5月は国連安全保障理事会の議長国を中国が努めます。中国の王毅外相が議長を務める7日の国連安全保障理事会のハイレベル会合にブリンケン米国務長官が参加し、グローバルな協力関係の強化と、世界の紛争や危機を国際的な行動で解決するための国連の重要な役割について議論すると発表されました。 中国の張軍国連大使は、中国が5月に安全保障理事会の議長国を務める間、7日の会議が「最初の重要な仕事」であると述べています。 中国によると、今回の会議のテーマは「国際的な平和と安全の維持：多国間主義と国連を中核とする国際システムの維持」です。 この会議では、「真の多国間主義の維持と実践を促進し、多国間主義を差し迫った地球規模の問題に適用し、国連が国際問題において真に中心的な役割を果たすようにし、指導者たちが行った政治的宣言を実践することに焦点を当てる」としています。 この会議には、ブリンケン米国務長官のほか、安全保障理

中国福建省からゴムボートで、台湾台中港に到着した中国大陸の男性が、台湾当局に逮捕されました。男は調べに対し、「自由を求めてやってきた」と供述しているようです。 台湾メディアによりますと、4月30日深夜に福建省石獅市からゴムボートで台湾台中港の西埠頭に到着した中国大陸の男性が、台湾当局に逮捕されました。 その男性は、台湾海峡を渡り、何の障害もなく渡航してきたと主張しており、「台湾の民主主義と自由に憧れて台湾に亡命した」と主張しています。 台湾海巡署(海上保安庁)によると、拘束されたのは「周」と名乗り、自称四川省出身の30代で無職の男です。 <002> 4月30日朝に福建省石獅市を90リットルの燃料を積んだゴムボートで出発し、台湾海峡を渡って10数時間かけて台湾中西部・台中市の港に到着したと供述しています。 事実なら、沿岸警備当局や海軍の監視をかいくぐって台湾に上陸、ゴムボートを使って中国本土

インドでは新型コロナの流行が制御不能に陥り、累積死亡者数が20万人を超え、1日の新規感染者数が30万人を超えました。医療資源が絶望的に不足しているため、米国は、防疫物資、ワクチン製造資材、酸素製造装置、医薬品などをインドに送り込んでいます。 インドでは、新型コロナの第2波が発生し、28日には新規感染者数が36万人超、死者数が3000人を超えました。 インドの公式統計では累積感染者数は1800万人、累積死亡者数は20万人を超えています。専門家は、実数はこれを遥かに超えていると考えています。 医療現場は崩壊状態にあり、病院はすでに過密状態で、ベッドや薬、酸素が手に入らず、病院の外や自宅で亡くなる患者も少なくありません。 インドの首都ニューデリーでは、遺体の上に薪を乗せて火葬する「にわか火葬場」が出現し、外には火葬を待つ遺体が行列をなしています。 ウジャラ・シグナス・ホスピタル・グループの設立者

iPhoneや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS企業の世界最大手の鴻海（ホンハイ）科技集団がアメリカ・ウィスコンシン州に工場を設立する計画は、投資額が100億ドルから6億7,200万ドルに大幅に縮小されました。 台湾の中央通訊社の報道によりますと、台湾に本社を置く鴻海（ホンハイ）科技集団がアメリカ・ウィスコンシン州に工場を設立する計画は大幅に縮小されました。 鴻海（ホンハイ）は、ウィスコンシン州のテクノロジー・パークにある総面積2,000万平方フィート(185.8万m2)の工場用地に100億ドルを投資し、テレビなどの電子機器用フラットディスプレイを生産し、13,000人の地元雇用を創出する計画でした。 この計画は、2017年7月にアメリカのホワイトハウスで発表されたもので、トランプ前大統領が「アメリカ・ファースト」計画が米国のハイテク製造業を再活性化させる一例であると称賛した注目

台湾を盛り込んだ日米共同宣言が発表され、中国政府が敏感に反応する中、台湾の謝長廷駐日代表が日米台の合同演習の早期実施を呼びかけました。 自由亜州電台の報道によりますと、台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表は、の一米共同宣言が発表された翌日の18日に、台湾、アメリカ、日本が早期に合同演習を実施することが必要であり、そうでなければ台湾の緊急事態に対応することは困難であると述べました。 17日にバイデン大統領と菅義偉日本国首相は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表しました。 日米首脳が台湾に言及した共同声明を発表するのは、1969年以来のことです。 謝長廷駐日代表は、日米首脳会談が行われる以前に、日米共同声明には、中国が台湾に侵攻しようとするのを阻止し、地域の平和と安全を維持するという内容が明示されることを期待していると述べていました。 謝長廷駐日代表は、日米間には日米安全保

4月17日にアメリカのバイデン大統領と日本の菅義偉首相が発表した日米共同声明では、台湾、尖閣諸島、香港、新疆ウイグル自治区、南シナ海などの中国関連問題に言及し、中国政府は即座に繰り返し反論しました。 日米共同声明では、台湾、尖閣諸島、香港、新疆ウイグル自治区、南シナ海などの中国関連問題に言及し、中国の拡大政策と人権迫害とを非難しました。 中国外交部の汪文斌報道官は、4月19日の定例記者会見で、日米共同声明に対して、「外交部報道官はすでに厳粛な立場を明らかにしているが、私はさらに3つの点について話したい」と述べました。 中国外交部　汪文斌報道官 アメリカ合衆国ニューヨークに拠点を置き、中華人民共和国の政治ニュースを主に扱うメディアの多維新聞の記事から。 4月17日にアメリカのバイデン大統領と日本の菅義偉首相は、ワシントンD.C.での会談後に日米共同声明を発表し、国際秩序に反する中国の行動に懸

バイデン米政権は、気候変動問題を担当するケリー大統領特使を上海に派遣したことが話題になる中、同時にバイデン政権は台湾にも非公式代表団を派遣しています。 米国バイデン大統領は14日に、クリス・ドッド元上院議員をリーダーとする超党派の非公式代表団を台湾に派遣しました。ドッド元上院議員は、バイデン大統領からは「親友」と呼ばれている人物です。 同じ14日には、ケリー大統領特使が気候変動問題を協議するために、中国大陸上海に到着しています。 クリス・ドッド元民主党上院議員、リチャード・アーミテージ元国務副長官(共和党)、ジェームズ・スタインバーグ元国務副長官(民主党)の非公式代表団は、14日午後3時に台北松山空港に到着しました。 代表団一行は、台湾の呉秋燮外相と、台湾アメリカ研究所（AIT）台北事務所の李英傑所長に出迎えられ、報道陣のカメラに手を振って挨拶しました。 15日午前中に代表団一行と会談した

上海ではDNA親子鑑定が増えており、以前は年に数件程度だったのが、最近は年に数千件の親子鑑定が行われています。中国メディアの网易に掲載された記事によりますと、最近上海の「90後」と呼ばれる1990年代生まれの若者に、親子鑑定をする人たちが増えています。 親子鑑定は、婚外子の確認、配偶者の不倫疑惑、相続、取り違えた子供の出産譲渡などで行われることがありますが、上海でも以前は年に数件しか行われていませんでした。 上海の親子鑑定データによると、夫が妻の浮気を疑い、子供が実子ではないと疑ったことが親子鑑定の理由の半分を占めていると予想されています。 親子鑑定を依頼する人の90％は、25歳～35歳の若年層だとのデータもあります。 疑心暗鬼になり親子鑑定を依頼した人のうち、最終的に血縁関係が証明されたのは77.4％とのことで、4人に1人は親子関係を否定されていることになります。 この数字が大きいか小さ

米商務省は、事実上の「輸出禁止ブラックリスト」に中国の４つの国立スーパーコンピューターセンターなど７つの企業・団体を追加しました。商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしています。 アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の報道によりますと、米国商務省は4月8日、中国のスーパーコンピュータ事業者7社を輸出規制のブラックリストに追加しました。 米国のソフトや台湾が設計製造した半導体チップが、中国人民解放軍によって超音速弾道ミサイルの製造に使われ、この兵器は台湾や米空母に向けて使用可能であると報じらています。 今回の件は、中国が民間の技術を軍事戦略に転用していることを、改めて明らかにしたもので、ハイテク部品のサプライチェーンに大きな懸念を生じさせ、更なる規制の必要性を感じさせるものです。 今回ブラックリストに追加された7社は

国際社会が新疆ウイグル自治区での人権問題に注目する中、中国政府は最近、新疆を舞台にした歌と踊りの映画を公開しました。 中国で3月28日に、新疆ウイグル自治区を舞台にした歌と踊りのミュージカル映画が公開されたと、台湾の中央通訊社が報じました。 この映画はハリウッド映画の「La La Land」やインド映画の「Baahubali: The Beginnin」に触発されたもので、「新疆の全ての民族の幸せで美しい生活」を表現していると、中国公式メディアの環球時報は紹介しています。 「歌声的翅膀」と題されたこの映画は、新疆ウイグル自治区党委員会宣伝部が企画・立案し、新疆ウイグル自治区文化観光部が支援し、天山映画制作工房が制作・撮影したものです。 中国のサイトで予告編を見ることができ、映画紹介では「3人の民族の異なる若いミュージシャンが、新疆ウイグル自治区を旅する過程で、さまざまな民族の豊かな音楽とダ

上海では4月1日から新人口管理規定が施行され、国内外を問わず市外から上海市に来訪し、24時間以上滞在する人は上海公安局に登録しなくてはいけません。新たな人口管理規定を「新疆化」と批判する声もありまsy。 中国国内メディアの報道によりますと、改正された「上海実在人口服務管理規定」（以下規定）が4月1日から執行されています。 規定は、治療、就学、旅行、家族友人訪問の目的で上海に24時間以上滞在する人を含む、上海に居留する人が対象で、日帰りで旅行や公務を行う人や、交通機関で上海を経由する人は含みません。 Webサイト「一网通办」やスマホAPP「随申办市民云」で登録することができ、公安に出向く必要はありません。 また、ホテルに宿泊する場合には、ホテル事業者がチェックイン時に「一网通办」を通じて宿泊者の氏名、身分証明書の種類、番号を登録することが義務付けられており、宿泊者が自ら登録する必要はありませ

ファーウェイの孟晩舟をめぐって、カナダの法廷で繰り広げられる米中代理戦争。弁護士は事件は米国とは関係ないと主張し、検察官は管轄件は米国にあると主張しています。 アメリカ国営の国際メディアの美国之音の報道から。 ファーウェイ最高財務責任者(CFO)孟晩舟の弁護士は、孟晩舟に対する米国の詐欺容疑は中国国内で発生したものであり、米国とは何の関係もないと主張しました。 また、弁護士は、孟晩舟がカナダから米国に引き渡されることは国際法に違反すると主張しています。 孟晩舟は2018年12月1日に、トランジットで立ち寄ったカナダ・バンクーバー空港で、米国政府の依頼を受けたカナダ当局によって逮捕されました。 米国は、ファーウェイがスカイコムという香港のダミー会社を使ってイランに通信機器を販売したことを告発し、米国の対イラン制裁を回避するために銀行に虚偽の申告をしたとして、孟晩舟を詐欺容疑で起訴しました。

中国新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドを巡って、欧米が制裁すれば、中国が報復制裁を科す日が続いています。国連のグテーレス事務総長は3月28日、新疆ウイグル自治区の人権状況を制限なく訪問調査できるよう、国連が協議していることを明らかにしました。 ドイツ国営の国際メディア徳国之声の報道によりますと、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ウィグル人やその他の少数民族に対する迫害の報告を検証するために、新疆への無制限のアクセスを得るべく、国連は中国と「真剣な話し合い」を行っていると述べました。 国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は先月、新疆への現地視察について国連は中国と協議を開始したが、合意には至らなかったと述べていました。 バチェレ国連人権高等弁務官は、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する恣意的な拘束、虐待、性的暴力、強制労働などの報告について、国連が徹底的かつ独立した評価

２日間にわたるアラスカでの米中対話が終了し、米国側は「厳しく率直」な会談だったとし、中国側は「深刻な相違点」があったと述べています。 3月18、19日の２日間にわたる米国アラスカ州アンカレッジでの米中対話は、冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、幅広い問題について厳しく率直な話し合いが行われたようです。 米国ブリンケン国務長官は、米側が今回の会合を開催したことで、2つの目的を達成したと述べています。 一つ目は、中国の(ウイグル、香港、台湾などへの)行動に、米国や同盟国が深刻な懸念を持っていることを中国に伝えたこと。 二つ目は、米国のポリシーや優先事項、世界観を明確に打ち出したことを達成したとしています。 中国代表の楊洁篪共産党政治局員は、「2国間の戦略的コミュニケーションは、率直で建設的かつ有益なものだった。協議開始時の一触即発の状態から、協議終了時の率直で

米中ハイレベル戦略対話で、楊洁篪中国共産党政治局員は「米国には上から目線で中国に物を言う資格はない」「中国人はこれを食べない」と米国を非難し、中国国民から称賛されました。 3月18日から19日にかけて、米国アラスカ州安価れじで米中ハイレベル戦略対話が開催されました。 初日の会談は、冒頭から報道陣の前で激しい非難の応酬が繰り広げられる異例の展開となり、米国が断固とした対応を取る姿勢を示した一方、中国側は妥協するという幻想を捨てるよう警告しました。 中国共産党政治局員で中央委員会外事弁公室主任の楊洁篪は、「米国には上から目線で中国に物を言う資格はない」「中国人はこれを食べない」と米国を非難し、その厳しい姿勢は、中国国民やネットユーザーから称賛されました。 ネットユーザーの中には、「目が潤んでいる、長年耐えてきたが、この瞬間、私の国は強いと本当に信じている」と投稿する人もいました。 楊洁篪は、ブ

中国政府が新疆ウイグル自治区で強制労働や労働力移設を推進している証拠である、中国南開大学の報告書は、2019年12月にネット上に発表されました。ドイツの新疆ウイグル専門家により分析されています。 中国南開大学中国财富経済研究所の報告書は、2018年半ばに新疆で行われた現地調査に基づいており、『新疆・和田地区におけるウイグル人の労働移転と貧困削減の働きに関する報告書』(南開報告書)として2019年12月にネット上にアップロードされました。(その後削除されました。) この報告書は元来は、中国共産党による貧困撲滅運動に沿った調査報告書でしたが、南開報告書を入手したドイツの新疆ウイグル専門家エイドリアン・ツェンツ氏が分析しました。 ツェンツ氏によると、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っているウイグル人の労働力移転は「少数民族ウイグル人の漢族同化」と「新疆ウイグル自治区の人口密度の低下」を目的として

海外の華僑向けの報道に、中国製ワクチンの有効性を疑う記事が溢れています。インドネシアでは女性看護師が、中国製ワクチンを接種したのちに死亡したと報じられました。 米国に拠点を置く中国語メディアの希望之声の報道によりますと、インドネシア東ジャワ州の地域総合病院に勤務する33歳の女性看護師Erny Kusuma Sukma Dewiさんは、1月28日に中国シノバック製のワクチンの初回投与を受けました。 Ernyさんは投与直後に発熱、呼吸困難、咳の症状を発症し、投与から8日後の2月5日に病院で治療を受け、6日に集中治療室へ入りましたが、2回目のワクチン投与を受けることなく14日に亡くなりました。ワクチン投与からわずか17日後のことでした。 Ernyさんは重大な疾患もなく、予防接種時のスクリーニングにも合格していました。 中国シノバック製ワクチンは、ウイルスを弱毒化した不活化ワクチンで、2～8℃とい

中国人は高収入ほど寝不足？中国のSNS「脉脉」が「高収入職種トップ10の健康観察報告」を発表しました。年収30万元(480万円)以上の人は、10万元増えるごとに睡眠時間が10分間短くなるとの結果が出ました。 皆さんは毎日の睡眠時間はどれくらいですか？十分な睡眠が取れていますか？中国では高所得者ほど睡眠時間が短く、睡眠の質も悪いとの調査結果が出ています。 アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の報道によると、SNS「脉脉」は100名の高所得者にスマートブレスレットを装着してもらい、睡眠・心拍数・運動データを1週間観察しました。 報告書によると、高所得者の80％に睡眠障害があり、15％に心拍数異常の危険性があることが分かり、弁護士、プログラマー、企業幹部、プロダクトマネージャー、ファイナンシャルプランナーなど、調査対象者の平均睡眠時間は7.4時間で、企業経営者の最短睡眠時間

最新の衛星画像が、南シナ海南沙諸島ユニオン堆付近で多数のエンジニアリング船を捕らえ、中国が埋め立てて島を拡張しているのでは無いかとの憶測が広がっています。 アメリカに拠点を置く、中華人民共和国の政治ニュースを専門的に扱う多維新聞の報道より。 最新の衛星写真には、南沙諸島の北東端に位置するユニオン堆(中国名：牛轭礁)付近で、多数の工作船や通信船が集結している様子が写っています。 ユニオン堆は環礁で最大の岩礁で、これらの活動は島の埋め立てに関係していると考えられています。 中国は2013年7月から、南シナ海にある美濟島、渚碧島、永暑島、華陽島、南薰島、赤瓜島、東門島の7つの岩礁で大規模な人工島造成活動を行っており、合計1000万平方メートル以上の土地を造成しています。 中国陝西省の中国科学技術史学会が、2020年に雑誌「軍需産業科学技術」に公開した島々の現状によりますと、美濟島、渚碧島、永暑島

台湾の行政院主計総処は、2020年の台湾の経済成長率が2.98％になるとの見通しを発表しました。型コロナ感染症の予防に成功したことで、約30年ぶりに中国の経済成長率2.3％を上回りました。 アメリカに拠点を置く華人向けメディアの世界新聞網の報道によりますと、台湾の行政院主計総処は29日、2020年の台湾の経済成長率が2.98％になるとの見通しを発表しました。 昨年第4四半期(10-12月)の経済成長率は4.94％で、好調な輸出や予想を上回る民間消費などにより、11月の予想値を1.66ポイント上回りました。 台湾行政院主計総処の吳佩璇専門委員は、台湾の経済成長率は新型コロナ感染症予防の成功と生産・製造・消費活動の継続があってこそのものであり、先進国の中では最高のパフォーマンスであると述べました。 吳佩璇専門委員は、第4四半期には、海外での台湾人の消費は減少しましたが、台湾国内での消費は増加を