新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2

トヨタ自動車が14年ぶりに全面改良して発売した新型の多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」。気になるのは、電動化という時代の大潮流に逆行するようなパワートレーン選択だ。ハイブリッド車（HEV）すら設定せず、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの内燃機関車に絞った。理由を探ると、高い信頼性や耐久性、悪路走破性が求められる「ランクル」ならではの部品選択の考え方があった。脈々と受け継がれる設計思想

みずほフィナンシャルグループ（FG）で20日起きたシステム障害で、バックアップ体制に欠陥があることが明らかになった。影響を最小限におさえるための「多重防御」が不十分で、復旧までに時間がかかった。システムの開発が4社にまたがり、さらに再委託するなど複雑な運用もベンダー任せの構図につながっている。障害は19日午後8時57分に発生し、翌20日に全店舗の窓口業務を一時停止する事態に発展した。みずほ銀

新型コロナウイルスワクチンの職場接種が改めて動き出した。米モデルナ製の調達の遅れが解消するメドがつき、政府が供給を再開した。申請済みの企業には8月末までに届く見通しだ。政府は16日、緊急事態宣言が出ている6都府県に英アストラゼネカ製の配送も始めた。課題となっている現役世代への接種加速へ、選択肢を広げる。職場接種は6月に5000会場ほどから申請があった。ワクチンの調達が追いつかず、全体のほぼ半分

【ニューヨーク=野村優子】米国の医療機関が実施した新型コロナウイルスワクチンの研究によると、インド型（デルタ型）の変異ウイルスへの感染を予防する効果が、ファイザー製よりもモデルナ製の方が高い可能性があることが分かった。重症化を防ぐ観点ではともに高い有効性を維持したという。米大手医療機関メイヨー・クリニックが、中西部ミネソタ州で約7万7千人を対象にデータを分析し、ファイザー製とモデルナ製の有効性

【ベネチア=加藤晶也】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT（情報技術）企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。声明は経済協力開発機構（OECD）が1日

新型コロナウイルスワクチンの接種予約を停止する動きが地方自治体に広がり始めた。米ファイザー製のワクチンが希望量に届かず、確保できないためだとの声が強い。政府が接種計画の前倒しを呼びかけ自治体は高齢者以外でも接種の加速をめざしたが、全体の調整役が不在で混乱を招いた面が否めない。大阪市は7月12日から1回目の接種予約を一時休止し、2回目を予定している市民に限定することにした。区民ホールなどの集団接

「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」に深化し「どんど

4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。

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新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて

暴力団組員が関与した振り込め詐欺などについて、組織トップに損害賠償を命じる司法判断が相次いでいる。組員による恐喝・暴行などに限り認められてきた法律上の使用者責任の対象が、組織外の人物を脅して加担させた事例にまで拡大した。被害救済の道は広がるが、暴力団に所属しない「半グレ」への対応が課題として残る。暴力団対策法は2008年の改正で、指定暴力団の組員が暴力団の威力を利用して他人の身体や財産などを侵

感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。年末年始は病院職員が休みを取

民法では結婚した男女はいずれかの姓に統一しなければならない。これは妻の姓を選んでもよいので一見、男女平等の仕組みのように見える。しかし、現実には9割以上の夫婦が夫の姓を選んでおり、間接差別の典型例といえる。結婚で姓を変えなければならないことは、未婚時にキャリアを形成する女性の増加とともに社会的にも不利益が大きい。このため結婚後も旧姓を維持できる夫婦別姓選択が求められてきた。これを推進するはずの

「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

2021年春の花粉飛散量は、広い範囲で昨シーズンより多くなりそうだ。花粉症の症状が引き起こす、くしゃみをする、目をこする、といった動作は、新型コロナウイルス感染症の拡大につながりかねない。

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。首

台風などが近づくにつれ体調不良が始まるという人は多い。「台風や梅雨の時期にはなんとなく頭や節々が痛む」という程度に認識されてきたが、近年では「天気痛」などとして認知が広がってきた。専門の外来でアドバイスを受けつつ、漢方やマッサージなどによる対応が可能だ。「天気が崩れる前日になんとなく頭が痛く、めまいもしていた。一時期は会社を休んで入院するほどだった」。愛知県岡崎市に住む男性（50）は振り返る。