電通の単月売上高前年対比83.0％！お寒い広告業界に、喝っ！
2008.10.10 営業・マーケティング 電通の単月売上高前年対比83.0％！お寒い広告業界に、喝っ！ 中村 修治 有限会社ペーパーカンパニー 株式会社キナックスホールディングス 代表取締役 広告代理店最大手の電通が、先日、9月単月度の売上高を発表した。 それによると全社売上は1307億9000万円となり、前年同月比で83.0％の値にとどまっている。広告業界全体に景気が悪いと言われていたが。あの電通が、ここまで悪いとは、正直ショックだ。北京オリンピック効果の後だから・・・と、言い訳しても・・・惨憺たる結果だ。 既存四大メディアとされる新聞・雑誌・ラジオ・テレビいずれも－8～－15％ほどの規模縮小。一方で、インタラクティブメディアやOOHメディア(Out of Homeメディアのことで、交通広告や屋外広告)などが伸びるなど、確実に潮目が変わったのがわかる。発表資料 マス広告の経費削減は、
電通、クロスメディア対応の強化目指し組織改編へ
電通は2008年5月22日に、7月1日付の組織改編を実施すると発表した。従来の本部制を廃止し、「局」を基本組織とするフラットな体制に変更。本部間の垣根を取り払って局間の連携をしやすくして、クロスメディアのプランニングに向いた体制にする。 インターネット広告などを主に扱うインタラクティブ・コミュニケーション（IC）局は、インタラクティブ・メディア局に改称。従来、IC局内にあったクロスメディアキャンペーンの統合プランニング機能、クリエーティブ機能などを、新設のコミュニケーション・デザイン・センターに移す。また、子会社の電通総研は社内組織化し、電通の消費研究センターの一部と統合する。 電通は今後の経営方針として、高度化するクライアントニーズなどの経営環境の変化から、「ソリューション型」「マスメディアを中心とした成長モデルにデジタル、プロモーション、コンテンツ等を加えた統合型」などの新たな成長モデ
もはや“虫の息”の時事通信にダメ押しする共同通信の狙い
新聞・テレビにニュース提供する通信社といえば、日本では「共同通信」「時事通信」が二枚看板だ。戦前の国策会社「同盟通信」から、戦後すぐに枝分かれしただけに、いまも表向きは“兄弟関係”にある。 「地震などでどちらかがシステムダウンしたらもう一方がサポートするという契約がいまも生きている。それに、中国の新華社や旧ソ連のタス通信みたいな通信社1社態勢では情報の独占を生むので、2社競合は望ましい」と共同関係者。 ところがそんな建前とは裏腹に、最近では共同による、時事潰しとも取れる動きが目立っている。時事が自治体向けに提供してきた情報紙に対抗し、共同も類似のサービスをスタートしたのだ。「新聞への配信シェアは、共同さんのほうが圧倒的。だからうちは、企業や自治体を狙った情報提供がお家芸だったのに」と時事関係者。 時事は毎週発行の情報紙「地方行政」で、企業経営のノウハウを行政改革に適用する試みなどを紹介して
9年連続赤字の時事通信が電通株売却で穴埋め
経営不振の続く時事通信社が08年3月期決算の赤字を穴埋めするため、「虎の子」の電通株を再び売却した。前期決算は9年連続の営業赤字見通し。昨年策定した事業計画でも11年度まで13年連続の営業赤字が見込まれ、再建のめどが立たない。にもかかわらず若林清造社長ら経営陣は、6月の役員改選を睨んだ派閥抗争に明け暮れている。 時事は今なお電通の筆頭株主だが、今回の約2万株売却で保有比率は12. 41％から10.86％に落ちた。しかも、株価が上場来安値圏という最悪のタイミングで処分している。証券会社への支払い手数料を節約しようと、相対取引を活用したため、半年前に売却時期を決めていたようだ。財務体質の悪化により時事は社債の発行ができず、銀行借り入れの上乗せ金利も拡大している模様。自力の資金調達が困難になり、含み益を吐き出さないと、決算が乗り切れない有り様だ。 電通は08年3月期に1株当たり3500円を配当す
電通、「2005年日本の広告費」発表--インターネット広告は155％の高成長 - CNET Japan
電通は2月20日、国内の総広告費と、媒体別、業種別広告費を推定した「2005年日本の広告費」を発表した。2005年（1月〜12月）の国内の総広告費は5兆9625億円で、前年比101.8％となり、前年比103.0％で4年ぶりの増加となった2004年に引き続き、前年実績を上回った。 媒体別に見ると、2004年に続きインターネット広告の伸びが高く、前年比154.8％の2808億円となり、総広告費における構成比は2004年の3.1％から4.7％に上昇した。また、BSデジタル放送などの増加で衛星メディア関連広告費も前年比111.7％に増加した。その一方、テレビ広告費は前年比99.9％に微減、新聞広告費も前年比98.3％と減少している。2004年の広告費でインターネット広告に追い抜かれたラジオ広告も99.1％と減少した。 電通は、インターネット広告の好調の理由を、インターネット利用者の増加、ブロードバ
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電通9月度売上にみる広告売上の変化をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
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