扶養控除と配偶者控除が廃止され、子供手当てが給付されるとどうなるか？（追記あり）| 投資十八番 ※社会保険料は健康保険料（年収×4.1％）＋厚生年金保険料（年収×7.675％）で算出 ※人的控除は、扶養控除（一人当たり38万円）、基礎控除（38万円）、配偶者控除（38万円）の計 ※税率・・課税給与所得195万円以下（5％）、196万円〜330万円（10％−97,500円）、330万円〜695万円（20％−427,500円） 以下のケースすべて同じ 【扶養控除、配偶者控除を廃止し、子供手当てを導入した場合】
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
美術館での写真撮影について（森美術館のアイウェイウェイに触発されて）
森美術館のアイウェイウェイ展がクリエイティブコモンズのライセンス「表示-非営利-改変禁止 2.1 日本」を採用し、館内での写真撮影を認めたというニュースを確かtwitterで知って、単純に喜ばしいことだと感じた。 例えば、西日本新聞にはこう出ている。 「展覧会の撮影できます 東京・森美術館が試み」 日本を代表する現代美術館として知られる東京・六本木の森美術館は２４日、２５日に開幕する中国の著名アーティスト艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんらの展覧会で、観客の写真撮影を許可する取り組みを試験的に始めると発表した。国内の美術館では非常に珍しい試みで、著作権をめぐる議論に一石を投じそうだ。 森美術館によると、撮った画像は加工せず、非営利目的で使う－などの条件で、誰でも撮影できる。著作権の柔軟な運用を目指す米国の運動「クリエイティブ・コモンズ」の仕組みを採用した。 国内では、所蔵作品展の撮影を認める
バカどもは参政権と地方参政権の違いがわかってないな。 国政への参政権..
バカどもは参政権と地方参政権の違いがわかってないな。 国政への参政権は、立法・軍事・外交等、国家の運営方針に関する投票権だ。ゆえは「国民」のみに関する事項で、こんなものを永住してようが外国人に与えるいわれはない。 地方参政権は、地方行政・地方条例等、住民サービスの運営方針に関する投票権だ。国籍を持ってなかろうと、地方自治体の住民であれば、認められなければおかしい。逆に国籍と住民権があっても、居住や納税といった住民としての実態がないものからは剥奪されてしかるべきだ。 参政権と地方参政権の違い、わかりましたか？
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