LinkedIn、新たに2270万ドルを調達
ビジネスネットワーキングサイトのLinkedInが新たに2270万ドルの資金を調達した。厳しい経済状況の中、同社にとってはちょっとした安心材料となる。 米国時間10月22日に発表されたこの戦略的投資には、Goldman Sachs、SAP、McGraw-Hill、同社へ長期的に投資しているBessemer Venture Partnersが参加した。LinkedInは6月、シリーズDラウンドで5300万ドルを調達し、同社の評価額は10億ドルとなった。今回の投資により、これまでで1億ドル以上を調達したことになる。 LinkedInの最高経営責任者（CEO）であるDan Nye氏は、同社サイトのブログ投稿で今回の資金調達を発表した。 「LinkedInを利用する3000万人以上のプロフェッショナルにすばらしいサービスを構築するため、正しい協力関係を築くというわれわれの取り組みを再度強調したい。
おしえて電子マネー
「QUICPay」は、JCBが中心となって展開しているポストペイ型電子マネーで、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどで幅広く利用されています。その詳細に迫ってみましょう。 ■ ポストペイ型2強の一角 電子マネーのサービスをプリペイドとポストペイに分けたとき、ポストペイ型の2強の一角を担うサービスと言えるのが、今回紹介する「QUICPay」です。 ポストペイ型電子マネーには、前回紹介したNTTドコモの「iD」、そして今回の「QUICPay」、さらに次回紹介する予定の「Smartplus/Visa Touch」がありますが、QUICPayはiDに次ぐ会員数を誇っており、現在、iDとのサービス競争を繰り広げています。 QUICPayの会員数は2008年5月時点で415万人、端末台数は14.3万台と発表されています（モバイル決済推進協議会資料より）。ポストペイ型トップのiD（700万人以上）
番組制作会社はテレビ局から自立できるのか
2008年10月15日に，「番組制作会社のためのデータベース」の運用が開始された。番組制作会社などの共同出資会社であるクリエイターズ・プラスが立ち上げた「EIZO創庫」がそれだ。Webベースのデータベースシステムで，番組制作会社は専用サイト上で，自社やほかの番組制作会社が制作したテレビ番組や番組素材（編集前の映像）を検索できる。 番組制作会社は,二次利用が可能な自社のコンテンツ情報を管理したり，新たなコンテンツを制作する際に利用できそうな他社の番組素材を検索したりすることが可能だ。クリエイターズ・プラスはEIZO創庫の稼働を契機に，番組制作会社がコンテンツの二次展開をしやすい環境の実現を目指す。 クリエイターズ・プラスの柏井信二社長（番組制作会社「いまじん」の社長を兼務）はEIZO創庫を立ち上げた理由を，「制作会社の自立のため」と説明する。番組制作会社は収益の大半をテレビ局に依存している。
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