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ブックマーク / www.nikkei.com (235)

  • 「残酷日本」鎖国に失望 長引く入国制限 各国で抗議 合理性欠き、対日観悪化も - 日本経済新聞

    「一方(的)な入国制限いい加減にしなさい!」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日語で怒りの書き込みがあった。日政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS(交流サイト)を通じて世界に広がっている。SNS

    「残酷日本」鎖国に失望 長引く入国制限 各国で抗議 合理性欠き、対日観悪化も - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2022/02/11
    「鎖国」政策については、日経新聞は何回も強く抗議しているが、日本の他の大手紙はあまり報じていない印象。温度差が気になる。
  • インフラ、とまらぬ高齢化 トンネルの4割に寿命迫る チャートは語る - 日本経済新聞

    全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。1月中旬、

    インフラ、とまらぬ高齢化 トンネルの4割に寿命迫る チャートは語る - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2022/02/06
    少子高齢化がいろんなところに効いてきた感。日本の問題の原因の多くは「カネがない」なわけで。MMTみたくじゃんじゃんカネを使えばいいという考え方もあるが、カネが足りないとやはり使いにくいのは確か。
  • 女性に多い片頭痛 見分けるポイントは「おじぎ」 - 日本経済新聞

    この記事では、今知っておきたい健康や医療の知識をQ&A形式で紹介します。ぜひ今日からのセルフケアにお役立てください!【問題】日人の女性に多く見られる「片頭痛」。この頭痛の特徴として、間違っているものは以下のうちどれでしょう?(1)頭の片側がズキズキ痛む(2)嘔吐・吐き気を伴うことがある(3)光や音の刺激で始まることもある(4)体を動かすと痛みがやわらぐ答えは次ページ答えと解説正解(間違っているもの

    女性に多い片頭痛 見分けるポイントは「おじぎ」 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2022/02/02
    おじぎをしたり身体を動かしたりすると悪化するのが片頭痛、そうでなければ緊張性頭痛、とのこと。
  • 自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ - 日本経済新聞

    自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は27日に開いたオンライン記者会見で岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」に「自動車業界として賛同する」と表明した。その上で自動車の平均保有年数が長期化していることを指摘。買い替えを促すことで自動車の出荷額や雇用が増え経済の循環につながるとし、政府と実現に向けた政策を議論するとした。豊田氏は自動車業界が賃上げや納税、株主還元で貢献してきたこ

    自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2022/01/28
    良くも悪くもこういう利益誘導が経済団体らしい活動だと思う(世界的にみてもそうだろう)。一方、よく分からないのが経団連の活動。消費増税を要求とか。
  • コロナ感染で人格が変わる?  脳研究でわかってきたこと ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞

    2020年の前半、新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加していた米ニューヨーク市で、尊敬される救急医ローナ・ブリーン氏が自死した。49歳だった彼女は、ニューヨーク長老派アレン病院の医長を務めており、聡明で、精力的で、有能な人物と評価されていた。精神疾患の病歴はなかったが、新型コロナに感染したことで状況は一変した。ブリーン氏は同年3月18日に発症し、10日間の闘病を経て仕事に復帰した。しかし家

    コロナ感染で人格が変わる?  脳研究でわかってきたこと ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2022/01/24
    私もいつか新型コロナに感染するかもしれないが、できれば後遺症対策が進んだあとに感染したいものだ。「免疫系をあまり長期にわたって激しく戦わせないことが重要」
  • 株急落、長すぎた投機の春 変わるゲームのルール 日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞

    長すぎた投機の春が終わりを告げようとしている。米国の金融引き締めが近づく中、欧米の主要マーケットに先駆けて、19日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えたのは、長期運用のマネーに見放され、短期売買中心の投機性が強い市場であることの表れだ。現役世代が経験したことのないインフレ高進と景気悪化の影が迫り、株式市場のゲームのルールは大きく変わる。FRB急変身がもたらす不確実性199

    株急落、長すぎた投機の春 変わるゲームのルール 日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2022/01/20
    なぜか日本株についてのコメントが多いけど(有料記事だから読んでいない人が多いのだろうが)、内容の8割はアメリカ株についてで、そしてどちらかというとアメリカ株の下落を憂慮する記事なのである。
  • 「昭和天皇拝謁記」の驚き 人間的、辛辣な「肉声」 - 日本経済新聞

    戦後間もない1948年から5年半、初代の宮内庁長官(就任時は宮内府)を務めた田島道治が昭和天皇との対話を記述した「昭和天皇拝謁記」(岩波書店)の第1巻が先月刊行された(全5巻)。好悪の感情を隠さない天皇の人間的側面が明らかになっており、昭和史、天皇制研究者を驚かせている。特徴的なのが、録音を起こしたような会話の記述。これまで戦前の内大臣・木戸幸一や侍従長の入江相政など側近の日記が世に出ているが

    「昭和天皇拝謁記」の驚き 人間的、辛辣な「肉声」 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2022/01/03
    高松宮、三笠宮、貞明皇后、広田弘毅、鈴木貞一、橋本欣五郎、大島浩、白鳥敏夫、東条英機、近衛文麿、片山哲、吉田茂、南原繁。「田島道治が昭和天皇との対話を記述」「人物評は辛辣な発言が目立つ」
  • 法人税率の「山」戻せるか 10年で170兆円逸失 チャートは語る - 日本経済新聞

    国際的な法人税率引き下げ競争が転換点を迎えている。約140カ国・地域が最低税率を15%にする合意を結んだことで、ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せるとの期待が広がる。日米欧などが過去10年間で失った可能性がある税金の規模は170兆円。こうした逸失を防ぐ取り組みが始まるが、IT(情報技術)大手を抱える米国では不協和音も出始めた。「有害な『底辺への競争』に終止符を打つ国際課税ルール

    法人税率の「山」戻せるか 10年で170兆円逸失 チャートは語る - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/11/28
    ちょっと前まで、日経新聞は「法人減税すべし、国際競争力が云々」と声高に主張していたような気がするが、私の記憶違いかな。
  • 外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 - 日本経済新聞

    出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

    外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/11/18
    たいていの主要国でも労働者不足は「移民」に頼っているからなぁ(そしてそれに伴うそれなりの問題が発生している)。その手の仕事の給与を上昇させるといった王道の方策はうまく行かないということなのか。
  • さらば片頭痛、予防できる日常到来 新薬は原因に作用: 日本経済新聞

    頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL(生活の質)を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性(64)は、片頭痛の苦痛か

    さらば片頭痛、予防できる日常到来 新薬は原因に作用: 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/11/14
    「21年4月に日本イーライリリーの「エムガルティ」が発売され、次いで大塚製薬が「アジョビ」、米アムジェン日本法人が「アイモビーグ」をそれぞれ8月に発売」「頻度は基本的に3薬とも1カ月に1回」
  • 日本のデジタル敗戦 Googleから探る「失われた20年」 - 日本経済新聞

    世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日の足踏みが目立つ。アップルなど米IT(情報技術)大手5社の時価総額は東証1部の合計を上回る。差はどこでついたのか。日企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探った。付加価値は「人」が生む「目の前に座っている人の頭が自分の3~4倍の速さで回転して

    日本のデジタル敗戦 Googleから探る「失われた20年」 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/11/08
    でもまあ、アメリカと比べるとどの国もデジタル敗戦国なわけで(さらにグーグルは特別だろう)。目標を高くするのもいいけど、もうちょっと手の届く「先進国」を参考にしてもいいような気も。
  • 理科教育の課題 「科学とは」授業で欠落 中山迅・宮崎大学教授 - 日本経済新聞

    データサイエンスの理解などが全ての若者に求められる時代になった。理科教育が専門の中山迅・宮崎大学教授は、その土台部分の学習に欠落があると指摘する。◇国が大学などのデータ・AI人工知能)人材育成の取り組みを認定する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」が今年度始まった。データサイエンスの名を冠した学部・学科の相次ぐ新設や小中高校の授業へのプログラミングの導入なども一連の流れだ

    理科教育の課題 「科学とは」授業で欠落 中山迅・宮崎大学教授 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/10/12
    「中山迅・宮崎大学教授」
  • 0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に - 日本経済新聞

    公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

    0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/09/21
    大学生を入れていないのは、「大学に進学していない人はどうする」みたいな議論を避けたいからかな。進学率はまだ50%強くらいだし(はてな民は大卒が多いだろうけど)。
  • 死亡記事 音楽家 小西康陽 - 日本経済新聞

    朝から仕事のメールを書いて、しばし休憩。コーヒーを淹(い)れ、なにか音楽でも。部屋の片隅で見つけたのはジョージ・ジャーズ、というシンガー・ソングライターのレコード。たしか高校1年のときに輸入レコード店のバーゲン・セールで買ったまま、47年間ずっと聴いていなかった。ザ・バンドをはじめ、当時のロックやR&Bのミュージシャンの写真を多く撮っていたノーマン・シーフによるモノクロのジャケットに惹(ひ)か

    死亡記事 音楽家 小西康陽 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/09/16
    紙面で読んだら明らかにコラム欄なので、本人の死亡記事には見えないのである(実際、私も読んだ当時なんとも思わなかった)。ミスリードをわざと誘っている表題ではないと思うよ。
  • 民間戦災者の救済壁高く 戦後76年、国は「解決済み」 空襲被害者、癒えぬ傷 「黒い雨」原告勝訴は前進 - 日本経済新聞

    終戦から76年となった今年、広島原爆による「黒い雨」訴訟の原告勝訴が7月に確定した。被爆者の救済が拡大される一方、他の空襲被害に遭った民間人について、国は「解決済み」との立場を変えていない。補償に向けた法案提出も見送られるなか、過酷な時代を生きた人々が宿した「それぞれの戦争を終わらせたい」との強い思い。心身の傷を癒やし、追悼への願いを実現させるための取り組みが今後も続く。「今度こそ、と期待を持

    民間戦災者の救済壁高く 戦後76年、国は「解決済み」 空襲被害者、癒えぬ傷 「黒い雨」原告勝訴は前進 - 日本経済新聞
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    mmddkk 2021/08/30
    「サンフランシスコ平和条約で、米国など連合国への請求権を放棄」「海外では民間人に対しても、軍人同様に救済対象としている国が多い」
  • 地方に感染急拡大 43都道府県、新規感染者ステージ4に - 日本経済新聞

    新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型(デルタ型)変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2

    地方に感染急拡大 43都道府県、新規感染者ステージ4に - 日本経済新聞
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    mmddkk 2021/08/26
    (地方在住の者だが)お盆休みでガッツリ増えた印象。いまがピークであってほしい。オリンピックの影響は正直よく分からんな。
  • トヨタ新型ランクル、電動化見送り「生きて帰るため」 - 日本経済新聞

    トヨタ自動車が14年ぶりに全面改良して発売した新型の多目的スポーツ車(SUV)「ランドクルーザー」。気になるのは、電動化という時代の大潮流に逆行するようなパワートレーン選択だ。ハイブリッド車(HEV)すら設定せず、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの内燃機関車に絞った。理由を探ると、高い信頼性や耐久性、悪路走破性が求められる「ランクル」ならではの部品選択の考え方があった。脈々と受け継がれる設計思想

    トヨタ新型ランクル、電動化見送り「生きて帰るため」 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/08/25
    それならテスラあたり、辺境地用の電動車の開発に挑戦してみたらどうだろう(客としては怖くて採用しづらそうだが)。
  • みずほ障害、バックアップ欠陥 「多重防御」機能せず - 日本経済新聞

    みずほフィナンシャルグループ(FG)で20日起きたシステム障害で、バックアップ体制に欠陥があることが明らかになった。影響を最小限におさえるための「多重防御」が不十分で、復旧までに時間がかかった。システムの開発が4社にまたがり、さらに再委託するなど複雑な運用もベンダー任せの構図につながっている。障害は19日午後8時57分に発生し、翌20日に全店舗の窓口業務を一時停止する事態に発展した。みずほ銀

    みずほ障害、バックアップ欠陥 「多重防御」機能せず - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/08/24
    逆に、災害対策用の予備の拠点の副系統がよく機能したなぁと。これだけバックアップが機能しなかったら、ふつうはここもダメそうだが。
  • 職場接種、仕切り直し 8月末までにワクチン供給 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスワクチンの職場接種が改めて動き出した。米モデルナ製の調達の遅れが解消するメドがつき、政府が供給を再開した。申請済みの企業には8月末までに届く見通しだ。政府は16日、緊急事態宣言が出ている6都府県に英アストラゼネカ製の配送も始めた。課題となっている現役世代への接種加速へ、選択肢を広げる。職場接種は6月に5000会場ほどから申請があった。ワクチンの調達が追いつかず、全体のほぼ半分

    職場接種、仕切り直し 8月末までにワクチン供給 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/08/17
    「職場接種に使うモデルナ製は検査工程の問題で世界的に供給が遅れていた」という情報は初めて聞いた。もう少し大きく報道してくれてもよかったような。
  • デルタ型予防、ファイザーよりモデルナ製有効か 米研究 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=野村優子】米国の医療機関が実施した新型コロナウイルスワクチンの研究によると、インド型(デルタ型)の変異ウイルスへの感染を予防する効果が、ファイザー製よりもモデルナ製の方が高い可能性があることが分かった。重症化を防ぐ観点ではともに高い有効性を維持したという。米大手医療機関メイヨー・クリニックが、中西部ミネソタ州で約7万7千人を対象にデータを分析し、ファイザー製とモデルナ製の有効性

    デルタ型予防、ファイザーよりモデルナ製有効か 米研究 - 日本経済新聞
    mmddkk
    mmddkk 2021/08/12
    日経新聞は「デルタ株」ではなく「デルタ型」という表記にこだわっているように見える(アルファ株とかも同様)。もしかして、「株」と書くと株式と混同するから、という経済新聞らしい配慮なのだろうか。