混乱したとの誤解を招いた。分かりやすく整理した」と説明した。